FREETEL

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プラスワン・マーケティング株式会社
Plus One Marketing Ltd.
本社所在地 日本の旗 日本
105-0003
東京都港区西新橋2-8-6
業種 情報・通信業
法人番号 8010401102353
事業内容 1)スマートフォンなど携帯電話機器の製造・販売
2)モバイルアプリケーションの制作・販売
代表者 増田 薫
資本金 52億3226万円[1]
純資産 14億2650万5000円
(2017年3月期)
総資産 61億1787万6000円
(2017年3月期)
主要株主 増田 薫
外部リンク http://www.freetel.jp/
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FREETEL(フリーテル)は、プラスワン・マーケティング及び楽天モバイルが運営する、日本MVNO及び携帯電話端末のブランド名[2]である。

概要[編集]

元は、プラスワン・マーケティングが発売していた携帯電話端末のブランド名であった。「Made by JAPAN」を標榜し、『日本の品質基準で製造元を管理することで「日本品質」をアピール』[3]していた。リリースした端末には「MUSASHI」「KIWAMI」「KATANA」など、日本語由来の名称を付けたものも多い。

2015年、プラスワン・マーケティングはNTTドコモ網を使ったMVNO事業に参入。一時は43.3万回線でMVNOの国内シェア5.3%(業界5位)を占めるに至る[4]。しかし、出店計画が想定を下回ったうえ、同業他社との競合や広告宣伝費が重荷となるなど、2017年3月期の業績は売上高が100億5900万円となったものの、営業損益が53億8800万円の赤字[5]となり、3期連続の赤字を計上していた。2017年9月には、MVNO事業を分離し楽天モバイルへ譲渡。その後も経営は好転せず、プラスワン・マーケティングは2017年12月4日、民事再生法申請に至った。民事再生スポンサー候補には株式会社MAYA SYSTEMが挙がっている[1]

楽天モバイルが継承したサービスは、2018年1月中に楽天へブランド統一される予定であり、FREETELブランドは消滅見込み。

沿革[編集]

  • 2012年
    • 10月5日:プラスワン・マーケティング設立。
  • 2013年
  • 2015年
    • 6月22日:「freetel」から「FREETEL」にブランドを変更し、同年7月からMVNOとして「FREETEL SIM」サービスを開始[7]
  • 2017年
    • 3月28日:高市早苗総務大臣が海外事業を株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による最大15億円となる支援対象事業として認可[8]
    • 4月21日:消費者庁が「『業界最速』の通信速度」等の表示に関し景品表示法第7条第1項に基づく措置命令を発令[9]
    • 9月26日:MVNO事業を分割し、同年11月1日付けで楽天に承継することが発表された。楽天が支払う金額は5億2000万円。プラスワン・マーケティングの資産合計約18億円、負債合計約30億円も承継し、債務を履行することになる。端末の製造・販売事業は継続する。[10]
    • 12月4日:プラスワン・マーケティングが東京地方裁判所民事再生法適用を申請、事実上の経営破綻となった。同日付で保全監督命令を受ける。負債総額約26億円[1][11]。同時にプラスワン・マーケティングが継続していた一部サービスも終了[12]

端末[編集]

携帯電話・スマートフォン[編集]

※特記のない限り、全てAndroid搭載スマートフォンである。

freetel[編集]

  • Priori
  • nico
  • XM - ZTE Blade Vec 4GのOEM。
  • Simple - 電話とSMSのみ搭載のシンプルケータイ。

FREETEL変更後[編集]

  • KATANA01·02 - Windows 10 Mobileを搭載。
  • MUSASHI
  • MIYABI
  • REI
  • KIWAMI
  • KIWAMI2
  • RAIJIN

モバイルルーター[編集]

  • ARIA

タブレット端末[編集]

  • GAIA

MVNO事業[編集]

「freetel mobile(フリモバ)」と「FREETEL SIM」を運営している。

freetel mobile[編集]

freetel時代の2014年に開始。

FREETEL SIM[編集]

料金[編集]

  • データ通信は最小1GBから3GB・5GB・8GB・10GB・15GB・20GB・30GB・40GB最高50GBと10段階のプランが用意されている。
  • 通話料金は30秒で20円。

サービス・施策[編集]

  • iPhoneiPad向けのSIMがあり、App Storeの閲覧・ダウンロードに関わる通信料が無料になる特典に加え、APNがあらかじめセットされており、面倒なAPN設定が不要にできる。
  • Pokémon GOで通信した際に発生する通信料が無料になるサービスが行われている。
  • LINEなどのSNS通信が無料になるサービスもある。2016年12月20日から、これらに加えてTwitterFacebookInstagram、Facebook Messengerもパケット通信無料の対象となる。ただし、Twitter、Facebook、Facebook Messengerは定額3GB以上、Instagramは定額5GB以上の通信プランが対象である。
  • 2017年6月には、ドワンゴが運営するniconicoと共同で「ニコニコSIM(仮)」を発売。契約初年はniconicoプレミアム会員料金が無料となる。

事業承継[編集]

  • 2017年11月1日にMVNO事業(フリモバ事業を除く)を楽天へ会社分割の上、事業承継。

行政処分[編集]

2017年4月21日:格安スマホ会社としては、初の消費者庁総務省による行政処分(景品表示法違反)を受けた[13]。CM等広告で「業界最速」「シェアNo.1」を謳い顧客を集めたが、共に裏付ける根拠が無く、また一部アプリで「通信料無料」としながら、実際には通信料を請求していた点も問題視された。

海外展開[編集]

2016年10月にはベトナムに進出、今後中南米や東南アジアに展開予定。

関連項目[編集]

両者とも、かつてウィルコムのCMキャラクターを務めており、ウィルコム時代も共演していた。

脚注[編集]

  1. ^ a b c TSR速報 プラスワン・マーケティング(株)東京商工リサーチ 2017年12月4日
  2. ^ SankeiBiz【開発物語】プラスワン・マーケティング「フリーテル」 (8/8ページ)
  3. ^ 石川温のスマホ業界新聞:フリーテルが「Made by JAPAN」を全力でアピール━━「半濁点入力」の改良に苦戦して、リリースを半年以上も延期 - ITmedia 2015年7月3日
  4. ^ 格安SIMは2016年度で810万契約、大手キャリア1社に比肩する規模に拡大 - ケータイWatch 2017年6月15日
  5. ^ プラスワン・マーケティング株式会社 格安スマホ「FREETEL」の運営会社 民事再生法の適用を申請 - 帝国データバンク 2017年12月4日
  6. ^ 国内最安値クラスのSIMロックフリースマートフォン「freetel」の提供を11月16日より開始”. シネックスインフォテック株式会社 (2013年11月14日). 2015年11月13日閲覧。
  7. ^ フリーテルがブランドリニューアル 格安SIM初の通話定額は延期――2015年6月音声通話編
  8. ^ 「総務省官民ファンド「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)」からの支援が決定。民間含め新たに30億円の資金調達を実施」2017/03/28
  9. ^ 「【お知らせ】消費者庁の措置命令(平成29年4月21日)に関して」
  10. ^ 楽天、FREETELのMVNO事業を買収
  11. ^ 「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立てITmedia 2017年12月4日
  12. ^ プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせプラスワン・マーケティング 2017年12月4日
  13. ^ プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

参考文献[編集]

外部リンク[編集]