ゆうちょ銀行

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JP BANK カードから転送)
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株式会社ゆうちょ銀行
Japan Post Bank Co., Ltd.
Japan Post Bank Logo.svg
ゆうちょ銀行本社
ゆうちょ銀行本社
(日本郵政ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ゆうちょ、JPバンク
本社所在地 日本の旗 日本
100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
本店所在地 100-8996
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
設立 2006年平成18年)9月1日
(株式会社ゆうちょ)
業種 銀行業
代表者 井澤吉幸取締役代表執行役社長
資本金 3兆5,000億円
発行済株式総数 1億5,000万株
売上高 2兆2,345億9,600万円[1]
(2012年3月期)
営業利益 5,762億1,500万円[2]
(2012年3月期)
純利益 3,348億5,000万円
(2012年3月期)
純資産 9兆8,181億6,200万円
(2012年3月31日現在)
総資産 195兆8,198億9,800万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 1万2,796名
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本郵政株式会社 100%
外部リンク http://www.jp-bank.japanpost.jp/
特記事項:数値は第6期決算公告による[3]
登記上の本店」は、本社と同一地。上記本店は、「窓口」としての本店所在地。
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株式会社ゆうちょ銀行のデータ
統一金融機関コード 9900
SWIFTコード JPPSJPJ1
店舗数 234[4]
総資産 1958,1989,800万円
貸出金残高 41,3454,700万円
預金残高 1756,3537,000万円
特記事項:
数字はすべて2012年3月期。当行発行のディスクロージャー誌による[5]
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ゆうちょ銀行本店が入居するJPタワー
(東京都千代田区丸の内二丁目)
ゆうちょ銀行直営店舗が併設されている郵便局の一例(八戸郵便局・ゆうちょ銀行八戸店)。オレンジ色の「郵便局」の看板とは別に、緑色の「ゆうちょ銀行」の看板も取り付けられている
大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の仮店舗(大阪駅前第1ビル)の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている
京都中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店京都出張所(京都店)の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されているが、京都市市街地景観整備条例に基づく京都市バージョンの白地となっている
大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。ゆうちょ銀行の社章やロゴ入りのATMコーナーのサインが見える
ゆうちょ銀行秋田店。ゆうちょ銀行単独店舗の事例。店内のATMとは別に、建物の外にあるプレハブの中に、店舗外ATMが別途設置されている
ゆうちょ銀行郡山店。単独店舗の事例

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関本社を、同区丸の内本店をそれぞれ置く、日本銀行である。

愛称は「JP ゆうちょ銀行」(英通称はJP BANK)。コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。

概要[編集]

郵政民営化関連6法(ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法平成17年法律第97号)第8章)公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年(平成18年)9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年(平成19年)10月1日に「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更して改組改称。日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。

郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと(郵政民営化法第98条1項)により「預貯金」に準拠した商品となる。但しマネーストック上は郵便貯金と同じくM2(国内銀行)には含まれていない[6]

日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態を採らず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。

同行は貯金残高約175兆円(総資産約196兆円)で、三菱UFJフィナンシャル・グループの預金残高124兆円(総資産約219兆円)を抜き、2012年(平成24年)3月末現在で日本最大の預金金融機関である。

都市銀行には含まれていない。みずほ銀行以外で全国47都道府県全てに店舗(支店・出張所)を有しているのはゆうちょ銀行のみである。

2011年(平成23年)10月27日全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した[7]

株式の状況[編集]

発足当初から持株会社である日本郵政株式会社日本政府が全株式を保有)の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」が存在する。

かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する(売り出す)ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。

しかし、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、同年12月に郵政株売却凍結法(平成21年法律第100号)が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年(平成24年)5月8日第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第30号)が可決・成立した事に伴い、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では「移行期間(平成十九年十月一日から平成二十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。)中に、その全部を処分する」と売却期限を2017年9月30日までと明記していた箇所を「経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」に改められている。

店舗網[編集]

全国2万4000箇所余りに上る郵便局内での窓口業務は日本郵便に委託し、委託先の郵便局(簡易郵便局を含む)の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の代理店(銀行代理業務・金融商品仲介業務)として業務を行っている。

一部(主に都市部)では直営店(市中銀行の本店支店出張所にあたる)を、日本郵便施設の区画をゆうちょ銀行が賃借するか、日本郵便施設とは独立した建物内で設置・運営している。スルガ銀行の個人向けローン(カードローン住宅ローン)申込にあたる銀行代理店業務については、東名阪地域を中心として札幌から熊本まで82の直営店でのみ受け付けている。

全国6万台に上るATMについても、正式な名称は「○○(統括)支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる(ただし、秋田店の屋外のブースにあるATMは「仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所」となっており、取扱内容そのものは店舗内に準ずるが、店舗外扱いとなる)。

郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている日本郵便の従業員が業務を受託する形で行う。

インターネットバンキングテレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。

沿革[編集]

  • 2006年平成18年)9月1日 - 「株式会社ゆうちょ」が民営化準備会社として設立。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 「株式会社ゆうちょ銀行」と改組改称され発足。
  • 2008年(平成20年)7月22日 - 本店を郵船ビルに移転。これに伴い、ゆうちょ銀行単独店舗が3拠点となる。
  • 2009年(平成21年)5月7日 - 大阪支店が大阪駅前第1ビル2階へ移転して空中店舗化。同ビル1階に大阪中央郵便局が入居しているため、郵便局側に貯金窓口が設置されず、完全な単独拠点とはならない。また店内の階段で移動可能なため、事実上郵便局に併設されているものとして扱われている。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 旧公社支社単位に設置された統括店の総務部及び営業企画部の機能を、新設の「エリア本部」に移管[8]
  • 2011年(平成23年)10月27日 - 全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟[7]
  • 2012年(平成24年)7月17日 - 本店をJPタワーに移転。
  • 2013年(平成25年)9月17日 - 博多店の再開発に伴い、仮店舗へ移転。

役員[編集]

各種サービス[編集]

流動性貯金[編集]

  • 通常貯金
貯金通帳の発行料・維持料は無料である。基本的には入金なし(0円新規)で開設することができ(民営化以前は開設時に10円以上の入金が必要だった)、ATMでの預入・引出には、時間帯や曜日に関係なく手数料はかからない。民営化前に契約された通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金に移行された。電信振替や定額・定期貯金の機能が付いたものは、「総合口座通帳」(これに相当する民営化前の通帳は郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」)で、この通帳冊子そのものと後述する振替口座(振替貯金)とに限り、「口座」という名称を用いる。
ただし、厳密に「口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。
通帳の再発行(他の金融機関で称される通帳繰越)は、従来は最終ページ(総務省時代以降の通常郵便貯金の記入可能ページは9ページであり、郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入欄が無くなっていた)に記帳が達した時点で可能である。なお、民営化前の通帳から民営化後の通帳への「切替」に際しては制限はない(これは、担保定額定期貯金の預入をするために必要な作業であるため。したがって、通常郵便貯金の最初のページに1行だけの記帳状態であったとしても切替可能である)。これは通帳の最終ページにも記載されている。
郵政民営化以前は、旧郵便貯金法により通常貯金(郵便貯金総合通帳)は1人1冊までと定められていたが、郵政民営化以降は2011年(平成23年)12月までは冊数制限が撤廃され複数の総合通帳を持つことが可能になっていた。しかし、振り込め詐欺等によるトラブルが絶えないため再び2012年(平成24年)1月から1人1冊となっている[9]
  • 通常貯蓄貯金
残高が10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子が付けられるが、10万円を下回ると通常貯金より低い金利になる(変わらない場合もある)。送金決済(給与振込や自動引落)先に指定できない。その他の点については、通帳印字ページのフォーマット等を含め通常貯金とほぼ同じ[10]

定期性貯金[編集]

  • 定額貯金
10年満期の半年複利、固定金利。預入後、半年後から3年までは半年ごとに利率が異なる。預入金額は1000円以上1000円単位。口数を1000円、5000円、10,000円、50,000円、100,000円、500,000円、1,000,000円、3,000,000円の8種類のなかから整数倍になるように選択する(例:10,000円の預入なら1000円10口、5000円2口、10,000円1口から選択できる)。据え置き期間の半年を過ぎればいつでも解約できるのが特徴。口数単位で分割払い戻しも可能。通帳に表示されている金利は3年以上預入した場合のもの。そのため、少し金利が上昇する度に頻繁に預け替えを行うと、実質の利回りが低下する場合もある。満期後は通常貯金の利率が適用される。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。
  • 担保定額貯金
総合通帳にセットで預入する定額貯金。口数が自動で最大の金額になり指定できない(例えば100万円であれば100万円1口、55万円であれば5万円11口)、分割払い戻しが出来ないことを除けば定額貯金と同じ。原則、満期時は元金と利子が通常貯金へ自動的に振替預入される。貯金担保自動貸付けの対象。
  • 定期貯金
1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年の期間で予め預入期間を指定する。基本的に利率は期間が長い物ほど高くなるが、低金利の場合、特に短い期間では差がない事も少なくない。1年以下は単利。2年については1年経過時に利子を元本に組み入れるか、通常貯金で受け取るか選択する。3年以上は半年複利。満期後、同条件で自動継続することもできる(最長10年まで。10年を越える場合はその継続分が最後になる)。その際に利子を元本に組み入れる元利継続と通常貯金で受け取る元金継続のどちらかを事前に選択する。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。定額貯金と異なり、分割払い戻しはできない。
  • 担保定期貯金
総合通帳にセットで預入する定期貯金。満期時に満期受取が指定出来ない点(元金継続、元利継続、満期振替のみ)を除けば定期貯金と同じ。貯金担保自動貸付けの対象。
  • 自動積立定額貯金
定額貯金を普通貯金から毎月一定金額引き落とし、自動で積み立てる貯金。6年までの期間を指定する。特別月も指定でき、ボーナスが出る月だけ多く、といった利用が可能。通常貯金1口座あたり、自動積立定期貯金と合わせて5件まで設定できる。積まれる定額貯金については、前述の定額貯金と同じ。
  • 自動積立定期貯金
積み立てる貯金の種類が定期という点を除けば、前述の自動積立定額貯金と同じ。
  • 満期一括受取型定期貯金
  • ニュー福祉定期貯金
  • 財産形成定額貯金

貸付け[編集]

郵政民営化法により完全民営化までは貸付・手形割引業務を行うに当たり、内閣総理大臣総務大臣の認可が必要となっており、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は事実上凍結された状態になっている。

なお、ゆうちょ銀行となってからは、「財産形成貯金」を除き総合口座と紐付けされていない「定額・定期貯金証書の定額・定期貯金」・「国債等振替口座証書」を担保とした貸付は行われていない。但し、郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された2007年(平成19年)9月30日以前に預入れした定額・定期郵便貯金、積立郵便貯金等は同機構の「郵便貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」制度の対象であり、代理業者であるゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口で引き続き貸付けを受ける事が出来る。

貯金担保自動貸付け
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、担保定額貯金・担保定期貯金の残高を担保として、残高の9割・1総合口座につき国債等担保自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する(預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ)。貸付金利は担保定額貯金が預入利率+年0.25%、担保定期貯金が預入利率 + 年0.5%。
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済され、通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる。郵政民営化以前に預入し、郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された担保定額・定期郵便貯金についても担保対象となる。
貸付期間は1年で期間内に満期を迎える(自動継続の定期貯金を除く)場合および貸付期限を超過した場合は、担保定額・定期預金が自動解約され法定弁済となる。担保貯金の担保差し入れ順位・詳細な貸付条件については公式サイトを参照のこと。
国債等担保自動貸付け
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、総合口座に組み入れた「国債等振替口座(いわゆる公共債保護預かり口座)」の日本国債を担保として、残高の8割・1総合口座につき担保貯金自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する(預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ)。担保貯金自動貸付けがある場合はその貸付可能額を超過した部分で自動貸付けとなる。
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済されるが、貯金担保自動貸付けと併用している場合はこちらの貸付額に充当される。通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる。
貸付期間は1年間で、期間内に償還する担保国債等がある場合はその償還日の7日前となる。貸付期限を超過した場合はゆうちょ銀行が国債を市場価格で買い取り、法定弁済となるが、売却損が発生する場合もある。貸付利率は1年定期貯金の利率+年1.7%。
財産形成貯金担保貸付け
郵便貯金の「ゆうゆうローン」制度の内容を唯一踏襲している。
ゆうちょ銀行の財産形成貯金および郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された財産形成郵便貯金の残高を担保として、預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳(財形住宅・年金は保管証)を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
貸付期間は最高2年。1回限りの貸付更新をすることで最長4年間借り続ける事ができたが、更新日または満期日までに返済をしない場合は担保とされた郵便貯金は自動解約され、貸付金と利息が法定弁済される。返済回数は貸付申込時に1 - 4回の範囲で設定することが可能。

振替[編集]

郵便振替の送金・決済機能を承継したもので名称は「振替」としている。郵便振替法に基づく制度では無く、従前の郵便振替口座は当座預金扱いの「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である手形は扱っていない。資金の受け払いなどの送金・決済関係を含有したサービス群となっている。

  • 振替口座 - 通常振替
  • 自動送金(総合口座通常貯金限定)
  • 通常払込み - 払込票
  • 公金払込み
  • 電信払込み
  • 電信現金払
  • 通常現金払
  • 簡易払
  • 小切手
  • 自動払込み(通常貯金)
  • 電信振替(振替口座間での電信送金。郵便貯金では「ひとっとび送金」の愛称が用いられた)
  • 振込全銀ネット加盟他金融機関口座間との受け払い)
  • 自動振込
  • 給与預入(通常貯金)
  • 年金自動受取り(通常貯金)

為替[編集]

郵便為替を承継したサービス。郵便為替法を根拠としたものではなく、ゆうちょ銀行独特の送金手段として展開している。

  • 普通為替
  • 定額小為替

外国為替・外貨取り扱い[編集]

その他[編集]

投資信託[編集]

  • ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行に伴い顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。旧日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
  • ゆうちょ銀行直営店で購入した投資信託は購入した店舗が取扱店となるが、郵便局会社の貯金窓口で購入した投資信託はどこの郵便局で購入しても、ゆうちょ銀行の本店が取扱店となる。取引報告書には本店(○○郵便局)と記載される。ただし、購入した投資信託に関する問い合わせ先は購入した郵便局を受け持つゆうちょ銀行直営店または地域センターの内部管理責任者となる。
  • ゆうちょ銀行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・DIAMアセットマネジメント・住信アセットマネジメント・大和投資信託・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメント・三菱UFJ投信・新光投信が運用する投資信託を販売している。
  • 一部のファンドはインターネット(投信ダイレクト)のみでの取り扱いのため、ゆうちょ銀行直営店・郵便局窓口では取り扱わない。

通帳の副印鑑表示[編集]

印影をホストコンピュータに記録するシステムと機械での印影照合システムの整備の遅れから、他銀行が廃止した後も通帳に副印鑑を表示していたが、2013年(平成25年)6月3日に廃止された[11]。ただし、利用者自身が取外しを行うことを認めておらず、窓口での手続き(別の取引と同時に行うことも可能)を行う必要がある。

この問題の改善の為、2012年(平成24年)度より副印鑑表示完全廃止のために印鑑票の登録の案内開始し、印鑑票の登録をしていない利用者に対しては各郵便局より郵送により案内が送付されていた。

給与預入等における使用媒体等の制限[編集]

給与預入・自動払込等のデータを送付する方法は、FDCMT媒体を郵便局やゆうちょ銀行の窓口に持ち込み貯金事務センターに送付する方法と、パソコンからダイヤルアップ接続方式によりデータを伝送する方法、帳票を窓口経由で送付する方法が選択できる。しかし、他の大手銀行で一般的となっているインターネットによるデータ送付などは、現行システム構築時期が古いため採用していない。そのため、新型パソコンでは標準装備されることが少なくなったFDドライブを外付け方式などで増設したり、データ伝送のためのアナログ回線モデムを増設したりする必要がある。データ伝送の場合はアナログ回線が必要のため、データ伝送を使用する利用者は完全に光回線に移行できないなどの弊害がある。最近(2012年(平成24年)6月20日現在)では、送金・決済サービスのデータ提出方法(FD・CMT・伝送等)にインターネット伝送が追加されている。

ATM[編集]

大町東郵便局に設置されているATMPのATM

前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの(液晶タッチパネル付)に置き換えが進み、2006年(平成18年)から白い筐体のタイプが導入された。生体認証機能にも対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。画面が小型のものは全国銀行データ通信システム(全銀システム)接続までに白い筐体の機種に置き換えられた。

  • すべてのATMにおいて、数字ボタンが取り付けられている(視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応)。他の金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多いので、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
  • 仕様の違いにより、ATM、ATMC、ATMJ、ATMP、ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD(キャッシュディスペンサー)も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも省スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM(後述のATMJさらにATMS)に置き換わり姿を消した。
    • ATM…標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
    • ATMC…通帳が使用できないカード専用機(Cは「カード」の頭文字)。
    • ATMJ…やや小型のタイプ。横型通帳(横幅が狭い)を使用するときは左側に寄せて挿入する(他の機種は右側に寄せて挿入する)。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。従って、通帳記入の途中でページ最終行に印字すると一旦排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJ(または小型化したATMP)に置き換えるケースも見られる。
    • ATMP…払込書による通常払込みの機能付タイプ。同時に硬貨によるゆうちょ銀行口座の入出金も取り扱う(Pは「ペイメント(払込)」の頭文字)。
    • ATMS…ATMJよりさらに小型(薄型)のタイプである(Sは「スモール」の頭文字)。
    • APM…払込書による通常払込み・振替をはじめ、電信振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金から払戻す形で、払込金に当てることができる。導入当初は大規模郵便局などに設置されていたが、のちに払込み機能を搭載したATMPの出現により廃止された。
  • 製造メーカーは沖電気工業富士通日立製作所オムロン日立オムロンターミナルソリューションズ(日立・オムロンの部門分割統合会社)、東芝。製造会社の表示は正面ではなく、会社や製造時期などの銘板が概ね機器側面(場合によっては右足真下側)に貼付されている。
  • なお、店外ATMには「払込書による通常払込」と「硬貨の取扱」をしない、という2つの原則がある(仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所は例外で、店内ATMに準ずる扱いとなる。これは、ゆうちょ銀行秋田店のATMがロビー内にあり、時間外には利用できないための措置)。
  • 民営化実施前である2005年(平成17年)から「明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった(それまでは必ず発行されていた)。預入時の取引明細書には現在、預入金額の印字を全て省略している(提携金融機関のカードを利用した場合も同様)。ただし、以下の場合は必ず発行される。
    • 通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上ある場合(未記帳が16行目以降)の預入、払戻
    • 送金など(取扱内容が明細票に印字される。通常払込の場合は払込票の右側部分が転写されるが文字等が潰れて転写される事が多い。電信振替の場合は、振替先の記号番号のみ印字される)
    • 提携金融機関の口座についての全ての取引(残高照会を含む。また取引時刻も併せて印字される)
    • 通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
    • 通常貯金、通常貯蓄貯金で、通帳記入ができない状況での取引(未記帳行の現在高の欄にかかるように書き込みをしたり汚したりすると、記帳済み最終ページ・行の認識で誤作動を起こし、コンピュータで管理している記帳済み最終ページ・行と一致しないためにエラー扱いとなってしまう。あるいは、記帳最終行の現在高の欄で、印字インクがかすれてしまった場合も、同様の誤作動を起こすことがある)
  • 金額の入力方法によって、払い戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5000円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。通常は引き出しの際に「千円札100枚、万円札100枚まで出せる」という表示が出るが、数字がそれより少ない場合は引き出せる紙幣がその枚数しかないことを示す[12]
  • 地元地方銀行第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
  • 近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年(平成18年)5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者から予め利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。これには提携銀行などを利用した払い戻が含まれ、郵便局窓口による払い戻し及び郵便貯金ホームサービス(現在のゆうちょダイレクト)による送金は含まれなかった。なおこれに先立って2006年(平成18年)1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
  • 生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号の他に「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある(磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要)。また、生体認証登録済のゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置付きIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。いずれの場合も、ICキャッシュカードによる取り扱いについてはこちらを確認されたい。
  • 海外で発行されたカードPLUSCirrusと提携しているキャッシュカード・VISA、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、DISCOVER2010年(平成22年)1月25日より)の各社およびそれらとの提携先クレジットカード中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯(銀聯・China Unionpay)ブランド付のキャッシュカードなどでも利用可能)が利用できる。他の日本の金融機関のATMで、海外の金融機関が発行するキャッシュカードに対応したATMがほとんどないのは、磁気ストライプの位置が表裏で異なるためである(海外の金融機関が発行するキャッシュカードの磁気ストライプは、クレジットカードと同じで、裏側に付いている。日本の金融機関が国際キャッシュカードとして発行したものには磁気ストライプが表裏両面に付いているのはそのためである)。したがってゆうちょ銀行のATMは磁気読取装置を2つ備えた仕様になっている。
  • ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が35,000回未満(単純計算して1日当たり約100件)の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている(いわゆる350件ルール)[13][14]。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
  • 正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年(平成20年)からは休日稼動(ホリデーサービス実施)ATMにおいて正月三が日も稼働することとなった。
    • ただし、三が日の期間中は、送金・払込みや硬貨の入出金など一部のサービスが休止となる。
    • 2009年(平成21年)は全銀システム接続による民間金融機関への振込の対応準備のため、三が日は休止していた。
    • 提携金融機関のカードの利用については、2008年(平成20年)はセブン銀行のみ利用可能であったが、2010年(平成22年)は三が日でも利用できる金融機関を大幅に増やしている。
  • パチンコ店内に設置されたATMはゆうちょ銀行のロゴが貼付されているが、ゆうちょ銀行が設置・運営しておらず、ゆうちょ銀行と引出提携を行っている銀行の管理となっている。ATMブースや明細票に管理銀行を判別できる情報はなく、引出しを行った際に通帳やゆうちょダイレクトに管理銀行名が記録される[15]

24時間サービス[編集]

主要都市の一部ATMでは24時間、残高照会と紙幣のみの払い戻し、通帳記入のサービスが無手数料で受けられる。ただし、日付をまたぐ23:55〜0:05はサービスが停止するほか、日曜祝日は20時から翌日7時までサービスが停止するため、厳密には24時間とは言い難い。手数料が掛かる物としては、電信振替、通常払込(払込伝票投入方式)も取引可能。ただし21:00〜7:00(土日は17:00~9:00)の取り扱いはすべてキャッシュカードか通帳での取り扱いに限定される。

またコンビニエンスストアなどに設置されている他行のATMでも24時間同サービスが受けられる(原則として手数料が発生する)。こちらは24時間稼働のATMであれば全国どこでも利用できる。ただし前者と同様、日付をまたぐ23:55〜0:05や日曜祝日の20時から翌日7時までは利用できない(ATMが稼働していても時間外と表示される)。

他金融機関との提携[編集]

振込[編集]

他の金融機関宛送金の名称。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでの振込のみを取り扱っており、現金での振込は窓口・ATM共に取り扱っていない(他の金融機関からゆうちょ銀行への現金での振込は、振込元の金融機関が対応していれば可能である)。ゆうちょ銀行は2009年(平成21年)1月5日まで全国銀行データ通信システム(全銀システム)への加入ができなかったため、他の金融機関との相互に振込はできず、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能であった。しかし、2009年(平成21年)1月5日に全銀システムへの接続による同行と他の金融機関との振込サービスが開始されたことから、従来の相互送金サービスは2008年(平成20年)12月30日をもって終了した。また、全銀システム経由への移行により、相互送金と比べてサービス仕様に若干の変更が生じた。例えば、新生銀行への口座への振込は相互送金のころは振込先口座の名義の参照ができたが、現在はできなくなり受取人名義の入力が必要となった。

ATM[編集]

ゆうちょ銀行のATMは現在日本国内ほぼすべての民間金融機関と提携している。ATMに関しても多くの金融機関との間で相互のキャッシュカードでの利用できるよう提携がなされている。なお、筑邦銀行や一部の信用組合など[16]わずかながら非提携の金融機関もある。また、消費者金融専業系に関しては1社も提携していない。

通常貯金通帳の記号番号の属性[編集]

通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7 - 8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。

記号[編集]

  • 1桁目は種類、2 - 3桁は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は零に固定。
    • 府県番号
      • 2 - 3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。従って、局番号が01234である局(府県番号は01)で預入すれば、「記号」の2 - 3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁(貯金事務センター)が判別できる。
      • 府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。例えば東京都は00と01。但し地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局が一杯になった後に開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧により分かれている。また鹿児島県は奄美群島(79)と奄美以外(78)では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。

番号[編集]

  • 貯金個別の番号。続けて新規預入された貯金が連番になるとは限らず、通常、CTM(端末機)で空き番号をホストに照会し、空いている番号を割り当てられ附番する。
  • 桁数は2004年(平成16年)現在多くの貯金事務センターで8桁。預入数が少ない貯金事務センターでは7桁の場合もある。なお、最後の1桁は「1」で固定される。

再発行回数[編集]

  • 通帳を紛失した場合、貯金の記号番号に再発行回数が表示される。
    • 例(Zは任意の数字を表す)
      • 101Z0-zzzzzzz1という番号であれば、1桁目が1なので通常貯金、2・3桁目が、01なので東京都において新規に預入された貯金であることがわかる。
      • 通帳の紛失再発行を1回している場合、101Z0-2-zzzzzzz1となる。
参考リンク
(このページ内に記号番号の解説がある。旧郵政省時代の内容であり、現在と異なるものもある)

取扱店番号[編集]

取扱局番号11111の飯田風越局

貯金業務に関して、各直営店ならびに各郵便局に割り当てられた5桁の数字があり、これを取扱店番号(店番)あるいは為替コードと称する(民営化以前の郵便局における「取扱局番号」を引き継いだ)。部内では「為替局番号」と呼ぶことも多い。この番号は通帳ならびにATMの利用明細に、各取引ごとに印刷されるため、一般の利用者でも確認することができる。分室や出張所には原則として独自の数字は与えられず、母店の番号末尾にアルファベットを付して区別する。例えば豊中南局(41773)の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である。ただし、総合口座通帳などについては、アルファベット抜きで数字のみ刷られる。店舗外に設置されたATMの取扱店番号は、以前は原則設置場所の旧普通局の取扱店番号であったが、2010年(平成22年)の春から都道府県単位で独自の数字が与えられるようになっている。例として、北海道では90591、90592、90593、90594の4種類、東京都では、01691、01692、01693、01694、01695、01696、01697の7種類が用いられている。他の府県は1〜3種類の独自の取扱店番号が用いられている。

参考リンク
  • 店外ATMの取扱店番号一覧(ゆうちょ銀行) [1]
(このページ内に店外ATMの取扱店番号の一覧あり)

番号の規則性から、11111(飯田風越局。長野県飯田市)、12345(菖蒲局。新潟県上越市)、23456(伊東駅前局。静岡県伊東市)、54321(岡山伊福町局。岡山県岡山市北区)、00001(中野サンクォーレ内局。東京都中野区)などの各局は、旅行貯金の愛好者にとって特別に扱われることがある。飯田風越局では1999年(平成11年)11月11日記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目は他に22222(亀山井田川局。三重県亀山市)および44444(山城南加茂台局。京都府木津川市)があるのみ。

上2桁は位置する都府県・地域を示し(俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない)、下3桁が各店個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社(元省庁時代の地方郵政局)によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道千葉県東京都神奈川県愛知県大阪府兵庫県福岡県鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチが一杯になり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から(戦後の一時期奄美群島がアメリカ統治下にあったため)奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は小樽地区を除き、旧名で分けられている。但し、福岡県には当初から2マルチが割り当てられているが、うち1マルチは未使用である。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱店番号も変更されている。

中央郵便局(直営店が併設されている場合を含む)は、下3桁が001であることが多いが、01016(東京中央局)、02004(横浜店(横浜中央局))、02027(川崎店(川崎中央局))、05551(千葉中央局)、07002(宇都宮店(宇都宮中央局))、12508(新潟店(新潟中央局))、21125(名古屋中央局)、33079(福井店(福井中央局))、41061(大阪支店(大阪中央局))、44089(京都店(京都中央局))、51266(広島中央局)、52002(鳥取店(鳥取中央局))、73003(宮崎店(宮崎中央局))、74003(北九州店(北九州中央局))、74014(福岡中央局)、92005(釧路店(釧路中央局))、97008(旭川中央局)などに例外がある。

簡易郵便局は、三桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。

また、民営化以前の郵便局から窓口を引き継がず新たに窓口が設置された秋田店(86300)・郡山店(82456)には新たな店番が付与されている。本店は、2008年(平成20年)7月22日に独立店舗となった際に、仮店舗への移転前の東京中央郵便局の取扱店番号を継承(01016)したが、東京中央郵便局仮店舗に新たに貯金窓口がされた際、取扱店番号が新たに設定(01615)されている。

閉局になった郵便局の取扱店番号は、通常は欠番扱いになる。ただし、府県マルチが02のみだった頃の神奈川県のように、空き番号に余裕がなくなった場合などは、閉局になった郵便局が使っていた取扱店番号が再利用されることもある(貯金窓口のある拠点ではないが、最近では、2012年10月に開設された、名古屋中央郵便局タワーズ内分室で、過去に廃止された同局の分室の番号を再使用したケースがある)。

ちなみに、番号自体は公開されていないが、各地域センターおよび各エリア本部についても、独自の取扱店番号が割り当てられている。

なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる(貯金事務センター#振替口座で用いられるマルチを参照)。

マルチ一覧
マルチ マルチ一覧
00・01 東京都
02・09 神奈川県
03 埼玉県
04 群馬県
05・10 千葉県
06 茨城県
07 栃木県
08 山梨県
11 長野県
12 新潟県
20・21 愛知県
22 三重県
23 静岡県
24 岐阜県
31 石川県
32 富山県
33 福井県
40・41 大阪府
42・43 兵庫県
44 京都府
45 奈良県
46 滋賀県
47 和歌山県
51 広島県
52 鳥取県
53 島根県
54 岡山県
55 山口県
61 愛媛県
62 徳島県
63 香川県
64 高知県
70 沖縄県
71 熊本県
72 大分県
73 宮崎県
74・(75) 福岡県
76 長崎県
77 佐賀県
78 鹿児島県
79 奄美地区(鹿児島県)
81 宮城県
82 福島県
83 岩手県
84 青森県
85 山形県
86 秋田県
90 小樽地区(北海道)
91 十勝国(北海道)
92 釧路国(北海道)
93 根室国(北海道)
94 渡島国(北海道)
95 後志国(北海道)
96 胆振国(北海道)
97 石狩国(北海道)
98 天塩国(北海道)
99 北見国(北海道)
  • 店舗数が多く、1つのマルチでは足りない都府県には2つのマルチが与えられている。このうち東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県には制定当初から2つのマルチが用意されていた。神奈川県・千葉県はもともと1つのマルチしか用意されていなかったが、郵便局数の増加により後に2つめのマルチが与えられたために、マルチの数字が連続していない。また、福岡県は当初から用意された2つ目のマルチが依然未使用である。なお、2つのマルチを持っている都府県は最初に使用したマルチの方を太字で記している。
  • 北海道は基本的には旧名で分類されているが、90の「小樽」地区だけは、現在の北海道の総合振興局・振興局(旧支庁)のうち、石狩振興局日高振興局後志総合振興局胆振総合振興局の4総合振興局・振興局(旧支庁)の全域および空知総合振興局のうち夕張市夕張郡の区域、ならびに上川総合振興局のうち占冠郵便局となっている。そのため95の後志国と96の胆振国は、それぞれ現在の檜山振興局渡島総合振興局の一部になっている極めて小さな区域だけとなっており、この2つのマルチに属する郵便局は少ない。なお、「札幌」地区としなかったのは、その地区の貯金事務センターが札幌ではなく、北海道のかつての金融中心地である小樽に所在していることによる。また、97の石狩国も現在の空知総合振興局夕張市夕張郡を除く)及び上川総合振興局の南部(占冠郵便局を除く)だけとなっている。十勝総合振興局足寄郡の各町は旧十勝国と旧釧路国に分かれているが、マルチもその所在地により91と92の両方の店舗が存在している。上川総合振興局の占冠村はマルチが90と97の店舗が1つずつ存在しており、渡島総合振興局八雲町は、マルチが94の店舗が5つ、96の店舗が6つ存在している。これは占冠村は所属支庁の変更が、八雲町は旧国を越えた町合併が原因となっている。
  • マルチの10の位は、もともとかつての郵政省の地方支分部局「地方郵政局」(後の日本郵政公社支社)によって分けられていた。なお、東京郵政局は1972年(昭和47年)に関東郵政局を分離、さらに公社化時(2003年(平成15年))には関東支社と南関東支社に再分割された。同じく、1972年(昭和47年)には沖縄返還により沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県のマルチが70となった。その後、郵便局数の増加により千葉県の2つ目のマルチが10となるなど、10の位の数字が完全には所属する地方郵政局を表していない。
10の位 旧郵政省地方郵政局名 ゆうちょ銀行エリア本部名
0 東京郵政局、関東郵政局 関東、東京、南関東
1 信越郵政局(10は関東郵政局) 信越(10は関東)
2 東海郵政局 東海
3 北陸郵政局 北陸
4 近畿郵政局 近畿
5 中国郵政局 中国
6 四国郵政局 四国
7 九州郵政局(70は沖縄郵政管理事務所) 九州(70は沖縄)
8 東北郵政局 東北
9 北海道郵政局 北海道
  • このマルチは通帳の記号番号にも含まれる。「記号」(先頭の5桁)のうち、2・3桁目がマルチであり、マルチが99の郵便局で新規に交付された「記号」は「Z99ZZ」となる(Zは任意の数字)。なお記号の1桁目、5桁目はセットで貯金等の種類を表し、4桁目はチェックディジットである。

店舗・事務組織[編集]

郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域センターが設置されることになった(民営化前の)郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務(貯金業務)を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分(郵便・保険窓口)とゆうちょ銀行直営店部分(貯金窓口)とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。

店舗および事務組織については、次のように設置された。

エリア本部[編集]

エリア本部は全国13か所で旧公社支社に対応。郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託された地方公共団体貸付事務の取り扱いにおいては、南関東エリア本部の管轄区域(神奈川県及び山梨県)に所在する地方公共団体についても関東エリア本部が担当(旧公社時代と同様)[17]

  • エリア本部と統括店との関係については、次のような設置形態を取っている。
    • パターン1:エリア本部と統括店窓口を分離(エリア本部を引き続き旧公社支社社屋に設置)
    • パターン2:統括店窓口を旧公社支社社屋内の郵便局に設置、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居
    • パターン3:統括機能に当たる旧公社支社貯金事業部(現エリア本部)を旧公社支社社屋から窓口設置郵便局のある施設へ移転、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居
      ※1 仙台支店は建物がゆうちょ銀行の施設(仙台貯金事務センター)で、そこに宮城地域センター、仙台中郵便局とともに同居している。
      ※2 広島支店は建物が日本郵政株式会社の施設(メルパルク広島)で、そこに広島中郵便局とともに同居している。
エリア本部名 エリア本部設置場所 統括店窓口設置郵便局 パターン
北海道 日本郵政グループ札幌ビル 北海道庁赤れんが前郵便局 2
東北 仙台貯金事務センター→
2011年1月、日本郵政グループ仙台ビルへ移設
仙台中郵便局 3→1
関東 日本郵政グループさいたまビル さいたま中央郵便局 1
東京 郵船ビルディング 東京中央郵便局 3
南関東 民間施設(日通商事横浜ビル) 横浜中央郵便局 1
信越 日本郵政グループ長野ビル 長野中央郵便局 1
北陸 日本郵政グループ金沢ビル 金沢中央郵便局 1
東海 名古屋中郵便局 名古屋中郵便局 3
近畿 日本郵政グループ大阪ビル 大阪中央郵便局 1
中国 メルパルク広島 広島中郵便局 3
四国 日本郵政グループ松山ビル 松山中央郵便局 1
九州 日本郵政グループ熊本ビル 熊本城東郵便局 2
沖縄 日本郵政グループ那覇ビル 美栄橋郵便局 1

貯金事務センター[編集]

貯金の計算業務を行う貯金事務センター及び貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務(貯金事務センター業務)は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織(那覇支店貯金事務管理部)を経て沖縄エリア本部貯金事務管理部となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域(エリア)を受け持つ。

地域センター[編集]

埼玉県を除く各府県に1箇所、北海道に3箇所、埼玉県に2箇所の計49箇所に「地域センター」を設置、対顧客のコールセンター、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。

  • 公社時の貯金事務センター再編に伴って設置された「郵便貯金○○センター」(支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称)を改称したもの。
  • 北海道における各地域センターの具体的な受持エリアは次のとおり。
  • 旧貯金事務センター庁舎を引き続き使用していた岩手・山形・新潟・島根・山口の各地域センターについては当該庁舎の土地・建物売却のため、旧勝田郵便局庁舎を使用していた郵便貯金茨城センターについては当該施設に郵便局株式会社関東支社茨城事務所及びかんぽ生命保険茨城支店が入居することとなったため、民営化前に順次民間施設(賃貸ビル)へと移転した。
  • 東京地域センターは落合郵便局に所在する。
  • 長崎地域センターと鹿児島地域センターはともに引き続き旧貯金事務センター庁舎を使用しているが、民営化以降はかんぽ生命保険の支店と同居している。

店舗・事務組織一覧[編集]

直営店は全国233か所(統括店13、一般店220)。

  • 下表中の太字が統括店で、旧公社支社の受持区域(エリア)ごとに1店ずつ設置されている。統括店は本店横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は「○○店」(正式名称を「○○支店○○出張所」)と称する。なお、横浜店の正式名称は「さいたま支店横浜出張所」である。
  • ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店及び郡山店を除くすべての直営店の窓口が郵便局(民営化前の集配郵便局とは限らない)と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合がある((例)ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある)。なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である(旧貯金事務センター庁舎を使用、地域センターも引き続き入居している)。
  • 沖縄県における直営店は統括店(那覇支店)のみで、一般店は設置されていない。
  • 県庁所在地では唯一、三重県津市に直営店が設置されていない。
  • いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合等で近隣に移転の可能性もあるとされる。
    • 2008年(平成20年)7月22日より、本店が単独店舗となり、それまで同居していた東京中央郵便局には同日以降は貯金代理店窓口が新たに設置された。東京中央局側の取扱店番号も変更された。
    • 2009年(平成21年)5月7日より、大阪支店が単独店舗化。ただし、入居ビルの1Fに大阪中央郵便局があるため、大阪中央郵便局側には貯金窓口が設置されない(ただし、支店内のATMが窓口営業時間内のみの稼働であるため、時間外利用の便宜を図るため、大阪中央郵便局内に店舗外ATM(取扱内容は店舗内に準ずる内容)を別途設置している)。
  • 2012年(平成24年)5月現在、東京(支)店、千葉店、福岡店の名称の拠点は存在しない。
エリア
本部名
受持貯金
事務センター
受持地域センター 店舗
センター名 所在郵便局等 店名 所在郵便局等
北海道 小樽 道央 日本郵政グループ札幌ビル(旧公社北海道支社)
北海道庁赤れんが前郵便局併設)
札幌支店 北海道庁赤れんが前郵便局
札幌東 札幌東郵便局
帯広 帯広郵便局
釧路 釧路中央郵便局
道南 函館中央郵便局 函館 函館北郵便局
道北 旭川中央郵便局 - -
東北 仙台 青森 青森中央郵便局 青森 青森中央郵便局
八戸 八戸郵便局
岩手 仁王惣門ビル 盛岡 盛岡中央郵便局
宮城 日本郵政グループ仙台ビル(旧公社東北支社)[18]
仙台東二番丁郵便局併設)
仙台支店 仙台中郵便局
仙台東 仙台東郵便局
秋田 旧秋田貯金事務センター庁舎 秋田 単独設置
(秋田地域センターを併設)
山形 山形殖銀日生ビル 山形 山形中央郵便局
福島 旧郡山貯金事務センター庁舎 郡山 単独設置
(福島地域センターを併設)
福島 福島中央郵便局
いわき いわき郵便局
関東 横浜 茨城 サザン水戸ビル 水戸 水戸中央郵便局
日立 日立郵便局
つくば 筑波学園郵便局
栃木 横浜貯金事務センター宇都宮分館
(旧宇都宮貯金事務センター庁舎)
宇都宮 宇都宮中央郵便局
小山 小山郵便局
群馬 高崎郵便局 前橋 前橋中央郵便局
高崎 高崎郵便局
太田 太田郵便局
埼玉 日本郵政グループさいたまビル(旧公社関東支社) さいたま支店 さいたま中央郵便局
大宮 大宮郵便局
与野 与野郵便局
浦和 浦和中郵便局
川口 川口郵便局
朝霞 朝霞郵便局
所沢 所沢郵便局
草加 草加郵便局
越谷 越谷郵便局
春日部 春日部郵便局
上尾 上尾郵便局
桶川 桶川郵便局
北本 北本郵便局
久喜 久喜郵便局
川越 川越郵便局
熊谷 熊谷郵便局
深谷 深谷郵便局
千葉 習志野郵便局
松戸南郵便局(松戸分室)
若葉 若葉郵便局
花見川 花見川郵便局
美浜 美浜郵便局
市川 市川郵便局
船橋 船橋郵便局
松戸 松戸北郵便局
佐倉 佐倉郵便局
習志野 習志野郵便局
柏郵便局
市原 市原郵便局
流山 流山郵便局
八千代 八千代郵便局
浦安 浦安郵便局
南関東 神奈川 横浜オーシャンビル(旧公社南関東支社) 横浜 横浜中央郵便局
鶴見 鶴見郵便局
港北 港北郵便局
横浜緑 緑郵便局
青葉台 青葉台郵便局
都筑 都筑郵便局
横浜港 横浜港郵便局
横浜南 横浜南郵便局
保土ヶ谷 保土ヶ谷郵便局
横浜旭 横浜旭郵便局
港南 港南郵便局
横浜金沢 横浜金沢郵便局
戸塚 戸塚郵便局
横浜泉 横浜泉郵便局
瀬谷 瀬谷郵便局
川崎 川崎中央郵便局
中原 中原郵便局
高津 高津郵便局
宮前 宮前郵便局
登戸 登戸郵便局
横須賀 横須賀郵便局
大船 大船郵便局
藤沢 藤沢郵便局
橋本 橋本郵便局
大和 大和郵便局
座間 座間郵便局
厚木 厚木郵便局
茅ヶ崎 茅ヶ崎郵便局
平塚 平塚郵便局
秦野 秦野郵便局
小田原 小田原郵便局
山梨 旧甲府貯金事務センター庁舎 甲府 甲府中央郵便局
東京 東京 東京 落合郵便局 本店 東京中央郵便局
JPタワー1階)
京橋 京橋郵便局
芝郵便局
赤坂 赤坂郵便局
新宿 新宿郵便局
牛込 牛込郵便局
小石川 小石川郵便局
浅草 浅草郵便局
深川 深川郵便局
城東 城東郵便局
品川 品川郵便局
目黒 目黒郵便局
蒲田 蒲田郵便局
田園調布 田園調布郵便局
世田谷 世田谷郵便局
成城 成城郵便局
渋谷 渋谷郵便局
代々木 代々木郵便局
中野 中野郵便局
杉並 杉並南郵便局
荻窪 荻窪郵便局
豊島 豊島郵便局
荒川 荒川郵便局
赤羽 赤羽郵便局
板橋 板橋西郵便局
練馬 練馬郵便局
光が丘 光が丘郵便局
葛飾 葛飾郵便局
葛飾新宿 葛飾新宿郵便局
葛西 葛西郵便局
武蔵野 武蔵野郵便局
三鷹 三鷹郵便局
西東京 西東京郵便局
調布 調布郵便局
小金井 小金井郵便局
小平 小平郵便局
多摩 多摩郵便局
町田 町田郵便局
立川 立川郵便局
八王子 八王子駅前郵便局
信越 長野 長野 日本郵政グループ長野ビル(旧公社信越支社)
長野栗田郵便局併設)
長野支店 長野中央郵便局
松本 松本郵便局
飯田 飯田郵便局
新潟 リバービューSDビル 新潟 新潟中央郵便局
新潟中 新潟中郵便局
長岡 長岡郵便局
北陸 金沢 富山 明治安田生命・若林富山駅前ビル
(富山駅前郵便局併設)
富山 富山中央郵便局
高岡 高岡郵便局
石川 日本郵政グループ金沢ビル(旧公社北陸支社)
金沢近江町郵便局併設)
金沢支店 金沢中央郵便局
福井 福井南郵便局 福井 福井中央郵便局
東海 名古屋 静岡 静岡中央郵便局 静岡 静岡中央郵便局
清水 清水郵便局
浜松 浜松郵便局
沼津 沼津郵便局
吉原 吉原郵便局
愛知 名古屋貯金事務センター 名古屋支店 名古屋中郵便局
名古屋駅前 名古屋中央郵便局名古屋駅前分室
中村 中村郵便局
中川 中川郵便局
守山 守山郵便局
千種 千種郵便局
昭和 昭和郵便局
名古屋緑 緑郵便局
一宮 一宮郵便局
小牧 小牧郵便局
刈谷 刈谷郵便局
安城 安城郵便局
岡崎 岡崎郵便局
豊橋 豊橋郵便局
岐阜 岐阜中央郵便局 岐阜 岐阜中央郵便局
大垣 大垣郵便局
三重 津中央郵便局 四日市 四日市郵便局
松阪 松阪郵便局
近畿 大阪 滋賀 堅田郵便局 大津 大津中央郵便局
京都 京都中央郵便局 京都 京都中央郵便局
京都北 京都北郵便局
左京 左京郵便局
伏見 伏見郵便局
大阪 大阪中央郵便局大淀分館
(旧近畿郵政局物流センター庁舎)
大阪支店 大阪中央郵便局
大阪駅前第1ビル2F)
淀川 淀川郵便局
都島 都島郵便局
大阪東 大阪東郵便局
大阪城東 大阪城東郵便局
天王寺 天王寺郵便局
阿倍野 阿倍野郵便局
生野 生野郵便局
住吉 住吉郵便局
堺郵便局
枚方 枚方郵便局
高槻 高槻駅前郵便局
茨木 茨木郵便局
箕面 箕面郵便局
池田 池田郵便局
豊中 豊中郵便局
吹田 吹田郵便局
守口 守口郵便局
寝屋川 寝屋川郵便局
布施 布施郵便局
八尾 八尾郵便局
藤井寺 藤井寺郵便局
松原 松原郵便局
岸和田 岸和田郵便局
奈良 大和高田郵便局 奈良 奈良西郵便局
生駒 生駒郵便局
和歌山 山十ビル 和歌山 和歌山中央郵便局
兵庫 神戸中央郵便局 神戸 神戸中央郵便局
東灘 東灘郵便局
兵庫 兵庫郵便局
須磨 須磨北郵便局
垂水 垂水郵便局
尼崎 尼崎北郵便局
伊丹 伊丹郵便局
川西 川西郵便局
宝塚 宝塚郵便局
西宮 西宮郵便局
明石 明石郵便局
姫路 姫路郵便局
中国 広島 鳥取 米子郵便局 鳥取 鳥取中央郵便局
島根 損保ジャパン松江ビル 松江 松江中央郵便局
岡山 広島貯金事務センター岡山分館
(旧岡山貯金事務センター庁舎)
岡山 岡山中央郵便局
倉敷 倉敷郵便局
広島 日本郵政グループ広島ビル(旧公社中国支社)
広島白島郵便局併設)
広島支店 広島中郵便局
広島西 広島西郵便局
呉郵便局
福山 福山郵便局
山口 山口県国際総合センター(海峡メッセ下関) 山口 山口中央郵便局
下関 下関郵便局
岩国 岩国郵便局
四国 徳島 徳島 徳島貯金事務センター 徳島 徳島中央郵便局
香川 第一讃岐ビル 高松 高松中央郵便局
丸亀 丸亀郵便局
愛媛 日本郵政グループ松山ビル(旧公社四国支社)
松山宮田郵便局併設)
松山支店 松山中央郵便局
今治 今治郵便局
高知 ジブラルタ生命高知ビル 高知 高知中央郵便局
九州 福岡 福岡 九州郵政研修センター 福岡東 福岡東郵便局
博多 博多郵便局
北九州 北九州中央郵便局
久留米 久留米郵便局
佐賀 佐賀北郵便局 佐賀 佐賀中央郵便局
長崎 日本郵便九州支社長崎事務所
(旧長崎貯金事務センター庁舎)
(かんぽ生命保険長崎支店と同居)
長崎 長崎中央郵便局
佐世保 佐世保郵便局
熊本 日本郵政グループ熊本ビル(旧公社九州支社)
熊本城東郵便局併設)
熊本支店 熊本城東郵便局
八代 八代郵便局
大分 大分中央郵便局 大分 大分中央郵便局
別府 別府郵便局
宮崎 宇田第3ビル 宮崎 宮崎中央郵便局
鹿児島 日本郵便九州支社鹿児島事務所
(旧鹿児島貯金事務センター庁舎)
(かんぽ生命保険鹿児島支店と同居)
鹿児島 鹿児島東郵便局
沖縄 沖縄エリア本部
貯金事務管理部
沖縄 那覇中央郵便局 那覇支店 美栄橋郵便局

全銀システムへの接続[編集]

ゆうちょ銀行のオンラインシステムは、民営化後も全国銀行データ通信システム(全銀システム)に接続されていなかったため、相互送金提携をしていない金融機関への振込などはできなかった。そのため、ゆうちょ銀行から他の金融機関へお金を振り込む場合、ゆうちょ銀行側のATMなどで預金を一旦引出した上で、他の金融機関側のATMなどで振り込みを行わなくてはならないという、利用者にとっては不便な状況にあった。当然、その逆の他の金融機関からゆうちょ銀行への振り込みも同様である。

日本郵政グループの持株会社である日本郵政の西川善文社長(当時)は、民営化前に行われた記者会見などで2008年(平成20年)中には接続する方針を示していたものの、全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟・全銀システムへの接続を当面認めない方針を示していた[19]。これは、全銀システムへの接続により、ゆうちょ銀行の利便性が高まることによって、他の金融機関が保有する預金が流失してしまい、ゆうちょ銀行の経営規模がさらに拡大する恐れがあったためである。しかし、その後2008年(平成20年)5月23日、全銀協はゆうちょ銀行のシステム接続を認める方針を示した[20]。サービス向上という利用者側の視点から、ゆうちょ銀行のシステム接続は認めざるを得ない、と判断したからである。同月27日に正式決定され[21]、2009年(平成21年)1月5日よりシステムへの接続が行われた。

他行からATMやインターネットバンキング等で金融機関名を指定する際に、金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択した上で、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある(イオン銀行[22]みちのく銀行[23]七十七銀行新銀行東京北日本銀行[24]などがそのような状況となっている)。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。

JP BANKカード[編集]

2007年(平成19年)4月13日VJAへの加盟及びJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。クレジットカードをゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。

郵政省時代よりクレジットカード・簡易生命保険カードなどと、郵便貯金キャッシュカードが一体化した共用カードが存在したが、民営化前後の2006年(平成18年) - 2009年(平成21年)にかけて日本郵政公社・ゆうちょ銀行側の意向によって順次取扱・提携を終了し、現状は基本的に「JP BANKカード」のみの取扱となっている。

VISA/Masterカード[編集]

2008年(平成20年)5月1日より、三井住友カードにクレジット業務・信用保証を委託し、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK VISA/MASTER カード」の募集を開始した(基本はICキャッシュカードEdy一体型であるが、ICキャッシュカードを分離した単体型も選べる)。

当初の方針とは異なり、VJA/オムニカードには加盟せず独立したポジションを採る事となったが、基本的なクレジット機能は三井住友カードに準拠している。

2009年(平成21年)5月18日から、JP BANKカードVISA/Masterの追加カードとして、「三井住友カードWAON」と同等の、クレジットオートチャージ対応WAONカード「JP BANKカードWAON」の取扱を開始した。

2009年(平成21年)8月からFIFAワールドカップトロフィーを券面にあしらった「JP BANK VISA FIFAワールドカップカード」の発行が開始された(枚数限定であり既に発行終了)。ゆうちょ銀行がFIFAパートナー(メインスポンサー)であるVISAインターナショナル2010年大会2014年大会のサブライセンス契約を締結したことによるキャンペーンの一環である。なお、クレジットカード単体型のみである。

JCBカード[編集]

2009年(平成21年)1月13日より、ジェーシービーのフランチャイジーとして(同社にクレジット業務・信用保証を委託)、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK JCBカード」が取扱開始された(ICキャッシュカード・QUICPay一体型のみ)。

基本的なクレジット機能はジェーシービーのプロパーカードに準拠している。

新規事業への参入[編集]

変額年金保険販売[編集]

2008年(平成20年)5月下旬よりゆうちょ銀行直営店(82店舗)にてメガバンク地方銀行などが積極的に販売を行っている変額年金保険の販売を開始した。さらに民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している[25]。なお、一部の郵便局株式会社の保険窓口では、かんぽ生命保険の募集代理業務とは別に、アイエヌジー生命保険や住友生命保険などの変額年金保険の代理店業務を開始している。

住宅ローン事業への参入[編集]

全国地方銀行協会会長の小川是(当時、元横浜銀行頭取)は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにした上で、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した[26]。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した[27]。なお、全国銀行協会会長の奥正之(当時、元三井住友銀行頭取)は記者会見の中で郵便局が代理店として他の金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した[28]。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し[29]静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した[30][31]。協議が妥結した後、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年(平成20年)5月12日から販売開始した。これにより、スルガ銀行ゆうちょ専用支店への口座開設により、カードローン・フリーローンなども利用可能。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品(住宅・目的別ならびにカードローン)を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1 - 2年後には自行で開発した商品を販売開始予定。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった個人事業主や独身者などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。

勘定系システム[編集]

2007年(平成19年)5月に入札が行われ、同年6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ日立製作所連合から調達することを決定した。調達価格は231億円(税込)[32]。他行のシステムを採用することは異例で、2009年(平成21年)11月の稼働を目指している。日本郵政公社(当時)は、郵便貯金システムには外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システムを採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている[33]

これに先立ち、2009年(平成21年)1月と5月にATMネットワークのメンテナンス(連休期間中のATMの稼働停止)を行い、1月の停止後には振込の手続きを開始し、5月の停止後にはゆうちょダイレクトの内容改訂を行っている。なお、この間の2009年(平成21年)4月からは、電信振替の際の控えとなる明細には、従来の記号・番号に代わり、振替先の「他行からの振込用の口座番号」が表示されるように仕様変更された。同時に、従前の記号・番号での相手先指定に加え、他行からの振込用口座番号による相手先指定も可能となった。

また、2009年(平成21年)5月7日より、ATMからの定型メッセージの送信機能を一時停止したが、こちらは同年8月24日より再開している。

民営化に伴うシステムトラブル[編集]

膨大な口座数から2002年4月のみずほ銀行のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行でも2007年(平成19年)10月1日の民営化当日に銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し、原因不明のまま1週間が経過した[34]。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した[35]。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定に伴う窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。

民営化に伴う貯金・施設等の取扱[編集]

民営化に伴う各種貯金等の取扱は以下のとおり。

なお、民営化に際し変更点が無いものは省略している場合もある。

流動性貯金
  • 通常貯金振替口座は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「預金」ではなく「貯金」を引き続き使用する。
  • 2009年(平成21年)1月5日開始の全国銀行データ通信システム(全銀システム)接続開始に伴う、他行からの振込入金の際に指定する番号のみ、従来の番号を読替する必要が生ずるが、従来の番号自体はこれによって変更されることはない[36]
通帳・カード、ATM(現金自動預払機)利用時の取扱
  • キャッシュカード・ICキャッシュカードはそのまま利用できる。共用カードについては2009年(平成21年)までに順次廃止となり、新たにゆうちょ銀行ICキャッシュカードが送付される(クレジットカードなどの提携部分については、分離の上再発行されるか、取扱期限を以て解約されるかのどちらかとなる)[37]
  • 通帳も、郵便貯金総合通帳(ぱ・る・る)および通常貯蓄貯金通帳はそのまま利用できる。無余白となった際にゆうちょ銀行の総合口座通帳あるいは通常貯蓄貯金通帳に切替となる。
  • 通常貯金通帳の冊数制限は撤廃されたため、複数の通帳を持つことはできる。
  • 定期・定額郵便貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても預け入れ(追加預入)ができず、民営化前に預入した貯金の払戻のみ利用できる。民営化後に担保扱ではない(総合口座通帳とは別冊の)通帳式定期・定額貯金証書に預入する場合、新規預入となり新しい通帳が発行される。これに際しては、総合口座通帳を窓口に提出する必要がある(通帳式定期・定額貯金証書に限らず、ゆうちょ銀行の通帳の発行には、無余白などによる通帳再発行を含み、総合口座通帳を窓口に提出する事で本人確認手続が行われる)。また、民営化前の通帳式定期・定額郵便貯金証書と異なる点として、ゆうちょ銀行の通帳式定期・定額貯金証書に預入した資金を担保に貸付を受けることはできない。
  • 総合口座通帳における担保定額・定期貯金の欄は、1冊における記入可能件数が「ぱ・る・る」の24件より増えて32件となっている(頁数は変わらず、1件当たり通常貯金4行分→3行分に減らして対応)。また、1冊あたりの担保定期・定額貯金の預入可能件数も21件→30件に増枠された[38]
  • ゆうちょ銀行及び提携金融機関のキャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合の「ご利用明細票」が、これまでは入金された金額が印字されたが、民営化以降は入金額が印字されなくなり、入金後の利用残高のみが印字される方式に変更された(なお、入金された金額の詳細は通帳へ記帳する際に印字される)[39]
  • 郵政省時代の通帳の場合、ATMでの利用については従来通り支障はないが、「振込」用の口座番号等の窓口端末による機械印字に対応していないため、2009年(平成21年)4月以降に窓口での手続きが伴う際に通帳の強制再発行を行うことになった。なお、総務省時代・日本郵政公社時代の通帳の場合は、窓口提出時に見開きページの「備考欄」と「メモ」の2つの欄に跨って印字される(「振込」用の口座番号等の情報が印字される、現行のゆうちょ銀行名の通帳のオレンジの欄に当たる位置に相当するのがこの場所であるため)。
保証
  • 通常貯金や振替口座の保証は民営化時点で政府保証から一般の銀行と同じ預金保険に改められた。
  • 振替口座は決済用預金の扱いとなるが、他の銀行とは違い従来どおり無通帳となる。また指定した店舗・郵便局のみ本人払込・払出しができることや自動払い込み・給与預入などの指定に利用することができないなど、当面の変更はない。
  • 通常貯金・通常貯蓄貯金は決済用預金の扱いとはならず、従来の民間金融機関における普通預金貯蓄預金と同様の形態となる。
  • 定期性貯金(積立貯金等の類似するものを含む)は民営化前に預入したものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が停止される。満期の前でも払戻(解約)はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。
  • 暗黙の政府保証の有無について原口一博総務相は、民営化後の預金保険料の負担を前提に、もし暗黙の政府保証が存在すれば預金保険料の負担は不要になるとして、存在に否定的な見解を示した[40][41]
非課税貯金(マル優)
  • 利子に対する非課税貯金については廃止された。ただし定期性貯金で民営化前に預入されたものは満期まで継続。なお、他の金融機関と同じ枠でマル優(少額預金の利子に対する非課税制度)は他の金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金に当たる「通常貯金」「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱ができるが、利用する郵便局(店)に非課税貯蓄の申告書を提出する必要があり、他の郵便局(店)でマル優扱の預入は一切できない。
預入限度額
  • 発足当初は1,000万円まで。
  • 財産形成定額貯金等については例外的に別枠として550万円まで。
最低預入金額
  • 民営化前は通常貯金・通常貯蓄貯金の最低預入金額は10円であった(例えば、ATMで10円未満の預入をしようとしても受け付けなかった)が、民営化後は撤廃され1円から預入ができる。
貯金払戻証書・為替証書・振替払出証書
  • 従来の期限が来るまでそのまま有効となる。
  • 民営化前振出分は再発行不可のため、再発行せず現金との引き換えとなる。
自動払い込み・給与預入・年金自動預入・投資信託
  • すべてゆうちょ銀行にそのまま引き継がれた。
国際ボランティア貯金・介護定期郵便貯金・積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金・電信為替・通常振替
  • すべて廃止された。
  • ただし、国際ボランティア貯金については、2008年(平成20年)10月1日より、「ゆうちょボランティア貯金」の名称で新たに新規預入をする(従前のものとの直接の関連はない。民営化前の寄付金は郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれており、新たなものはゆうちょ銀行自体が寄付金交付等を自ら行う)。
ゆうゆうローン
  • 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれている。
  • 定期郵便貯金を担保としている場合、民営化後は自動継続が停止される為、貸付期限が満期まで繰り上がる。
ATM(現金自動預払機)コーナー
  • 民営化前、郵便局外に設置されているATMコーナーは最寄の外務員配置局(大概は旧集配局だが例外あり)によって管理されていたが、民営化後は本店または支店により管理されることになる(例:八戸郵便局ラピア内出張所→仙台支店ラピア内出張所)。
  • ただし、通帳や明細に表示される取扱店番号は一部(仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所など)を除き、当面従来管理していた郵便局の番号のままとなる。
    • なお、民営化後に設置された店舗外ATMコーナーについては、この限りではない(郵便事業仙台支店の集配区内に設置された店舗外ATMで、民営化前からの設置分は、仙台中央郵便局の取扱店番号をそのまま利用しているが、民営化後に設置された拠点の一部は仙台支店の取扱店番号であるなど)。
    • この点については、2010年(平成22年)3月以降順次変更が行われており、東北では、店舗外拠点の取扱店番号が8X591の番号に変更となっている(各県のディジットに併せ、Xは県毎に1〜6のいずれかが入る)。
通常貯金・通常貯蓄貯金の利息付与時期
  • 民営化前は、通常郵便貯金が年度末締めで4月1日付の付与、通常貯蓄貯金が年度末と年度中間末締めでそれぞれ4月1日・10月1日の付与となっていたが、締日を通常貯蓄貯金の方式に統一し、翌営業日付の付与となった。
「メルパルク」・「ぱ・る・るプラザ」
その他
  • 基本的にゆうちょ銀行がそのまま引き継ぐ。決済システムは旧UFJ銀行の基幹システム(勘定系システム)を採用する予定。

CM出演者[編集]

各年度の業績[編集]

(単位:億円)

参考資料
決算期 経常収益 経常利益 法人税 純利益
2008年3月 13,289 2,561 1,036 1,521
2009年3月 24,885 3,852 1,548 2,293
2010年3月 22,079 4,942 1,966 2,967
2011年3月 22,053 5,265 2,088 3,163
2012年3月 22,345 5,762 2,389 3,348

補足[編集]

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  1. ^ 経常収益としての公表値。
  2. ^ 経常利益としての公表値。
  3. ^ 第6期決算公告[PDF]
  4. ^ 会社概要 - 株式会社ゆうちょ銀行ウェブサイト、2012年7月。
  5. ^ ゆうちょ銀行ディスクロージャー誌 2012 (PDF) 68頁 財務諸表 - 株式会社ゆうちょ銀行ウェブサイト
  6. ^ 「マネーストック」の解説日本銀行調査統計局、2011年7月
  7. ^ a b 永易会長記者会見(三菱東京UFJ銀行頭取)、全国銀行協会、2011年11月17日
  8. ^ ゆうちょ銀行、「エリア本部」新設 直営店管理を分離、本支店は営業に専念日本金融通信社・ニッキン2010年(平成22年)4月23日号12面
  9. ^ おしらせ 個人名義の口座を開設していただく際のお手続きについて
  10. ^ 通常貯蓄預金
  11. ^ 総合口座通帳等の副印鑑の廃止について ゆうちょ銀行、2013年5月7日閲覧
  12. ^ 「少ない」枚数すべて出すとその後は入金があるまでその金種の紙幣が出せなくなる。
  13. ^ TBSJNN系列)『イブニング・ファイブ2007年(平成19年)1月8日放送
  14. ^ 松本市役所庁舎内の郵便貯金自動預払機(ATM)の撤去について日本共産党松本市議会議員団
  15. ^ ATM設置/パチンコ店は「予定外」/ゆうちょ銀「対応検討」へ・しんぶん赤旗 2009年11月30日
  16. ^ 農林中金は、債券発行終了後、個人の新規の口座開設を事実上行っておらず、債券の最終償還を目処に地元の各JAに移管する方向のため、現在も店舗統合・空中店舗化の際に、個人利用者の口座店を統合先ではなく本店に移管するというケースが見られ、今後ゆうちょ銀行と提携する可能性はきわめて低い。また、各支店に設置された自前のATMを撤去している拠点も目立つ。その後、2008年(平成20年)3月31日をもってキャッシュカードの利用とATMサービスが廃止された。
  17. ^ 地方公共団体貸付事務の取扱営業所の指定 2010年4月1日 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構貯金部
  18. ^ 2010年1月、仙台貯金事務センターより移設。
  19. ^ 全銀協 ゆうちょ銀加盟 当面拒否 読売新聞2007年(平成19年)4月23日
  20. ^ 全銀システムにゆうちょ銀接続へ、振り込みスムーズに 読売新聞・2008年(平成20年)5月24日
  21. ^ 来年1月にゆうちょ銀とシステム接続、全銀協が発表 読売新聞・2008年(平成20年)5月27日
  22. ^ ゆうちょ銀行の口座へお振り込みされるお客さまへ(イオン銀行発表)
  23. ^ ゆうちょ銀行へお振込が出来るようになりました(みちのく銀行発表)
  24. ^ ゆうちょ銀行との振込開始について(北日本銀行発表)
  25. ^ 民営化のゆうちょ銀、住宅ローンにも参入・産経新聞・2007年9月19日
  26. ^ 横浜銀「どう考えてても大きい…」ゆうちょに協力拒否フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月13日
  27. ^ ゆうちょ銀との提携応じず=住宅ローン事業で-主要地銀10行時事通信社・2007年9月19日
  28. ^ 代理店業務は容認…ゆうちょ銀住宅ローンで全銀協会長フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月19日
  29. ^ 地銀との提携、月内にも=ゆうちょ銀の住宅ローン参入-日本郵政社長時事通信社・2007年9月19日
  30. ^ ゆうちょ銀とスルガ銀が業務提携で合意産経新聞・2007年9月26日
  31. ^ ゆうちょ銀とスルガ銀、住宅ローンで提携日刊工業新聞・2007年9月27日
  32. ^ ゆうちょ銀システム、NTTデータ受注までの攻防、ITpro、2007年10月22日
  33. ^ 三菱東京UFJ銀行では、新システムの全店稼働までの間、旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の勘定系システムがそれぞれ併存していた。
  34. ^ システム障害が「正常化」 ゆうちょ銀、民営化後初、2007年10月9日
  35. ^ ゆうちょ銀行、システム障害から回復”. J-CASTニュース (2007年10月9日). 2010年1月28日閲覧。
  36. ^ ゆうちょ銀行口座へのお振込方法
  37. ^ 全日信販(株)様および三菱UFJニコス(株)様が発行する「AJ・NICOS・VISA郵便貯金共用カード」お取扱い終了のお知らせ、2008年8月13日
  38. ^ 「総合口座通帳」に書いてある
  39. ^ 民営化に当たり30000円以上の領収書に印紙税が課税される為。民営化された当日よりカードでの入金画面において「利用明細には入金額を印字しない」旨の表示がある。
  40. ^ 日本郵政、11年10月に新体制=郵政改革法案骨子asahi.com、2010年4月20日。
  41. ^ UPDATE4:日本郵政、11年10月に新体制=郵政改革法案骨子ロイター、2010年4月20日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]