Xiaomi

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小米集團
Xiaomi Corporation
Xiaomi logo (2021-).svg
Xiaomi Tech Park, Beijing, August 2019.jpg
本社
種類 公開会社
市場情報
略称 小米
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
北京市海淀区
設立 中華人民共和国の旗 中国北京市
2010年4月6日 (11年前) (2010-04-06)
業種 電気機器
事業内容 スマートフォン
IoT製品
代表者 雷軍 (最高経営責任者)
売上高 約4兆1000億円(2020年)
営業利益 約2100億円(2018年)
総資産 約2兆2500億円(2018年)
従業員数 22,074名(2020年12月31日)[1]
主要子会社 Youpin
Meitu
Sunmi
関係する人物 雷軍林斌黎万強周光平黃江吉洪鋒王川劉德王翔週受資雨果·巴拉陳彤祁燕尚進張金玲
外部リンク www.mi.com/index.html
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店舗

Xiaomi Corporation(シャオミ[2][3][4]: 小米集團)は、中華人民共和国北京市に本社を置く総合家電メーカーで、2010年4月6日雷軍によって設立された。

スマートフォンメーカーとして創業し、2011年8月16日に北京市にて、初代小米手機を発表した。キャッチコピーは「Just For Fans」(中国語:爲發燒而生)

2021年時点では大手と認められている[5]

歴史[編集]

スマホ会社として創業[編集]

キングソフト(金山軟件)会長CEOであった雷軍(Lei Jun)が2010年に創業。共同創業者は8人おり、当時の平均年齢は45歳(中国のベンチャー企業創業者の平均年齢は25〜6歳とされる)であった[6]。社名は中国語雑穀)に由来するため、当局の登記担当者に農業関連企業と決めつけられたというエピソードがある[6]

2011年にAndroidベースのスマートフォンMI-One(小米手機)を発売。翌年の2012年にはMI-2(小米手機2)を発売。年間で1機種のみ発売し、大量生産することでハイエンドながら価格を抑えるという方法を取った(当時の携帯電話業界では、iPhoneという1機種を1年に数種類のみしか発売しないアップル社以外のメーカーは、フラッグシップモデルを数か月ごとにモデルチェンジしたり、フラッグシップモデル以外の少数しか生産されない機種も大量に用意したりするのが普通で、そのビジネスモデルによるコストが価格に上乗せされて、大手メーカーほど性能が低いのに高価格の機種が多かった)。その評判が微博などネットの口コミで広がり、若者を中心に支持を得て、創業から4年の2014年にはそれまで中国スマホシェア1位だったアップルを抜いて中国シェア1位、中国市場のみでの販売ながら世界的に見てもサムスン・アップルに次ぐ世界シェア3位の大手スマホメーカーとなった[7]

通信キャリア主体ではなく自社サイト主体の販売方式、デザイン性の高いハイスペック端末を単一機種のみでの販売、オンラインコミュニティを重視するなど、創業当初は露骨にアップルを意識したマーケティング手法を取っていたため「中国のApple」と称され、創業者の雷軍も「中国のジョブズ」と称された[6][8]。「ユーザーが中心」を信条としており、「米粉」(ミィファン、「シャオミのファン」と「ビーフン」をかけている)と呼ばれるファンクラブを組織し、ネットのコミュニティの他、リアルでも定期的にユーザーイベントなどを行っている。雷軍は米粉の間で「米神」と呼ばれてカリスマ的な人気を持つ。

2010年代以降に世界的な大手メーカーとして生き残った携帯電話メーカーは、多かれ少なかれアップル社に倣ったマーケティング手法を取ることになったが、2014年当時、まず新興のシャオミが露骨にアップルを意識したマーケティングで大手メーカーに成り上がったため、メディアではしばしばアップルと比較された[3][6]。当時のシャオミの主力製品であったハイエンドスマホのMiシリーズはiPhoneと同等のスペックをアピールしながら、端末の価格はアップルよりもかなり安かった[8]。マーケティングをオンラインのみに絞ることで流通や販促費に金をかけず、端末を原価に近い価格で販売し、アクセサリやサービスで利益を得るという、Amazonと同じ手法で利益を得ている[9]。それまでの中国メーカーでは、見た目だけアップル社の物と似せた粗悪品を、iPhoneとよく似た名前で安価に販売するようなものが多かったが、サービスによるユーザーの囲い込みで利益を上げる前提とすることで、スペック的にもアップル社と同等の製品を、自社の独自ブランドで安価に販売してシェアを伸ばす手法がシャオミによって確立されたため、シャオミ以降の中国の新興メーカーも追随することになる(なお、中国などの諸外国では日本と違って、端末の販売からサービスまで全て通信キャリアが握るような構造にはなっていない)。シャオミはスペックが実際にハイエンド品であることを証明するため、内部パーツの詳細や納入元などの情報を積極的に公開している[10]

当時、雷軍CEOは、自社を「携帯電話メーカーではなく、ネットワーク会社だ」と位置づけていた。また、共同創業者兼社長の林斌 (Lin Bin)は、シャオミをどんな企業に例えるかとの質問に対して、「Amazonが近い。だがわれわれはまったく新しい会社を目指している」と答えていた[6]

2013年8月、GoogleAndroid製品管理ディレクターであったヒューゴ・バラが副社長に就任した[11]。国際進出を目指すXiaomiにとっては、バラの就任は同社の信頼性を高める価値があるとされる[12]

2013年以降、中国国内ではシャオミの成功を見たファーウェイ・欧珀(OPPO)・歩歩高(VIVO)・魅族科技(MEIZU)といった競合他社がシャオミ同様におしゃれな低価格ハイエンド機を展開し、若者の心をつかんでシャオミのシェアを食い始め、2014年度の中国スマホ市場におけるシャオミのシェアはファーウェイに抜かれて2位となった。さらに、中国でもスマホ需要が一巡し、スマホの性能が向上してローエンド機でも長く使えるようになったため、スマホが以前のようには売れなくなった。また、シャオミは中国国外へも進出し始めたが、中国国外ではシャオミをアップルと並ぶハイエンドスマホメーカーだと思う人はいないため、ローエンド市場での展開が中心となる。そのため、シャオミはスマホのネット専売をやめて家電量販店に出店したり、ハイエンド機のMiシリーズではなくローエンドのRedmi(紅米)シリーズを展開するなど、若干戦略が変化している[13]

ネット専売のスマホとネットを用いたマーケティングによって、ネットを使いこなす大都市部のおしゃれな若者が主な支持層であったシャオミ(と、同じくネット戦略でシャオミに迫っていたMEIZU)は、シャオミとほぼ同時期にスマホに進出し、リアル店舗専売のスマホや地方都市の郊外のビルの屋上の看板などのリアル宣伝によってネットを使いこなさない地方都市の若者の支持を掴んだOPPOとVIVOによる「農村から都市を包囲する」戦略に侵食され、2016年にはシャオミの中国スマホシェアがHUAWEI・OPPO・VIVOに続く4位にまで下がった。シャオミは中国の大都市部を中心に直営店の「小米之家」を展開しており、2016年時点で50店舗ほどを構えるが、中国全土に20万店舗を構えて地方都市の郊外にまで販路を広げるOPPOやVIVOに対抗できず、アップルと共に急速に中国スマホ市場での存在感を低下させた。世界スマホシェアも2016年にはサムスン・アップル・ファーウェイ・OPPO・VIVOに続く6位にまで転落した。

2016年ごろよりスマホメーカーから家電メーカーへの転換を図り、それまで主に(ネットで販売した)スマホのアフターサービスを行っていた(アップルストアそっくりの)「小米之家」を、(量販店で販売する)家電のショールーム的な形態に転換させている。また、2017年以降には大都市部の旗艦店である「小米之家」のてこ入れだけでなく、リアルの携帯ショップを中国全土に設置し始めている。

2014年からのインド市場などでのテコ入れが成功し、2018年にはスマートフォンの年間出荷台数が創業以来初めて1億台を超えた[14]

総合家電メーカーへ[編集]

2021年に変更する以前のロゴ

スマホ以外の製品では、創業当初は充電器やマスコットキャラクターの米兎(ミィトゥ)グッズなどのスマホ関連アクセサリを販売していた。

2014年にはタブレットの小米平板(Mi Pad)やノートPCの小米筆記本(Mi Notebook)などを発売し、スマートテレビなどを発売してスマート家電に参入。さらに、スマホと連携する空気清浄機を発売するなど、スマート白物家電に進出。

2016年にはモノのインターネット時代に合わせ、スマート家電の生産にあたる子会社とともに米家(MIJIA)グループを形成。電動バイクや、社名通りの炊飯器を発売するなど、スマホメーカーというより総合家電メーカーとしての色が濃くなっている。

2017年には家電見本市のCESに初出展。「スマート家電」としてスマホを中心に据える姿勢は変わらないものの、本格的な家電メーカーとなった。

2021年にロゴを原研哉が手掛けたラメ曲線を用いたものに変更した。

スマホの売上・シェア[編集]

最初製品を発売した2011年の売上は6億であったが、販売台数が1870万台に達した2013年は316億元(約6000億円)となり、Xiaomiは中国でトップ3のスマートフォンメーカーである[6]

中国内でのシェアを見ると、2013年第4四半期にアップルを上回る11%のシェアをとった。これにより、サムスン電子(18%)、レノボ(12%)に続く3位(11%)となり、それまで3位だったアップル(10%)を抜いている[3]。2014年第2四半期には、Xiaomiがサムスン(12%)を抜いて中国市場トップ(14%)となった[15]

なお、中国・香港に加えて、2014年2月までに台湾やシンガポールで事業を展開しており、さらにインド・ブラジル・ロシア・トルコ・マレーシア・インドネシアなどへの進出を計画した[3]。ただし、Mobile Asia Expo 2014の時点では日本での事業展開は考えていないとしている[6]

2017年にはインド市場でサムスン電子を超えてシェアトップとなった[16][17]


2019年12月9日、東京都で日本参入イベントを開催し、各種製品を発表した。[18]

販売ルート[編集]

自社による通信販売と直営店店頭での販売を原則とし、中国内各都市に直営店「小米之家」(シャオミ・ハウス)を展開している。深圳の電気街「華強北」などでは多くのシャオミ看板をみかけ、実際に販売もされているが、模倣品もしくは直営店より割高な転売品の場合もあり、購入店については注意を要する。

自社により日本市場に正式投入された製品は、Amazon.co.jpにより購入が可能である[19]。しかし、日本市場参入以前にTJC株式会社により代理店販売されていた製品は、TJCの自社通販「StarQオンライン」およびビックカメラ(一部製品)により販売されている。また、StarQオンラインはAmazonマーケットプレイスおよび楽天市場Yahoo!ショッピングにも出店を行っている。

日本での展開[編集]

小米日本合同会社
Xiaomi logo (2021-).svg
種類 合同会社
市場情報 不明
本社所在地 日本の旗 日本
141-0031
東京都品川区西五反田8丁目1番3号PMO五反田
設立 2018年8月6日 (3年前) (2018-08-06)
業種 電気機器
法人番号 8010003028039
事業内容 XiaomiスマートフォンおよびIoT製品の輸入・販売
外部リンク www.mi.com/jp
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2017年4月3日、TJC株式会社が日本での正規代理店となったと発表[20]。同年6月16日、TJCはモバイルバッテリーとステレオイヤホンのオンライン販売を開始した[21]

2018年8月6日、Xiaomiの日本法人と思われる「小米日本合同会社」(シャオミニホン)が設立された。本店所在地は東京都中央区日本橋室町4丁目3番9号[22]

2019年4月16日FREETELことプラスワン・マーケティングの創業者・増田薫が代表を務めるTAKUMI JAPAN株式会社が、Xiaomi出資の関連会社「BlackShark Technologies」が製造するスマートフォン「Black Shark 2」を日本向けに販売開始するも、出資者のXiaomiの直接的な日本への進出に関する報道は行われなかった。

しかし、同年9月20日、Xiaomiの日本公式Twitterアカウントが開設された。ちなみに日本で話題を呼んだのは開設から約1ヶ月弱経った10月16日からである[23]

同年11月4日、副総裁の王 翔高氏が2020年度に日本市場に参入を計画していることを日本経済新聞によって報じられ[24]、2019年12月9日に5つの製品(スマートフォン(2機種)、キャリーバッグ(2種類)、炊飯器、スマートバンド、モバイルバッテリー)を日本に正式投入すると発表した[25][26]

同月8日にYouTubeに公開されたMi Note 10英語: Xiaomi Mi CC9 Proの公式分解動画にて、内蔵バッテリーに「小米日本合同会社」のPSEマークが記されていることから[27]、同社がXiaomiの関連会社であることが正式に明らかになった。

同年12月9日、Xiaomiは日本市場への正式参入[28]後初の製品として、Mi Note 10などの製品を発表した[29]

2020年2月7日、本店所在地が変更される。新しい所在地は「東京都品川区西五反田8丁目1番3号PMO五反田」。

同年3月23日、「Mi 10 Lite 5G」がKDDIから発表される[30]。発表当初は2020年7月以降発売とアナウンスされていたが、9月以降発売に変更された[31]

同年6月2日、「Redmi Note 9S」「Mi Note 10 Lite」をSIMフリー向けに発表[32]

2021年2月26日、5G/FeliCa(おサイフケータイ)に対応したSoftbankのRedmi Note 9Tを発売。価格は税込21600円と、かなりの低価格である。

日本向け製品[編集]

自社でSIMフリースマートフォンを販売する他、KDDI(auブランド)向けにスマートフォンを販売している。また、IoT家電も複数展開している。

SIMフリースマートフォン[編集]

Mi Note シリーズ
  • Mi Note 10
  • Mi Note 10 Pro
  • Mi Note 10 Lite
Mi シリーズ
  • Mi 11 Lite 5G
Xiaomi シリーズ
  • Xiaomi 11T
  • Xiaomi 11T Pro
Redmi シリーズ
  • Redmi Note 9S
  • Redmi 9T
  • Redmi Note 10 Pro

KDDI向けスマートフォン[編集]

auブランド向け5Gスマートフォン
  • Mi 10 Lite 5G XIG01[33]
  • Redmi Note 10JE

SoftBank向けスマートフォン[編集]

  • Redmi Note 9T

スマートバンド[編集]

スマートウォッチ[編集]

  • Mi Watch
  • Mi Watch Lite

ワイヤレスイヤホン[編集]

  • Mi 完全ワイヤレスイヤホン 2 Basic
  • Redmi Buds 3 Pro

スマート家電等[編集]

  • Mi 18W 急速充電パワーバンク3
  • Mi IH炊飯器
  • Xiaomiメタルキャリーオンスーツケース20インチ(シルバー)
  • Xiaomi スーツケース クラシック20インチ
  • Mi 空気清浄機
  • Mi 360°家庭用スマートカメラ
  • Mi ポータブルフォトプリンター
  • Mi 20W Type-C 急速充電器
  • Mi 33W Type-A+Type-C 急速充電器
  • Miハンディクリーナー ミニ

問題・不祥事[編集]

原爆を新型スマートフォンの宣伝動画で揶揄[編集]

2020年5月、RedmiブランドのモデルであるRedmi Note 9 Seriesのプロモーションビデオで高速充電機能を紹介する場面で、白人男性が寿司のようなものを食べ体が風船のように膨らんでいき、屋根を突き破り空に浮かんでいく。その後、男性が爆発するとアメコミのような画面に変わり、ヒョウが地面を駆け抜けると、キノコ雲のようなものが上がり「FAST CHARGE」と画面に表示されるという動画を公開し、原爆を揶揄したのではないかと批判された。XiaomiとXiaomi日本法人は公式Twitterで謝罪文を掲載し、監査委員会の設置等の再発防止策をとると表明した。

自社製ブラウザがユーザーのデータを無断で送信していたことが発覚[編集]

2020年4月、Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」においてXiaomiのデフォルトブラウザを使うと訪れたサイトなどの情報が中国アリババのサーバーに送信されていたことが、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏により発見される[34]。このような追跡は、ユーザーが「シークレットモード」を使っていても行われていると見られている。またユーザーが開いたフォルダやスワイプしたスクリーン、ステータスバーや設定ページの内容についても記録し、アリババがホストするサーバーに送信していたことも判明している。「Xiaomi Mi Note 10」などその他の機種でも同様の事象が確認されているが、Xiaomiはこのことについて否定している。

特定の言葉の検出・検閲機能[編集]

2021年9月21日にリトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは、Xiaomiが欧州で発売している製品に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと報告書で発表した[35][36]。Xiaomiの「Mi 10T 5G」のソフトウェアはEU地域版では機能が止められていたが、いつでも遠隔で作動できると指摘されている。また、Xiaomiは暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送信しているとも指摘した[35]

これらのことからリトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した[35]。Xiaomiはロイターの取材に対して、「Xiaomiは、検索、通話、Webブラウジング、サードパーティの通信ソフトウェアの使用など、スマートフォンユーザーの個人的な行動を制限またはブロックしたことはありません。Xiaomiはすべてのユーザーの法的権利を完全に尊重し、保護します。Xiaomiは欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)に準拠しています。」と回答している[37]。英BBCに対しては「ユーザーが送受信するデータを検閲することはない」と述べた[38]

米国からの投資規制[編集]

アメリカ国防総省2021年、市民が関わっている中国企業、大学、研究プログラムによって開発され、発達した先端的科学技術や専門技術の確保を保障することによって中国人民解放軍の現代化を支援する軍事・市民融合開発戦略を明るみにして対抗するために中国の軍事企業をまとめたリストにXiaomiをふくむ9つの企業を新たに追加した[39][40]。これに対しXiaomiは、「私たちは中国軍に所有・管理・提携されておらず、断じて共産主義軍事企業ではありません」と否定するの声明を出した。措置を不服としたXiaomiはアメリカ連邦地方裁判所に提訴した。連邦地裁はXiaomiの訴えを認め、2021年3月にXiaomiへの投資を禁止とする国防総省の決定を一時差し止めるように命じた。その後、国防総省は「Xiaomiと国防総省は、これ以上の争いを必要とせず、和解する方向で合意した」と述べ、アメリカ国内からの投資を禁止する企業のブラックリストからXiaomiを除外することに同意した[41]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ Annual Results”. 2021年3月25日閲覧。
  2. ^ シャオミ「Mi 11 Lite 5G」海外版を1ヵ月使ってわかった使い勝手の良さ - 週刊アスキーPLUS 2013年11月27日
  3. ^ a b c d 中国でAppleを超えたXiaomiが海外に拡大 タブレットも登場? - ASCII.jp 2014年5月15日
  4. ^ 4Kテレビ「価格破壊」?ついに49型6万5000円! 「仕掛け人」は中国企業「シャオミ」 - J-CASTニュース 2014年5月24日
  5. ^ 「中国熱」冷めた中東欧諸国 台湾に接近”. 産経ニュース (2021年9月29日). 2021年10月28日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g ”中国のApple”、Xiaomiの秘密は「インターネット企業」志向 - ASCII.jp 2014年6月12日
  7. ^ 小米(シャオミ)創世記――粒ぞろいの経営者たち, http://eetimes.jp:80/ee/articles/1411/20/news090.html 
  8. ^ a b “中国のジョブズ”“中国のアップル”が仕掛けるスマホ下克上、怯える「サムスン」…最後は“中韓共食い”の見方も - MSN産経ニュース 2013年10月15日
  9. ^ サムスンを脅かす中国シャオミ、大躍進の秘訣は「アップルの真似」 - MSN産経ニュース 2014年8月14日
  10. ^ 世界3位のスマホメーカー シャオミ、躍進の理由を探る, http://eetimes.jp/ee/articles/1411/05/news064.html 
  11. ^ GoogleのAndroid担当幹部のヒューゴ・バラ氏、中国小米科技の副社長に転職 - ITmedia ニュース 2013年8月29日
  12. ^ 米グーグル幹部、中国の新興メーカーに転職 - CNN 2013年8月30日
  13. ^ スマホ販売急ブレーキの中国、Xiaomiの戦略にも大きな変化 - ITmedia Mobile 2015年08月31日
  14. ^ シャオミ英市場に進出 今年の販売台数は1億台突破”. AFPBB (2018年11月14日). 2019年6月29日閲覧。
  15. ^ 世界最大のスマホ市場・中国、小米がサムスン抜き首位、サムスンはインドでも2位に転落―英調査会社”. Record China (2014年8月6日). 2015年3月11日閲覧。
  16. ^ スマホのシャオミ、インドでトップシェアを記録”. 中国網 (2017年11月16日). 2018年4月29日閲覧。
  17. ^ インドでスマホ市場1位、中国シャオミがサムスンを抜いた理由”. フォーブス (2018年2月23日). 2018年4月29日閲覧。
  18. ^ Xiaomi、日本で1億画素の5眼カメラスマホ「Mi Note 10」などの発売を発表” (日本語). iPhone Mania. 2020年4月14日閲覧。
  19. ^ @XiaomiJapan (2019年11月09日).” (日本語). Twitter. 2019年11月9日閲覧。
  20. ^ TJC、中国メーカー「シャオミ」の正規代理店に”. ケータイ Watch. インプレス (2017年4月5日). 2017年7月6日閲覧。
  21. ^ TJC、中国メーカー「シャオミ」の正規代理店に”. StarQオンライン. TJC (2017年6月13日). 2017年7月6日閲覧。
  22. ^ 小米日本合同会社の情報(国税庁法人番号公表サイト)”. 国税庁 (2018年8月9日). 2019年8月18日閲覧。
  23. ^ @XiaomiJapan (2019年9月20日). "「こんにちは。 #はじめてのツイート」" (ツイート). Twitterより2019年10月18日閲覧
  24. ^ 中国・小米、日本でスマホ参入 20年にも(写真=AP)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年11月5日閲覧。
  25. ^ シャオミ、1億画素スマホ「Mi Note 10」を日本で発売” (日本語). ケータイWatch. 2019年12月9日閲覧。
  26. ^ @XiaomiJapan (2019年12月9日). "本日、Xiaomiは日本展開の5つのプロダクトを発表いたしました。" (ツイート). Twitterより2019年12月9日閲覧
  27. ^ Mi Note 10: Teardown - YouTube
  28. ^ @XiaomiJapan (2019年11月09日).” (日本語). Twitter. 2019年11月9日閲覧。
  29. ^ @XiaomiJapan (2019年11月09日).” (日本語). Twitter. 2019年11月9日閲覧。
  30. ^ auがシャオミスマホを初採用「Mi 10 Lite 5G」。au 5G随一のコスパ”. Engadget日本版 (2020年3月23日). 2020年8月22日閲覧。
  31. ^ auの「Mi 10 Lite 5G」は9月発売に”. ケータイwatch (2020年8月21日). 2020年8月22日閲覧。
  32. ^ シャオミ、税込2.5万円の激安スマホ Redmi Note 9Sなど日本投入”. Engadget日本版 (2020年6月2日). 2020年8月22日閲覧。
  33. ^ Mi 10 Lite 5G (ミー テン ライト ファイブジー) XIG01”. au. 2020年8月22日閲覧。
  34. ^ Xiaomiのスマホは何千万ユーザーの行動をこっそりとアリババのサーバーに送信している” (日本語). GIGAZINE. 2020年11月4日閲覧。
  35. ^ a b c Staff, Reuters「中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告」『Reuters』、2021年9月22日。2021年9月22日閲覧。
  36. ^ ANALYSIS OF PRODUCTS MADE BY Huawei, Xiaomi and OnePlus”. 2021年9月23日閲覧。
  37. ^ Sytas, Andrius (2021年9月22日). “Xiaomi says its devices do not censor users following Lithuania report” (英語). Reuters. https://www.reuters.com/world/europe/xiaomi-says-its-devices-do-not-censor-users-following-lithuania-report-2021-09-22/ 2021年10月11日閲覧。 
  38. ^ リトアニア、中国製スマホの使用に注意喚起” (日本語). www.afpbb.com. 2021年10月11日閲覧。
  39. ^ Xiaomi added to US list of alleged Communist Chinese military companies”. 2021年1月15日閲覧。
  40. ^ アメリカ政府がスマホシェアで世界3位のXiaomiを「中国の軍事会社」としてブラックリストに載せる”. 2021年1月15日閲覧。
  41. ^ Xiaomiとアメリカ政府が和解、ブラックリストからXiaomiが除外されるgigazine.net 2021年6月2日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]