美団
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | SEHK: 3690 |
| 本社所在地 |
北京市朝陽区望京東路4号恒基偉業大厦B-C座 |
| 設立 | 2015年 |
| 業種 | テクノロジー |
| 事業内容 |
|
| 代表者 | 王興(会長 Wang Xing[1]) |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 外部リンク | 公式ウェブサイト |

美団(びだん、メイトゥアン[2]、簡体字: 美团; 繁体字: 美團、英語: Meituan)は、中華人民共和国北京市に本社を置く生活関連サービス企業[3]。電子商取引プラットフォームである美団と、フードデリバリーサービスのKeeTa、中国最大の口コミサイトである大衆点評を運営する。
店舗についての口コミを掲載し、その情報を活用したフードデリバリーサービスを展開。レストランや旅行会社などのオフライン事業者と消費者をオンラインで結ぶO2Oサービスをスマートフォンアプリを通して提供する[4][5]。映画チケット販売、ライドシェアなど、エンターテインメントを中心に様々な生活サービスと結びついており、中国最大の生活総合プラットフォーマーとなっている[6]。
2020年5月には企業の時価総額が1000億ドル(約11兆1560億円=当時)を突破し、2020年10月時点で、中国のテクノロジー企業の中でアリババ[7]、テンセントに次ぐ時価総額第3位となっている[8]。
沿革
[編集]2015年に共同購入型クーポンサイトの「美団網」と口コミサイトの「大衆点評」という2つの企業が合併して美団点評を設立、2018年9月には香港証券取引所に上場した[9][3]。
2018年4月、自転車シェア企業のモバイクの企業買収を発表した[10][注釈 1]。2019年には生花販売を開始[12]、同年9月には食べログと組み、訪日中国人旅行者を集客するサービスの支援に取り掛かった[13]。
2020年9月30日、「美団点評」は社号から「点評」を除去し「美団」に社名変更[14]。また同年10月には小売店舗「MAI Shop」を北京に開設し、配達にAI(人工知能)と無人搬送車を活用[15]。また画像の分析を応用し、消費者にファッションをおすすめするシステムを立ち上げた[16]。
2023年5月22日、フードデリバリー企業「KeeTa」とサービス提供を開始、皮切りは香港全域であった[17]。
料理店デリバリーと外国料理
[編集]美団の店舗数分析によると、広州市は外国料理店が国内で最も多く、市内の西洋料理店4130件に対して日本料理店2437件であった(表1、2020年時点[18])。フードデリバリーの件数を比べると、料理店全体のうち外国料理では日本料理が西洋料理に次いだ(表2[19])。
宅配プラットフォーム型(表3)という形態が浸透した背景は、2種類、指摘される。
- 中国ではフードデリバリーが全土に普及しユーザー数は4億5000万人超。フードデリバリー各社は飲食店以外に路面店(スーパーやコンビニ)のデリバリーにも対応、出店数が大幅に伸びた。
- 「美団」と「餓了麼」は中国のフードデリバリー2大プラットフォーム。「京東到家」[注釈 2]も追走。
| 西洋料理 | 7.5 |
|---|---|
| 日本料理 | 7.1 |
| 韓国料理 | 2.1 |
| 東南アジア料理 | 1.4 |
| 年 | 年商(単位:元)[20] |
|---|---|
| 2015 | 497億 |
| 2020 | 4585億 |
| 2023 | 8187億 |
| 生鮮EC(ネットスーパー) | → 自営型 | → 前置倉庫型 | → 毎日優鮮 叮咚買菜 美団買菜[21] |
| → プラットフォーム型 | → 宅配プラットフォーム型[注釈 3] | → 京東到家 美団 餓了麼[21] |
参考文献
[編集]脚注に使用。主な執筆者、編者の順。
- 「财新 : Caixin、宅配サービスの美団(メイトゥアン)と低価格ECの拼多多(ピンドゥオドゥオ)が挟撃 : 王者アリババを脅かす新興勢力」『週刊東洋経済』第6956号、東洋経済新報社、東京、2020年11月21日、36-37頁、ISSN 0918-5755、CRID 1520291856292097536、国立国会図書館書誌ID:030739421。シリーズ〈デジタル大国中国 : 日本企業は追いつけるか〉
- 富岡 浩司「海外企業を買う(216)美団点評 Meituan Dianping 中国最大の料理出前サイトを運営」『エコノミスト』第96巻第47号、毎日新聞出版、東京、2018年12月4日、68-69頁、ISSN 0013-0621、CRID 1522825131024223360。
- 日本貿易振興機構
- 『ジェトロ世界貿易投資報告』(PDF) 2021年版、日本貿易振興機構、2021年7月29日。NDLJP:13123091。「(前略)米国:10017.07美団=中国:7124.68ウォルマート=米国:6472.49ウーバー=米国58:△10.910楽天=日本:4224.2」
- 『海外有望市場商流調査 : 中国 (海外有望市場商流調査)』(PDF)(海外有望市場商流調査) 日本貿易振興機構農林水産・食品部、同農林水産・食品市場開拓課[他] 編集、日本貿易振興機構、2022年3月、33、58、61、113頁。NDLJP:14456145。「データ出所:美団「中国餐飲報告2019」、大衆点評、公開資料広州成都上海(後略)」調査レポート、農林水産省補助事業
- p.33「§12 上海、広州、成都の外国料理」「第1章 市場の基礎情報および消費動向 : 上海、広州、成都の基本状況」[23]
- p.58「§1 生鮮EC(ネットスーパー)の概況」「第2章 主要流通チャネルの概況(小売店・ECおよび飲食店等)」
- p.58画像キャプション=中国ネットスーパーの主要形態
- p.61「§4 宅配プラットフォーム型とは 〜 フードデリバリーに出店」「第2章 主要流通チャネルの概況(小売店・ECおよび飲食店等)」
- p.113画像キャプション=フードデリバリー「美団」でも生花を販売(右)「市場における日本産(食)品の現状と課題(品目別)〜花きの基本情報 §4 花きの主要流通チャネル」
- 美団, ed (2019) (中国語). 中国餐飲報告2019. 大衆点評
- Yao, Wenxin; Uchida, Kaoru; Zou, Jianpeng; Zhong, Xiaolin (11 2022). “Image-Based Fashion Recommendation with Attention to Users' Interests [ユーザの興味を考慮してファッションを画像ベースでおすすめ]”. Proceedings of the 2022 4th International Conference on Video, Signal and Image Processing (ACM): 81-86. doi:10.1145/3577164.3577177. CRID 1360580232173320320.
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ "On 4th April, 2018, Meituan-Dianping (Meituan), a Chinese group-buying website for consumer products and retail services acquired Mobike, a Chinese dockless bike-sharing platform for US$2.7bn. (中略)It was believed that the merger between the companies was the only viable alternative. Had Meituan's Chief Executive Officer made the right decision in acquiring Mobike? After Mobike became an integral part of Meituan, what should be done to turn this technology platform to be profitable in the Chinese and overseas market?"
概要:2018年4月4日、中国の消費財・小売サービス共同購入サイト「美団点評」(Meituan)は中国のドックレス自転車シェア・プラットフォーム「モバイク」(Mobike)を27億米ドルで買収。(中略)両社の合併は唯一の現実的な選択肢と考えられた。美団の最高経営責任者(CEO)が下したモバイク買収という決断は正しかったか? 美団にとってモバイクが不可欠な一部となった後に何をすれば、中国および海外市場でこのテクノロジー・プラットフォームを高収益事業にできるか?[11]。 - ^ 京東到家というプラットフォーム運営者の京東商城は、ネット通販の大手「JDドットコム」。
- ^ 宅配プラットフォーム型 :「アセットライト」型の運営モデルは、既存のスーパーやコンビニにとってデリバリー業務参入のハードルが低い。デリバリー業務を先行企業に委託でき、また消費者も使い慣れている[22]。
出典
[編集]- ^ “美団 メイトゥアン Meituan > メインボード 03690: 企業情報(美団 > 03690 > IT・ソフトウエア)”. 中国株投資情報サイト 二季報WEB. 2025年11月5日閲覧。
- ^ 「13日の香港市場概況:ハンセン0.1%高で続伸、テンセント最高値」『FISCO』。オリジナルの2020年10月22日時点におけるアーカイブ。2020年11月2日閲覧。2025-11-05
- ^ a b 富岡 2018, pp. 68–69
- ^ “美団,03690:企業情報”. 二季報WEB. 2020年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月28日閲覧。
- ^ “美団点評 とは”. 訪日ラボ. 2020年8月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月28日閲覧。
- ^ 岡野 寿彦「BATからTMDへ、これが中国の新プラットフォーマーだ(オンラインゼミナール > 本当にすごい? 中国プラットフォーマー)」『日経ビジネス電子版』、2頁。オリジナルの2019年12月17日時点におけるアーカイブ。2020年11月28日閲覧。
- ^ 東洋経済 2020, pp. 36–37
- ^ Wong, Jacky「中国の美団点評、時価総額1000億ドルは行き過ぎか」『WSJ Japan』。オリジナルの2023年6月27日時点におけるアーカイブ。2020年11月28日閲覧。2025-11-05
- ^ “フードデリバリーから民泊まであらゆるサービスを扱う中国ユニコーン「美団点評」が香港に上場”. stockclip.net (2018年7月1日). 2020年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月16日閲覧。
- ^ “中国テンセント系が自転車シェア「モバイク」を買収、アリババとの競争激化”. BCN+R. 2020年11月28日閲覧。URL確認、2025-11-05。
- ^ Wiboon, Kittilaksanawong and Huijing, Liu (04 2021). “Mobike China: competing through the giant's ecosystem [Mobike China:巨大企業のエコシステムを足場に競合]”. Emerald Emerging Markets Case Studies (Emerald) 11 (1): 1-28. doi:10.1108/eemcs-04-2020-0128. ISSN 2045-0621. CRID 1360572092590088576.
- ^ 日本貿易振興機構 2022, p. 113
- ^ “「食べログ」、飲食店向けインバウンド集客支援サービスを提供開始”. ウェブ魚拓 (2019年9月26日). 2025年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月5日閲覧。 “飲食店向けにインバウンド(訪日旅行者)の集客支援サービスを提供開始(中略)第1弾として、中国の「美団点評(本社:北京市)」が提供するライフサービスオンライン検索プラットフォーム「大衆点評」アプリとネット予約サービスの連携(後略)”
- ^ 「「美団点評」が「点評」を消し「美団」に社名変更、中国ネット企業合併事例」『チャイトピ!』2020年9月21日。オリジナルの2020年10月4日時点におけるアーカイブ。2020年10月29日閲覧。
- ^ Lung, Tiffany「中国・美団点評が初のAI店舗 ロボットなど活用し配送まで無人化」『Forbes JAPAN』2020年10月29日。2020年11月20日閲覧。
- ^ Yao et al. 2022, pp. 81–86
- ^ “フードデリバリー大手「美団」、香港版プラットフォーム「KeeTa」を本格始動”. web.archive.org (2023年5月29日). 2023年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月30日閲覧。
- ^ a b 日本貿易振興機構 2022, p. 33
- ^ a b 「上海、広州、成都の基本状況 §12 上海、広州、成都の外国料理」より、美団 編『中国餐飲報告2019』(大衆点評、2019年、公開資料)[18]。
- ^ 日本貿易振興機構 2022, p. 58, 画像キャプション
- ^ a b 日本貿易振興機構 2022, p. 61, 画像キャプション
- ^ 日本貿易振興機構 2022, p. 61, §4 宅配プラットフォーム型とは 〜 フードデリバリーに出店公開資料、業界関係者へのヒアリング。
- ^ 美団 編『中国餐飲報告2019』(大衆点評、2019年)、公開資料。
