FREETEL

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プラスワン・マーケティング株式会社
Plus One Marketing Ltd.
本社所在地 日本の旗 日本
105-0003
東京都港区西新橋2-8-6
業種 情報・通信業
法人番号 8010401102353
事業内容 1)スマートフォンなど携帯電話機器の製造・販売
2)モバイルアプリケーションの制作・販売
代表者 増田薫
資本金 52億3226万円[1]
売上高 100億5900万円
(2017年3月期)[2]
営業利益 △53億8800万円
(2017年3月期)[2]
純利益 △55億3000万円
(2017年3月期)[2]
純資産 14億2650万5000円
(2017年3月期)[2]
総資産 61億1787万6000円
(2017年3月期)[2]
主要株主 増田薫 31.7%
(株)ヨドバシカメラ 22.3%[2]
特記事項:2018年1月9日にMAYA SYSTEMへ全事業(端末事業)を譲渡して事業停止。以前行っていたMVNO事業は2017年11月に楽天に譲渡された。
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FREETEL(フリーテル)は、MAYA SYSTEMが製造・発売する、日本の携帯電話端末のブランド名[3]である。以前はプラスワン・マーケティングが携帯電話端末の製造とMVNO事業を行っていたが、2018年1月9日にMAYA SYSTEMへブランドと携帯電話の製造と販売事業が譲渡された[4][5]

「FREETEL SIM」ブランドのMVNO事業は、2017年11月に楽天モバイルへ譲渡[6]して名称も2018年1月15日に楽天へ統一された[7]

概要[編集]

プラスワン・マーケティングが発売した携帯電話端末のブランド名で、「Made by JAPAN」を標榜して『日本の品質基準で製造元を管理して「日本品質」をアピール』[8]し、販売した端末は「MUSASHI」「KIWAMI」「KATANA」など日本語由来の名称を付けたものが多い。

プラスワン・マーケティングは2015年NTTドコモ網を使ったMVNO事業に参入し、一時は43.3万回線でMVNOの業界5位で国内市場の5.3パーセントを占める[9]が、出店計画は想定を下回り、同業他社との競合や広告宣伝費が重荷となり、2017年3月期の業績は売上高が100億5900万円で営業損益は53億8800万円の赤字[10]となり、3期連続の赤字を計上した。9月にMVNO事業を分離して楽天モバイルへ譲渡[2]するが経営は好転せず、12月4日に民事再生法の適用を申請した。民事再生スポンサー候補は株式会社MAYA SYSTEM[1]、楽天モバイルが継承したサービスは2018年1月15日に楽天へブランドが統一された[7]

2017年12月30日に携帯端末製造販売事業とFREETELブランドを2018年1月9日付でMAYA SYSTEMへ譲渡する契約を締結し、FREETELブランドはMAYA SYSTEMの1ブランドとして存続する[4][5]。MAYA SYSTEMへの事業譲渡後もプラスワン・マーケティングは民事再生手続を継続する。

沿革[編集]

  • 2012年10月5日 プラスワン・マーケティングを設立する。
  • 2013年11月16日 プラスワン・マーケティング、Android搭載SIMロックフリースマートフォン「freetel」を発売[11]する。
  • 2015年6月22日 「freetel」から「FREETEL」にブランドを変更し、同年7月からMVNOとして「FREETEL SIM」サービスを開始[12]する。
  • 2017年
    • 3月28日 高市早苗総務大臣が海外事業を株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による最大15億円となる支援対象事業として認可[13]する。
    • 4月21日 消費者庁が「『業界最速』の通信速度」等の表示に関し景品表示法第7条第1項に基づく措置命令を発令[14]する。
    • 9月26日 MVNO事業を分割し、同年11月1日付けで楽天へ承継することを発表する。楽天は5億2000万円を支払いプラスワン・マーケティングの資産合計約18億円と負債合計約30億円を承継し、債務を履行する。端末の製造・販売事業は当社が継続する。[15]
    • 12月4日 プラスワン・マーケティングが東京地方裁判所へ民事再生法適用を申請して同日付で保全監督命令を受ける。負債総額は約26億円[1][16]で、同時にプラスワン・マーケティングが継続していた一部サービスも終了[17]する。
  • 2018年
    • 1月9日 携帯端末製造販売事業並びにFREETELブランドをMAYA SYSTEMへ譲渡[4][5]する。
    • 1月15日 MAYA SYSTEMに譲渡された、端末のサポート業務を再開[18]
    • 1月15日 楽天に譲渡された、MVNO事業のブランドを楽天に統合[7]する。

端末[編集]

携帯電話・スマートフォン[編集]

※但し書きを除いて全てAndroid搭載スマートフォンである。

freetel[編集]

  • Priori
  • nico
  • XM - ZTE Blade Vec 4GのOEM。
  • Simple - 電話とSMSのみ搭載のシンプルケータイ。

FREETEL変更後[編集]

  • KATANA01·02 - Windows 10 Mobileを搭載。
  • MUSASHI
  • MIYABI
  • REI
  • KIWAMI
  • KIWAMI2
  • RAIJIN

モバイルルーター[編集]

  • ARIA

タブレット端末[編集]

  • GAIA

楽天モバイルへ譲渡された事業[編集]

MVNO事業[編集]

「freetel mobile(フリモバ)」と「FREETEL SIM」を運営していた。

freetel mobile[編集]

freetel時代の2014年に開始。

FREETEL SIM[編集]

料金[編集]
  • データ通信は最小1GBから3GB・5GB・8GB・10GB・15GB・20GB・30GB・40GB最高50GBと10段階のプランが用意されている。
  • 通話料金は30秒で20円。
サービス・施策[編集]
  • iPhoneiPad向けのSIMがあり、App Storeの閲覧・ダウンロードに関わる通信料が無料になる特典に加え、APNがあらかじめセットされており、面倒なAPN設定が不要にできる。
  • Pokémon GOで通信した際に発生する通信料が無料になるサービスが行われている。
  • LINEなどのSNS通信が無料になるサービスもある。2016年12月20日から、これらに加えてTwitterFacebookInstagram、Facebook Messengerもパケット通信無料の対象となる。ただし、Twitter、Facebook、Facebook Messengerは定額3GB以上、Instagramは定額5GB以上の通信プランが対象である。
  • 2017年6月には、ドワンゴが運営するniconicoと共同で「ニコニコSIM(仮)」を発売。契約初年はniconicoプレミアム会員料金が無料となる。

行政処分[編集]

2017年4月21日に、格安スマホ会社として初めて消費者庁総務省から景品表示法違反で行政処分を受ける[19]。CMなどで「業界最速」「シェアNo.1」を謳い顧客を集めたが裏付け根拠が無く、一部アプリで「通信料無料」としながら実際は通信料を請求していた点も問題視された。


関連項目[編集]

両者とも、かつてウィルコムのCMキャラクターを務めており、ウィルコム時代も共演していた。

脚注[編集]

  1. ^ a b c TSR速報 プラスワン・マーケティング(株)東京商工リサーチ 2017年12月4日
  2. ^ a b c d e f g 会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継 に関するお知らせ楽天 2017年9月26日
  3. ^ SankeiBiz【開発物語】プラスワン・マーケティング「フリーテル」 (8/8ページ)
  4. ^ a b c 携帯端末製造販売事業の譲渡に関するお知らせプラスワン・マーケティング 2017年12月30日
  5. ^ a b c 事業譲受に関するお知らせMAYA SYSTEM 2017年12月30日
  6. ^ 「FREETEL SIM」が楽天に、2018年1月にも楽天ブランドへ統一 - ケータイWatch 2017年11月1日
  7. ^ a b c 旧FREETEL SIM・オプションサービスご利用者向け会員サポート楽天モバイル
  8. ^ 石川温のスマホ業界新聞:フリーテルが「Made by JAPAN」を全力でアピール━━「半濁点入力」の改良に苦戦して、リリースを半年以上も延期 - ITmedia 2015年7月3日
  9. ^ 格安SIMは2016年度で810万契約、大手キャリア1社に比肩する規模に拡大 - ケータイWatch 2017年6月15日
  10. ^ プラスワン・マーケティング株式会社 格安スマホ「FREETEL」の運営会社 民事再生法の適用を申請 - 帝国データバンク 2017年12月4日
  11. ^ 国内最安値クラスのSIMロックフリースマートフォン「freetel」の提供を11月16日より開始”. シネックスインフォテック株式会社 (2013年11月14日). 2015年11月13日閲覧。
  12. ^ フリーテルがブランドリニューアル 格安SIM初の通話定額は延期――2015年6月音声通話編
  13. ^ 「総務省官民ファンド「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)」からの支援が決定。民間含め新たに30億円の資金調達を実施」2017/03/28
  14. ^ 「【お知らせ】消費者庁の措置命令(平成29年4月21日)に関して」
  15. ^ 楽天、FREETELのMVNO事業を買収
  16. ^ 「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立てITmedia 2017年12月4日
  17. ^ プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせプラスワン・マーケティング 2017年12月4日
  18. ^ サポート業務再開のお知らせFREETEL 2018年1月12日
  19. ^ プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

参考文献[編集]

外部リンク[編集]