阿里巴巴集団

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アリババ・グループ
Alibaba Group Holding Limited
本社
本社
種類 株式会社
市場情報 NYSEBABA
略称 Alibaba
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
浙江省杭州市浜江区
設立 1999年3月
業種 情報・通信業
事業内容 持株会社
代表者 ジャック・マー(Jack Ma、漢字:馬雲)
純利益 CN¥71.289 billion (2016)[1]
総資産 CN¥364.450 billion (2016)[1]
従業員数 34,985 (2015年3月時点)[2]
主要株主 ソフトバンク(29.2%)
Yahoo!(15.0%)
ジャック・マー(7.0%)
ジョセフ・ツァイ(2.5%)
2017年6月15日[3]
主要子会社 Alibaba.com、Taobao.com、Alipay、Yahoo!中国雅虎、アリババクラウドコンピューティング
外部リンク https://www.alibaba.com
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阿里巴巴集団
各種表記
繁体字 阿里巴巴集團
簡体字 阿里巴巴集团
拼音 Ālǐbābā Jítuán
発音: アーリーバーバージートワン
英文 Alibaba Group
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阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市

企業間電子商取引 (B2B)のオンライン・マーケット (www.alibaba.com, china.alibaba.com, www.alibaba.co.jp)を運営しており、240余りの国家・地域にて5340万以上の会員を保有する会社。

1999年の創立以来、5つの子会社を保有している。

日本ではアリババグループ又はアリババとして報道されることが多い。

概要[編集]

1999年3月創業。企業間電子商取引をサポートするマッチングサイト「阿里巴巴 (Alibaba.com; アリババ・コム)」が多くの会員を集め瞬く間に急成長。

以降、電子商取引サイト「淘宝網 (Taobao.com)」、検索サイトYahoo!中国雅虎」、電子マネーサービス「支付宝 (Alipay)」、ソフトウェア開発会社「阿里軟件 (Alisoft)」(現在はアリババドットコムとアリババクラウドコンピューティングに合併) などの会社を設立または買収し傘下に収める。

国際的な知名度を高めたのは、2005年に行ったYahoo!中国の買収案件を成立させたことから。この際、アメリカYahoo!は阿里巴巴集団の株を入手し、2007年現在筆頭株主となっている。

創業者は馬雲马云)。アメリカ検索サイト大手ヤフーの創業者ジェリー・ヤンソフトバンク孫正義と交流があり、2007年からソフトバンク取締役を務める[4]2016年のソフトバンクのアリババ株一部売却後も馬と孫は互いにソフトバンクとアリババの取締役を兼任して提携関係を継続している[5]

2007年11月に阿里巴巴網絡有限公司(アリババ・ドットコム)を香港証券取引所のメインボードに上場。2012年6月、アリババ・グループによる株式公開買付けにより、香港証券取引所の上場を廃止。買付け価格は、上場公募時の価格と同じ一株13.50香港ドルであった。

2014年ロスチャイルドを財務アドバイザーに起用し[6]ニューヨーク証券取引所に上場し[7]時価総額2兆円を超える当時世界史上最大[8][9]IPOとして話題を呼んだ。上場の準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させていた。2015年スナップチャットに2億ドルを出資したと報じられる[10]

2015年からトヨタ自動車に代わり2022年までの8年契約でFIFAクラブワールドカップ冠スポンサー[11]に就いている[12]2018年より2028年までの10年契約で国際オリンピック委員会 (IOC)の13社目(トヨタなどに続く)のワールドワイドパートナーとなることも発表され[13]、これにより韓国2018年平昌オリンピック日本2020年東京オリンピック、中国本国の2022年北京オリンピックなどのスポンサーとなることが決まった[14]。子会社のアリスポーツEスポーツの振興に力を入れており、アジアオリンピック評議会(OCA)と提携して中国で行われる2022年アジア競技大会でメダル種目にすることを発表し[15]、独自大会ではワールド・エレクトロニック・スポーツ・ゲームズ英語版も主催してる。同年3月にはインド電子決済最大手のペイティーエムに巨額の出資をアリババの関連会社とともに行っており[16]、インドでの高額紙幣廃止を追い風にシェアを拡大している[17]。なお、アリババと提携[5]しているソフトバンクも同企業に出資してアリババと並ぶ大株主となっており[18]、両社はスナップディールにも巨額出資している[19]

2016年、3月期の決算で、傘下のサイトで売り買いされた流通総額は前年比27%増の4850億米ドル (約51.9兆円)だった。米ウォルマート、米コストコ、仏カルフールを上回り、初めて世界最大の小売企業・流通企業となった[20][21][22]。営業利益が前年同期比26%増の291億元 (約4800億円)。スマートフォン経由でのネット通販が伸び、増収増益が続いた。売上高は同33%増の1011億元 (約1兆6671億円)。15年11月に実施した大規模セールの取引額が912億元と14年より6割増えたほか、スマートフォン経由での売上高も2.8倍に増えた。通期の総取引額は同27%増の3兆920億元 (約49兆8121億円)。投資収益などが膨らみ、最終利益は同2.9倍の712億元 (約1兆1740億円)[23]。時価総額ではテンセントを抜いてアジア最大の企業にもなった[24]。また、同年4月には東南アジアのECコマース最大手ラザダグループを買収した[25]。2018年、米マネーグラムと前年に買収で合意するも米国の規制当局から認可されなかった[26][27]

主なサービス[編集]

Alibaba.com
アリババ国際サイトは、世界貿易B2Bのオンライン・マーケットプレイス。製品を持った企業(サプライヤー)と製品を仕入れたい企業(バイヤー)が取引先を求めて利用するマッチングサイト。製品を持った企業がAlibaba.com上に自社のページを持ち、製品を掲載することで、世界のバイヤーへ自社製品を紹介、新たな取引先を世界中から探すことができる。もしくは、広告媒体、マーケティングツールとして活用することが可能。世界中の企業と情報交流を行うことで、世界に対してマーケティングリサーチを行うことができる。同業他社の価格や製品の品質などの情報を収集することで、自社の製品に反映したり、バイヤーとコミュニケーションを行うことで、新たな製品の開発のための意見を集めることができる。
バイヤー企業は掲載されている製品を検索し、仕入れたい製品を見つけた際に、サプライヤー企業へサイト内のチャット機能、電子メールなどを利用して問い合わせを行う。その後、双方での取引交渉を経て、製品を売買する。インターネットを利用することで世界間で企業同士のマッチングができ、商社を通さずに輸出入を行うことができるため、中小企業の世界販路開拓支援を行っているサイト。アクセス数は月間60億PVを超え、そのうちの大多数が中国その他の主要製造国の売り手をサーチし取引を行う世界のバイヤーと輸入業者。アリババ国際サイトは、240余りの国家と地域から1,492万以上の登録ユーザーを保持している。
1688.com
アリババ中国サイトは、中国国内貿易B2B(企業間電子商取引)中国語オンライン・マーケット。アリババ中国サイトは4,180万以上の登録ユーザーを保有しており、ユーザーは定期的に商談、商品検索をしており、ビジネスを行う中小企業が信頼を寄せるオンライン・コミュニティ及びオフライン・コミュニティとなっている。
天猫中国語版(Tモール)
中国国内向けの個人向け電子商取引サイト。詐欺や不良品・偽造品対策として支付方に注文者がお金を預け、注文者が配送された商品を納得したのを確認してから支付宝が出品者にお金を渡すシステムになっている。ユーザーが付ける出品者に対する満足度がアフターサービスや商品の質など細かい項目毎になっているのも特徴である。11月11日は天猫主導の半額セールが行われるのが恒例となっている。
AliExpress.com
2010年に設立された、中国国外の消費者向け電子商取引サイト。
淘宝網 (taobao)
2003年に設立された、アジア最大の消費者向け電子商取引・ウェブサイト。会員数2.1億人以上、中国での消費者向け電子商取引サイトでは80%のシェアを占めている。
Alipay(支付宝)
2003年にサービス開始[28]。中国消費者向けオンライン支払いサービス最大手[28]。2017年の会員数4.5億人以上[28]。オンライン決済のほか、実店舗でのスマートフォン決済サービス、公共料金の支払いなどにも利用されている[28]。2017年の春節には日本国内でも約2万店で利用可能となった[28]
アリババクラウドコンピューティング(阿里雲)
クラウド・コンピューティングサービスを提供するために、2009年9月に設立。
中国Yahoo!
中国国内における検索エンジンとオンライン・コミュニティサービス。しかし2013年9月1日に閉鎖。

沿革[編集]

  • 1999年9月 - 中国浙江省杭州市にて設立
  • 2000年10月 - 国際貿易を中心とする中国企業向けに「ゴールド・サプライヤー」会員サービス開始
  • 2001年8月 - 中国国内販売を中心とする企業向けに「トラスト・パス」サービス開始
  • 2002年8月 - 海外企業向けに「インターナショナル・トラスト・パス」サービス開始
  • 2004年 - 登録会員数600万を突破
  • 2005年 - 登録会員数1000万を突破
  • 2006年 - 登録会員数2000万を突破
  • 2000年 - 7年連続『Forbes』誌の最優秀B2Bウェブサイトに選出される
  • 2007年7月 - アメリカの「FORTUNE」誌の『グローバルな経営者向けベストウェブサイト』に選出される
  • 2007年11月 - 香港証券取引所に阿里巴巴網絡有限公司(アリババ・ドットコム)を上場、時価総額2兆円を超える
  • 2013年10月 - 香港証券取引所の上場廃止
  • 2014年9月 - 米ニューヨーク証券取引所に上場

参照[編集]

  1. ^ a b Alibaba Group Announces March Quarter 2016 and Full Fiscal Year 2016 Results”. 2016年5月5日閲覧。
  2. ^ Alibaba group FAQs”. 2015年5月31日閲覧。
  3. ^ Alibaba Group Holding Limited”. 2017年7月18日閲覧。
  4. ^ http://it.nikkei.co.jp/internet/column/china.aspx?n=MMITbp000021052007
  5. ^ a b “ソフトバンク:アリババ株を8750億円相当売却へ、提携は継続”. ブルームバーグ. (2016年6月1日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-31/O829336JTSE901 2017年6月9日閲覧。 
  6. ^ ウォールストリート・ジャーナル アリババ、ロスチャイルドを財務アドバイザーに起用 2014年4月17日 18:35 JST
  7. ^ アリババ株上昇、時価総額はトヨタ超える25兆円に
  8. ^ “アリババIPO、世界最大の250億ドル-オプション行使で”. (2014年9月22日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-09-22/250 2016年9月23日閲覧。 
  9. ^ “アリババ、史上最大の2.7兆円調達 19日NY上場”. (2014年9月19日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM1900O_Z10C14A9MM0000/ 2016年9月23日閲覧。 
  10. ^ 中国のアリババ、米スナップチャットに2億ドル出資=関係筋
  11. ^ “サッカー:冠スポンサーに中国・アリババ…クラブW杯”. 毎日新聞. (2015年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00m/050/035000c 2018年1月5日閲覧。 
  12. ^ “Alibaba E-AutoがFIFAクラブワールドカップのプレゼンティングパートナー締結” (プレスリリース), FIFA.com, (2015年12月9日), http://jp.fifa.com/clubworldcup/news/y=2015/m=12/news=アリハハe-autoかfifaクラフワ-ルトカッフの提携ハ-トナ-締結-2743061.html 2015年12月25日閲覧。 
  13. ^ カテゴリーは「クラウド・サービス」と「Eコマース・プラットフォーム・サービス」
  14. ^ “IOCとアリババは「相思相愛」 五輪に最新技術を導入”. AFPBB. (2017年9月4日). http://www.afpbb.com/articles/-/3140812 2018年1月4日閲覧。 
  15. ^ “アジアオリンピック評議会が「e-Sports」を競技種目に―2018年「アジア競技大会」から本格デモ導入”. Game*Spark. (2017年4月19日). https://www.gamespark.jp/article/2017/04/19/72825.html 2017年4月27日閲覧。 
  16. ^ “Alibaba、インドEC市場への注力強化か”. 日経BP. (2017年3月6日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/030600714/ 2017年6月9日閲覧。 
  17. ^ “アリババ:インドで意外な恩恵、高額紙幣の廃止でオンライン決済が急増”. ロイター. (2016年5月6日). http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20161118_00220161118 2016年5月16日閲覧。 
  18. ^ “ソフトバンク、インド電子決済最大手ペイティーエムに投資-1550億円”. ブルームバーグ. (2017年5月18日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-18/OQ5BEQ6JTSEA01 2017年6月9日閲覧。 
  19. ^ “コラム:孫氏と馬氏、インドで激突回避する方法”. ロイター. (2017年3月23日). https://jp.reuters.com/article/column-softbank-alibaba-idJPKBN16U0AV 2018年1月5日閲覧。 
  20. ^ “アリババ、流通額51兆円 ウォルマート超え世界最大に”. 朝日新聞. (2016年5月6日). http://www.asahi.com/articles/ASJ5654TVJ56UHBI02C.html 2016年5月16日閲覧。 
  21. ^ “アリババ、世界最大の小売企業に―中国メディア”. Record China. (2016年4月10日). http://www.recordchina.co.jp/a132777.html 2016年5月16日閲覧。 
  22. ^ “アリババ、ウォルマート超え世界一の流通企業に”. 日経ビジネス. (2016年3月23日). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/031700021/032200002/ 2016年5月16日閲覧。 
  23. ^ アリババの営業利益、26%増の4800億円 16年3月期
  24. ^ “アリババの時価総額がアジアトップに、「新三大エンジン」に注目集まる―中国”. Record China. (2016年9月20日). http://www.recordchina.co.jp/b150736-s10-c20.html 2017年6月19日閲覧。 
  25. ^ “アリババ、同業買収 独投資会社系を1080億円で”. Record China. (2016年4月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO99583940S6A410C1FFE000/ 2018年1月6日閲覧。 
  26. ^ “アリババ馬氏のアント、米マネーグラム買収で合意-約1000億円で”. ブルームバーグ. (2017年1月26日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-26/OKDS116JTSE801 2018年2月5日閲覧。 
  27. ^ “米政府、中国アリババの決済企業「マネーグラム」買収を阻止”. フォーブス. (2018年1月4日). https://forbesjapan.com/articles/detail/19180 2018年2月5日閲覧。 
  28. ^ a b c d e 斎藤徳彦 (2017年1月27日). “スマホで決済、広がるアリペイ 春節の中国人客狙い、2万店で”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 7 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]