環太平洋パートナーシップ協定

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環太平洋戦略的経済連携協定
TPP加盟国と将来の加盟国の指導者（2010年）
通称・略称 TPP
署名 2005年6月3日（ウェリントン）
発効 2006年5月28日
寄託者 ニュージーランド政府
言語 英語、スペイン語　相反発生の場合は英語が優先　（第20条10）
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  現在のTPP加盟国（通称：P4）
  TPP参加交渉国

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である[1]。原協定は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している[2]。日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した[3]が、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている[4]。

環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう[5]。

概要

原協定

環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定である。

2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されており、産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。

加盟国間で、域外に対する競争力を強化するために、自由競争の妨げとなる関税や非関税障壁を撤廃し、経済的な国境をなくすことを主柱としている。目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である[1](CHAPTER 16 STRATEGIC PARTNERSHIP Article 16.2: Objectives 2. (d))。

拡大交渉

2010年3月から拡大交渉会合が始まり、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが交渉に参加し、10月にマレーシアが加わった。2010年11月に開かれた2010年日本APECで、TPPは、ASEAN+3（日中韓）、ASEAN+6（日中韓印豪NZ）とならび、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築に向けて発展させるべき枠組みと位置づけられた。ASEAN+3、ASEAN+6は、政府間協議の段階にとどまっているのに対し、TPPは、FTAAPへの道筋のなかで、唯一交渉が開始されている。2011年アメリカAPEC（英語版）までの妥結と結論を目標にしていたが、2011年11月に開かれた2011年アメリカAPECの会合では大枠合意にとどまり「2012年内の最終妥結を目指す」と先延ばしされている[2]。

大枠合意の内容

大枠合意[6]においては、TPPの目的は、世界経済のなかでTPP参加国の競争力を向上させるために、グローバルな貿易の新しい基準を設立することであり、そのためTPPは、次世代の課題を含む、画期的で21世紀型の貿易協定となるとされている。併せて、TPPは以下の5つの特徴を持つとされている。

  1. 包括的な市場アクセス（関税その他の非関税障壁を撤廃）
  2. 地域全域にまたがる協定とする（TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進）
  3. 以下の分野横断的な貿易課題を扱う
    1. 規制制度間の整合性：参加国間の貿易を継ぎ目のない効率的なものとする
    2. 競争力強化・ビジネス円滑化：地域の生産、サプライチェーンの発展と雇用を促進
    3. 中小企業：中小企業による国際的な取引の促進と貿易協定利用を支援
    4. 開発：参加国による協定の効果的な履行支援等、経済開発にとって重要な制度を強化
  4. 新たな貿易課題：デジタル経済やグリーン・テクノロジー等、革新的分野の製品・サービスの貿易・投資を促進
  5. 「生きている」協定：将来生じる貿易課題や、新たな国の参加によって生じる新しい課題に対応するため、協定を適切に更新

同大枠合意に示される以上の交渉内容の詳細については、交渉参加国から公表されていないが、2012年3月1日、カトラー米国USTR代表補は、TPPの内容について、下記の通り指摘した（於　米国アジア・ビジネスサミット）[7] 。

  • TPPは、他国や日本に公的医療保険制度の民営化を求める協定ではない。
  • TPPは、民間医療機関が「混合診療」を提供することを認めるよう要求する協定ではない。
  • TPPは、学校教育での英語使用の義務化を求める協定ではない。
  • TPPは、非熟練労働者の入国を求める協定ではない。
  • TPPは、他国の専門職資格の承認をその他の国に求める協定でない。

拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため[8]、実質は日米のFTAだとする見方もある[9][10]が、あくまで原加盟国4か国間で発効している#原協定が土台であるため、TPPの説明や拡大交渉会合の憶測に原協定を差し置いてアメリカとのFTAを引き合いに出すのは誤りである。[誰によって?]

原協定

環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、その名の通り、環太平洋の国々における（Trans-Pacific）戦略的な（Strategic）経済連携協定（Economic Partnership Agreement）である。 2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。

当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合で、ブルネイは完全な交渉当事者として加わった。 この成立の経緯から、この貿易圏を構成する原加盟国4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれるようになった。

「運用中であるTPP」と「拡大交渉中のTPP」を区別するために、原協定（original agreement）をP4協定（P4 Agreement）と呼び、拡大交渉中のTPPをTPP協定（TPP Agreement）と呼ぶことがある。

原協定の構成

  • 序文 (PREAMBLE)
  • 第1章 設立条項 (INITIAL PROVISIONS)
  • 第2章 一般的定義 (GENERAL DEFINITIONS)
  • 第3章 物品の貿易 (TRADE IN GOODS)
  • 第4章 原産地規則 (RULES OF ORIGIN)
  • 第5章 税関手続き (CUSTOMS PROCEDURES)
  • 第6章 貿易救済措置 (TRADE REMEDIES)
  • 第7章 衛生植物検疫措置 (SANITARY AND PHYTOSANITARY MEASURES)
  • 第8章 貿易の技術的障害 (TECHNICAL BARRIERS TO TRADE)
  • 第9章 競争政策 (COMPETITION POLICY)
  • 第10章 知的財産 (INTELLECTUAL PROPERTY)
  • 第11章 政府調達 (GOVERNMENT PROCUREMENT)
  • 第12章 サービス貿易 (TRADE IN SERVICES)
  • 第13章 一時的入国 (TEMPORARY ENTRY)
  • 第14章 透明性 (TRANSPARENCY)
  • 第15章 紛争解決 (DISPUTE SETTLEMENT)
  • 第16章 戦略的連携 (STRATEGIC PARTNERSHIP)
  • 第17章 行政および制度条項 (ADMINISTRATIVE AND INSTITUTIONAL PROVISIONS)
  • 第18章 一般的条項 (GENERAL PROVISIONS)
  • 第19章 一般的例外 (GENERAL EXCEPTIONS)
  • 第20章 最終規定 (FINAL PROVISIONS)

拡大交渉

原協定の第20章 最終規定の第1条および第2条において、別段の合意が無い限り、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的として、この協定の発効（2006年5月28日）から遅くても2年後までに交渉を開始する旨が定められている。

これに従い原協定の拡大交渉会合が開かれており、現在も続いている。

拡大交渉会合までの流れ

2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表部（以下、USTR）のスーザン・シュワブ代表（当時）は、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明し[11]、その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTRのスーザン・シュワブ代表は、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となった[12]。

翌日の2008年9月23日に、オーストラリアは参加の検討を発表した[13]。

2009年11月14日に、アメリカは改めて表明を示し、その中で、バラク・オバマ大統領は初めてTPPに係合する意向を発表し、USTRのロン・カーク代表は輸出拡大と雇用確保などのメリットを強く訴えている[14]。

この間、アメリカでは大統領選挙があり、2008年11月4日の一般投票を経て、2009年1月20日にバラク・オバマが大統領に就任し、2009年3月18日にオバマ大統領に指名されたロン・カークがUSTR代表に就任した。オバマ大統領とUSTRが輸出倍増と国内雇用を訴えている背景には、サブプライム住宅ローン危機に端を発しリーマン・ショックで大きな衝撃をアメリカ経済に与えた景気減速への対策が込められている[独自研究?][15](pp82-95)。

2010年3月14日に、ペルーのペレス貿易観光大臣は交渉参加を発表した[16]。

拡大交渉会合の流れ

2010年3月の第1回の交渉会合から、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国が交渉国として拡大交渉会合に加わり、2010年10月の第3回から更にマレーシアが加わった。

2010年11月14日、2010年日本APECの最終日、原加盟国と交渉国の計9か国の政府首脳はバラク・オバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同した[17]。

2011年11月12日、ホノルルでの2011年アメリカAPECの会合で、交渉は大枠合意に至り、オバマ米大統領は今後1年間での最終妥結を目指すことを明らかにした[2]。

各回の拡大交渉会合

第10回 拡大交渉会合

  1. 会合及び交渉の全体像
    • 日程：12月5日～9日（於：マレーシア）
    • 本会合は、ホノルルAPEC時のTPP「首脳宣言」を受けて開催。主な目的は、来年にTPP交渉を終了させるため一層尽力せよとのTPP首脳からの指示を受け、今後の交渉の進め方について議論すること。
    • 本会合では、投資、サービス、原産地規則、知的財産の分野に関する作業部会が開催された。また、物品、農産品、繊維に関する市場アクセスに関する二国間協議も行われた。200人近い参加者が会合に出席。
  2. 今次交渉会合の成果
    • 今後の交渉作業計画（ロードマップ）を2012年1月中旬までに各作業部会が描くことに合意。2012年には5回の全分野を対象とした交渉会合を予定。
    • 今回会合が開催された全ての分野別交渉において、条文テキスト及び市場アクセス交渉について、いずれも進捗があった。
    • 次回第11回交渉会合は、2012年3月初旬に豪州で開催される予定。次回会合の前に、環境（1月下旬）、原産地規則及び知的財産の分野の作業部会の中間会合が行われる予定。（米国は今後2ヶ月間、いくつかのTPP交渉当事国と二国間で協議し、条文案や関税パッケージについて更なる進展を図る意向。）
  3. 交渉参加に向けて協議を開始する国の扱い
    • 9カ国は、オブザーバー参加や交渉参加前の条文案の共有は認めないとの従来方針を再確認した。
    • 交渉会合中はこうした国との協議は行わないこと、二国間協議は各国首都で行うのが好ましいとの点で意見が一致した。
— 外務省、農林水産省、経済産業省、TPP協定：第10回交渉会合の概要

日本をはじめとした拡大交渉会合に参加していない国にとって重要な点は、第3項の「オブザーバー参加や交渉参加前の条文案の共有は認めない」及び「交渉会合中はこうした国との協議は行わない」である。これは、#アメリカから日本への要求と対応に見られる協議は、9か国の拡大交渉会合参加国からは、TPPに関する協議とは見なされていない事を意味する。

拡大交渉会合への参加手順

日本をはじめとした拡大交渉会合に参加していない国が、交渉国として拡大交渉会合に参加するには、現在の拡大交渉会合参加国9か国全ての承諾が必要である。なお、アメリカでは2～3か月の事前協議を経た上で、交渉開始の90日前に議会への伝達が必要とされている。

作業部会

拡大交渉会合では、以下の24の作業部会が設けられている[18]。

  1. 首席交渉官会議
  2. 物品市場アクセス（農業）
  3. 物品市場アクセス（繊維・衣料品）
  4. 物品市場アクセス（工業）
  5. 原産地規制
  6. 貿易円滑化
  7. SPS（衛生植物検疫）
  8. TBT（貿易の技術的障害）
  9. 貿易救済（セーフガード等）
  10. 政府調達
  11. 知的財産
  12. 競争政策
  13. サービス（越境サービス）
  14. サービス（商用関係者の移動）
  15. サービス（金融サービス）
  16. サービス（電気通信サービス）
  17. 電子商取引
  18. 投資
  19. 環境
  20. 労働
  21. 制度的事項
  22. 紛争解決
  23. 協力
  24. 横断的事項特別部会

交渉会合スケジュール

ラウンドと呼ばれる交渉会合のスケジュールは、2011年まではすでに開催予定国が決定している[19]。

TPPラウンドスケジュール
年 開催月 回 開催国
2010年 3月 第1回 オーストラリアの旗 オーストラリア - アメリカなど4か国が参加表明
6月 第2回 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
10月 第3回 ブルネイの旗 ブルネイ - マレーシア参加表明
12月 第4回 ニュージーランドの旗 ニュージーランド
2011年 2月 第5回  チリ
3月 第6回 シンガポールの旗 シンガポール
6月 第7回  ベトナム
9月 第8回 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
10月 第9回 ペルーの旗 ペルー

各国の動向

シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は原加盟国である。

アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーは参加を表明し、拡大交渉会合に第1回から参加している。

次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにし[20]、その内、マレーシアが交渉国として認められた[21]。

カナダ
酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られた[22]。
韓国
参加に前向きな姿勢を見せていた[23]が、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみてアメリカとの二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている[9]。
2011年11月16日には、韓国外交通商省が記者会見で、TPPは国益にならない、として正式に不参加の旨を明らかにした[24]。
中国
関心を示し情報収集などを行っていたが、その後の判断で参加しないことを明らかにした[25]。
ベトナム
交渉国として交渉会合に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるかどうかについて疑問視する見方もある[26]。
タイ
2011年11月10日、ASEAN閣僚会議で、経済統合への道筋について「ASEANが中心となって行うべき」とし、TPPへの警戒感を表明した[27]。
インドネシア
「自由化品目の割合が非常に高く、対象になった品目の関税撤廃を一気に進める」としてTPPに不参加の意向を明らかにしている[28]。
台湾
参加の意向を表明したことがある[29]。
フィリピン
参加の意向を表明したことがある[30]。

原加盟国のニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている[31]。また同じくウィキリークスにおいて、ニュージーランドTPP主席交渉官マーク・シンクレアの「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8か国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、それは日本、韓国その他の国に圧力をかけるであろう。それが長期的な目標だ」とした発言が米外交公電経由で流出しており、日本でも一時期物議を醸した[32][33]。その後取材に応じた同氏は、真偽の確認を拒み、TPPの広域性の強調を繰り返した。

アメリカ合衆国

アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロックを懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる[34]。

2006年のAPEC首脳会議から本格化したアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 構想は、東アジア地域での経済統合にアメリカが関与する機会となる。2010年のAPEC首脳会議で、FTAAPの実現に向けた具体的な手段の基礎として、ASEAN+3、ASEAN+6、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) が挙げられている[35]。この3つの地域的な取り組みの中で、アメリカが直接関与できる取り組みはTPPのみである。アメリカは2008年にTPPの#拡大交渉を持ちかけ、最初に追加された交渉国となった。

サブプライム住宅ローン危機に端を発し2008年のリーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする輸出倍増計画を立ち上げ、一般教書演説でオバマ大統領は公にした[15](pp84-85)[独自研究?][36](pp42-49)。輸出促進関係閣僚会議がこの計画の為に纏めた報告書では、「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記している[36](p42)。

なお、経済評論家の三橋貴明は、アメリカのTPPを含めた戦略は「自国の雇用改善」に貢献するなら貿易協定を結ぶが、「外国製品の輸入がアメリカ企業に脅威と損失をもたらす」場合は相殺関税を適用するという、極めて「自国中心主義」的なものと批判している[37]。[独自研究?]

TPP推進のためのアメリカ企業連合

アメリカではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。このアメリカ民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求をアメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである[38]。

（金融分野）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー、（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

また「アメリカの対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張している[要出典]。これはTPPにおいても北米自由貿易協定 (NAFTA) 同様の投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項を盛り込むことを目的とした要求である。協定中にISDS条項が規定されていれば、投資家は、投資受入国を相手方として、当該国の措置により損害が生じたことを理由として国際投資紛争解決センター (ICSID) といった仲裁機関に直接申立てを行い、その補償を求めることができる。これがTPPにおいて実現すると、投資企業が加盟国の政府や地方自治体を相手方として仲裁を申し立て、補償を得ることも可能になる。

例外要求事項

2011年3月28日に始まった第6回交渉会合で、アメリカは砂糖などを関税撤廃の例外とするよう求めている模様、と読売新聞がシンガポールからの記者の記事として報じている。これはアメリカ、オーストラリア間のFTAでは、砂糖など108品目を関税撤廃の例外としており、TPPでも同じ扱いを求める、との見方による[39]。

しかし、第6回交渉会合を終えた2011年4月1日、ニュージーランドのシンクレア首席交渉官は「関税撤廃の例外は認めない」と改めて強調している[40]。 また、外務省も2011年11月頃、民主党提出資料においてその可能性をほぼ否定しており、これまでの対米FTA締結国における例外品目許可率を最大で0.1％と算定している[41]。

2012年2月から3月にかけて、日本政府は各国との協議結果[42][43]を公表した。それによると、例外の扱いに関しては、各国での認識の相違がみられる発言がある。米国との協議結果資料においては、「日本側より、センシティブ品目の取扱いについて関税撤廃からの除外があり得るのか質問したのに対し、米側より、TPPは包括的な協定を目指している旨回答があった」と記載されている。 また、米国以外の国の発言として、「センシティブ品目の扱いは合意しておらず、最終的には交渉次第」、「全品目の関税撤廃が原則。他方、全品目をテーブルにのせることは品目の関税撤廃と同義ではない」との発言や、「90－95％を即時撤廃し、残る関税についても7年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数ある」、といった発言があった旨、記載されている。

米国内での反対の動き

2012年2月2日、ゼネラルモーターズ、フォード・モーター、クライスラーのアメリカ自動車大手3社で組織する米自動車貿易政策評議会 (American Automotive Policy Council, AAPC) のマット・ブラント (Matt Blunt) 会長は、TPP交渉への日本の参加を拒否するよう、オバマ大統領に求めていることを明らかにし、「TPP交渉に日本が参加すれば、交渉が数年にわたって長引き、おそらく実を結ぶことはないだろう」と語った[44]。なお、これはUSTRが１月に意見を公募した結果でもある。

日本

TPPへの参加表明や関係国間との外交交渉・協議はあくまで政府の責任で行うものであるが、その後のTPP協定の締結は国会の承認や批准決議の手続きを要するものとされている。

2010年

2010年10月8日、菅直人首相（当時）は、TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、経済連携の基本方針を決定する旨指示した[45]。

11月8日、経団連の米倉弘昌会長は記者会見で「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、TPPへの参加とそれに伴う海外からの労働者の積極受け入れを支持する発言をしている[46]。

11月9日、政府は関係国との間での経済連携強化に向け、農業分野、人の移動分野および規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する旨閣議決定を行った。農業分野は関係大臣からなる「農業構造改革推進本部」を設置し、2011年6月をめどに基本方針を決定するとした。

11月13日、菅首相は2010年日本APECにおいて、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明した[47]。

11月30日、政府は｢食と農林漁業の再生推進本部｣を発足させ、首相、関係閣僚と民間有識者11人からなる｢食と農林漁業の再生実現会議｣を設置した[48][49]。1月21日、同会議は農地集約による生産性向上などを提案している[50]。

12月3日、第4回の拡大交渉会合に、日本はオブザーバー参加を打診していたものの、結局この参加は断られた。大畠章宏経済産業大臣（当時）は記者会見において、交渉会合の参加国はTPPに関する交渉で忙しく、個別接触も難しかったとしている[51][52]。

12月9日、経済産業省は｢農業産業化支援ワーキンググループ｣を立ち上げ、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会等をメンバーとして農林水産省とは違った立場から農業の産業化を支援する作業部会を始めた[53]。

2011年

2011年2月23日、菅総理は、衆議院予算委員会で公明党の西博義議員から原協定を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁した[54]。

2月26日、政府は公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、玄葉光一郎国家戦略担当大臣（当時）がアジアの活力を取り込む必要性を訴えた。一般参加者からは農業分野以外の情報を求める声が上がったが、平野達男内閣府副大臣（当時）は情報を集めている段階だとして十分な説明ができなかった[55][56]。3月5日に金沢市で開かれた開国フォーラムで海江田万里経済産業大臣（当時）は、TPPは例外なき関税の撤廃が原則としつつ、交渉次第で1-5%の例外品目が設けられる可能性を示唆した[57]。（2011年11頃、外務省は民主党提出資料でその可能性をほぼ否定。対米FTA締結国の例外品目許可率を最大0.1％と評価[41]。）

3月11日、東日本大震災が発生。12日以降に6都市で開催が予定されていた開国フォーラムは中止となった[58]。5月17日、政府は東日本大震災後の経済政策方針をまとめた「政策推進指針」を閣議決定し、TPP交渉参加の判断時期を当初の6月から先送りした[59][60]。

10月11日、経団連の米倉弘昌会長はTPP交渉への早期参加を求めた[61]。一方、10月24日、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、1100万を超すTPP反対署名を政府に提出した[62]。JA全中によるTPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員は10月25日現在で355人と全国会議員の半数近くにのぼる[63]。11月9日、経団連の米倉会長とJA全中の萬歳章会長が会談したが、主張は対立したまま平行線に終わった[64][65]。地方自治体においては、2010年10月から2011年9月末までの1年間に、42の道県議会でTPP参加に「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」「農業の国内対策が必要」などの意見書が採択されている[66]。

10月29日、民主党の仙谷由人政調会長代行は、前原グループの勉強会で「TPP反対でわめいて走っている」と反対者を批判し、関係者やその支援を受ける議員への積極的な切り崩し工作、中立化工作をかける旨を強調した[67]。

11月9日、民主党の経済連携プロジェクトチームは、過去数10回の会合を踏まえ、TPPへの参加に関し「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かったとし、政府には以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するとした[68]。この提言を受け、野田首相は予定していた翌10日の記者会見を先送りし、11日衆・参両院は予算委員会のTPP集中審議が行われた。同日午後8時、反対意見も未だ根強く議会も二つに割れる中[69]、野田首相は記者会見において、翌12日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明した[3]。

12月13日、政府は省庁横断の一元的な参加交渉体制の概要を決めた。総理大臣を議長とした全閣僚ならなる包括的経済連携に関する閣僚委員会のもとに、上部から国家戦略相、官房長官、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣らからなる関係閣僚会合、次に各副大臣や政府代表からなる幹事会、下部の50人規模からなる事務局は関係省庁次官級/局長級会合のもとに交渉参加国別の折衝、国内の業界団体や関係省庁との調整、交渉状況の情報公開などを担う3つのチームからなる[70][71][72]。

12月22日の第6回国家戦略会議決定を踏まえて同月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」でも、当面重点的に取り組む施策の1つとして、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉参加に向けた関係国との協議」が挙げられ、「交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPP についての結論を得る。」とされている[73]。

2012年

1月26日、政府は事務局を70人体制とし、地方、業界団体などへの説明、交渉参加国との事前協議状況説明など全国的な広報活動やシンポジウムを行う方針とした。この日までにベトナム、ブルネイ、ペルー、チリと日本政府代表団は事前協議を行い日本の交渉参加の歓迎の意向を得たとしている。残り5か国へも代表団派遣を早期に行うとした[74]。 前者4か国との協議の結果について詳しくは、2月2日に公表された[75]。5月18日、大島正太郎を内閣官房内閣審議官に採用し、関係国との協議を担当する政府代表に任命[76]。


アメリカと日本の間の動向

アメリカのオバマ政権とアメリカ合衆国通商代表部（以下、USTR）は、拡大交渉会合の合意とは別に、独自に日本へのアプローチを続けている。日本の菅政権と野田政権もTPPについてアメリカとの関係を特別視しており、そのためか日本国内では#原協定や拡大交渉会合への参加9か国の合意からかけ離れた論議が少なくない。[要出典]

2011年3月30日、USTRのロン・カーク代表はワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震の被害からの復興や福島第一原子力発電所事故の対処に日本政府は専念すべきなので、2011年6月までにTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認すると述べた[77]。

9月21日、ニューヨークで開催された日米首脳会談で、オバマ大統領は野田首相に、TPPへの早期交渉参加を強く要請し、当時EUとのEPA予備交渉を準備していた日本政府に対し、「日中韓、欧州連合（EU）との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」と述べ、対して野田首相は「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じている[78]。

11月13日、野田首相はオバマ大統領とホノルルで会談してTPP参加の意向を伝達、会談後、アメリカ政府は「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。これに対して、外務省は否定し訂正を要請したが、アメリカ政府は発言に誤りはなかったとし、発表の修正を認めなかった[79]。

12月6日、USTRは日本のTPP交渉への参加についてアメリカ国内の業界団体など利害関係者から2012年1月13日までパブリックコメントを募集すると翌7日の連邦官報で公告する[80]。

アメリカから日本への要求と対応

アメリカが貿易障壁とみなしているものは、USTRが公表している「外国貿易障壁報告書」に見ることができる。2011年の報告書では、農林水産物の輸入政策、郵政・保険・金融・物流・電気通信・情報技術（IT）・司法・医療・教育のサービス障壁、知的財産保護及び執行、建設建築及び土木工事・情報通信（IT）の政府調達、投資障壁、反競争的慣行、その他、透明性・商法・自動車及び自動車部品・医療機器及び医薬品・血液製剤・栄養補助食品・化粧及び医薬部外品・食品及び栄養機能食品の成分開示要求・航空宇宙・ビジネス航空・民間航空・運輸及び港湾、を挙げている[81]。これらは、原協定ないし拡大交渉会合において貿易障壁とみなされるものとは無関係である。[要出典]

金融分野において、郵政・金融担当相の自見庄三郎が、2011年11月9日の記者会見で、TPPに関連してアメリカが日本の郵政改革に関心を持っているとし、その件で同年8月にブレイナード財務次官から指摘を受けたと話している[82]。11月12日、13日に開かれたAPECでも、アメリカ側はTPPにさしあたって日本側に開放を求める分野のひとつとして郵政を挙げている[83]。

医療分野においては、小宮山洋子厚生労働大臣が、TPPにおいてアメリカ政府が日本の医療自由化を関心事としている旨を明かしている[84]。 同大臣は、米豪FTA (en) においてオーストラリアがアメリカより公的医療保険による薬価負担制度の見直しを要求され、市場価格並の高い価格が設定できるよう制度が改められたことを例に挙げており[84]、他に2011年に発効した米韓FTAでもアメリカ側の要請で薬価の見直し機関が韓国内に設置された。アメリカン大学のロースクールも、米韓FTAや偽造品の取引の防止に関する協定の規定を超えた知的所有権強化を懸念し、[85]アメリカ合衆国通商代表のロナルド・カーク宛に下院議員10名による開発途上国特にべトナムでの公的健康や医薬品の利用を脅かす事態を憂慮する書簡が提出されている。[86]TPPにおいても、2011年9月、USTRは「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」(以下の9項目[87])を公表し、交渉参加国の公的医療保険制度の見直しに向けた決意を盛り込んでおり、アメリカ有力紙の報道によると、米豪・米韓の両FTAより強く薬価を含めた医療の自由化を求めていく方針でいるという[88]。

  • 革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの、「TPPアクセス・ウィンドウ」を通じた迅速化
  • ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化
  • 医薬品に対する関税撤廃
  • 税関における障壁の低減
  • 模倣医薬品の貿易阻止
  • 各国内における医薬品の流通障壁の低減
  • 透明性と手続きの公平性の強化
  • 不要な規制障壁の最小化
  • TRIPS及び公衆衛生に関するドーハ宣言[2]の再確認

よって、今後の協議において、国民健康保険（の機能縮小。日本市場での自由な競争を妨げる、という理由によって）や混合診療[要出典]、病院の株式会社経営の許可等、日本における医療自由化が議題となる可能性がある[89]。

しかしながら、西村康稔衆議院議員は、USTR日本担当のカトラー代表補が日本の皆保険制度については何も要求しないと明言したとしている[90]。 また、2012年3月1日、米国アジア・ビジネスサミットにおいて、カトラーUSTR代表補は、TPPが他国や日本に公的医療保険制度の民営化を求めるものではなく、また、「混合診療の解禁」を求めるものでもない旨、明言した[7]。

農業分野においては、農林水産省の筒井信隆副大臣はコメを例外品目と主張すると発言していた[91]。しかし、アメリカ内では日本の交渉参加にあたって全米商工会議所 (en) など43団体が、「いかなる産業分野、商品、サービスも除外しない包括的な協定を達成すること」を要請する嘆願書を大統領に提出しており、アメリカ政府も11月12日、13日のAPECで野田首相に全品目の関税撤廃の原則受け入れを求めている[92]。

製造業分野においては、日本の自動車市場が閉鎖的とされ、APECではその開放が要求されている[93][94]。対して11月15日の記者会見で日本自動車工業会の志賀俊之会長は反発、「どこを閉鎖的と言っているのか、具体的な中身を知りたい」と語っている[95]。 さらに、2011年12月15日にUSTRのカトラー代表補がTPP交渉参加を巡る事前協議で、「日本の自動車市場について懸念を示すだけでなく、いかに米国車に市場開放できるか提案したい」と語っており、また同氏はAPECにおいては「米国車の対日輸出拡大について「（事前協議で）カギとなる重要性がある」」としており、アメリカの要求は一層強さを増している。対して、日本側は経産省が「何が障壁なのかわからない」と戸惑うなど、その姿勢には食い違いが見られる[96]。

関連資料

関係国の経済規模

人口 GDP(MER) 一人あたり
GDP(MER)		 GDP(PPP) 一人あたり
GDP(PPP)
原加盟国 シンガポール 473.7万人 1,819億ドル 38,972ドル 2,387億ドル 51,142ドル
チリ 1724.8万人 1,695億ドル 10,121ドル 2,430億ドル 14,510ドル
ニュージーランド 426.6万人 1,284億ドル 30,030ドル 1,157億ドル 27,060ドル
ブルネイ 40.0万人 145億ドル 37,076ドル 196億ドル 50,116ドル
交渉国 アメリカ 3億1465.9万人 14兆2,646億ドル 46,859ドル 14兆2,646億ドル 46,859ドル
オーストラリア 2129.3万人 1兆0,106億ドル 47,395ドル 7,953億ドル 37,298ドル
ベトナム 8423.8万人 898億ドル 1,040ドル 2,403億ドル 2,783ドル
ペルー 2916.5万人 1,275億ドル 4,451ドル 2,458億ドル 8,580ドル
マレーシア 2746.8万人 2,222億ドル 8,140ドル 3,841億ドル 14,071ドル
参考 日本 1億2805.6万人 5兆4,589億ドル 42,821ドル 4兆3,095億ドル 33,805ドル

日本と関係国との貿易協定

原加盟国 シンガポール 日本・シンガポール新時代経済連携協定
日本・ASEAN包括的経済連携協定
チリ 日本・チリ経済連携協定
ニュージーランド
ブルネイ 日・ブルネイ経済連携協定
日本・ASEAN包括的経済連携協定
交渉国 アメリカ
オーストラリア 日・オーストラリア経済連携協定（交渉中）
ベトナム 日・ベトナム経済連携協定
日本・ASEAN包括的経済連携協定
ペルー 日本・ペルー経済連携協定
マレーシア 日・マレーシア経済連携協定
日本・ASEAN包括的経済連携協定
詳細は「二国間自由貿易協定リスト」を参照

日本におけるTPPに対する試算・評価

政府機関による試算

内閣府の試算

内閣府から発表されたGTAP (en) モデルによる各種EPA参加のマクロ経済効果分析は次のとおり[97]。

EPAと実質GDP効果
参加対象 実質GDP 備考
FTAAP+日EU(完全自由化) +1.62%(8.0兆円)
FTAAP(完全自由化) +1.36%(6.7兆円)
TPP+日中+日EU(完全自由化) +1.23~1.39%(6.1~6.9兆円)
TPP+日中+日EU(輸入だけ一部例外) +0.84~1.11%(4.1~5.5兆円) 国内支援措置等の参考値
日中EPA(完全自由化) +0.66%(3.3兆円)
TPP(完全自由化) +0.48~0.65%(2.4~3.2兆円)
日中+日EU(一部例外) +0.50~0.57%(2.5~2.8兆円)
日米EPA(完全自由化) +0.36%(1.8兆円)
日EUEPA(完全自由化) +0.36%(1.8兆円)
日中EPA(一部例外) +0.27%(1.3兆円)
日EUEPA(一部例外) +0.24%(1.2兆円)
いずれもなし ▲0.13~0.14%(▲0.6~0.7兆円)
  • 試算結果は一定の前提に基づくので、数字についてはある程度幅をもって考えられるべき
  • 双方がセンシティブ分野を自由化しない場合、日本側のセンシティブ分野の国内生産のマイナスが小さくなるが、他の分野の国内生産のプラスも小さくなるため、総合すると日本の実質GDPの増加は小さくなる(センシティブ分野を自由化すればセンシティブ分野の国内生産はマイナスになる)
  • 関税を全廃するが、国内支援措置等により、日本がコメ又はセンシティブ分野の国内生産を維持した場合の試算を本経済モデルで試算することは困難
  • 日本がTPPに参加せず、日EUEPA、日中EPAも締結されない中で、韓国が米国、EU、中国とそれぞれFTAを締結する場合、我が国の実質GDPは、0.13~0.14%(≒0.6~0.7兆円)のマイナス


農林水産省の試算

農林水産省は、「競合する国産品は、輸入品に置き換わる」「競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する」等の前提の基づいて[98]、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、かつ、何らの追加対策も講じない場合、日本の農業及び関連産業の国内総生産(GDP)が7兆9千億円程度減少、 就業機会が340万人程度減少すると試算した[97]。 しかし、農水省発表の過去に行われた輸入自由化の影響評価では、高品質生果への転換により外国産と競合しなかった桜桃(さくらんぼ)の価格が輸入自由化後に上昇している[99]など、試算の前提との食い違いも見られる。 篠原孝農林水産副大臣(当時)は、農水省試算は関税完全撤廃して何も対策を講じない仮定で損害額を計算した、品質の差も考慮に入れると計算がぐちゃぐちゃになるので価格で大差があるものは置き換えられる前提で計算した、内閣府と経産省の試算のGTAPモデルでは品目別の試算には使えないので農水省の試算とは比較できない(農業分野で7．9兆円減少しても他の分野で増加するから2．3兆円のプラスになるように見えるのは、前提条件が違うものを比較する数字のマジックである)としている[100]。

経済産業省の試算

経済産業省は、日本がTPPに不参加のままではEU・中国とのFTAも遅延するとの仮定の下、日本がTP P、EUと中国のFTAいずれも締結せず、韓国が米国・EU・中国とFTAを締結した場合、日本の自動車、電気電子、機械産業の3業種について、2020年に日本製品が米国・EU・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響について、実質GDP1.53%(10.5兆円)減少、雇用81.2万人減少と試算した[97]。 経済産業省は、韓EU FTA、韓米FTA、韓中FTAが日本のTPP参加よりも先行することにより日本の輸出が減少することを前提にしてTPPの影響を試算している[101]。

各自治体の試算

  • 北海道では、仮に日本がTPPに参加すると、道内の主力産業である農林水産業や観光業にとりわけ大きな影響があるため、単年度で道内に2兆1千億円の影響が出て、約17万人の雇用が失われると試算している[102]。
  • 青森県では、仮に日本がTPPに参加した場合、米産出額が1092億円から9割減の109億円に大幅減少すると2010年11月4日、表明している。[103]
  • 岩手県では、仮に日本がTPPに参加するとコメや畜産品の生産の減少が予測され、県内生産額が2410億円減少すると試算している[104][105]。
  • 宮城県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が1875億円から58％減少し、789億円に落ち込む（1089億円の損失）と試算している。[106]
  • 千葉県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業分野において1380億円の損失を出すとし、特に米損失額は727億円になるとしている。[107]
  • 長野県では、仮に日本がTPPに参加した場合、680億円から700億円の損失が出るとしているが、特に農林地域社会への影響として、「耕作遺棄地の増加により、病害虫の発生や野生鳥獣被害の増加」や「中山間地域での離農の増加により、定住人口の減少とそれに伴う地域経済や集落機能の低下」が予想されている[36](p98)。
  • 三重県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が約500億円減少すると推定している[108]。
  • 兵庫県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額の53％にあたる776億円が失われるとしている。その為、2010年12月、慎重な対応を求める意見書を国に提出している。[109]
  • 香川県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が米や牛乳、乳製品など十品目で計264億円減少すると試算している。[110]
  • 鳥取県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が316億円（県内生産額の45％）減少すると公表している。[111]
  • 島根県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額に315億円（県内生産額の52％）の損失を出す、としている[112]。
  • 長崎県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が497億円（県内生産額の36％）、漁業生産額が180億円減少するとしている[113]。
  • 熊本県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が1147億円の損失を蒙るとしている[114]。
  • 宮崎県は、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額の減少が1529億円、関連産業の生産額の減少が832億円と見積もっている[36](p97)。
  • 鹿児島県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額は1813億円減少し（県内生産額の44％）、関連産業が蒙る損失は1858億円に上り、さらに地域経済が蒙る損失額は1996億円（推定損失額総計は5667億円）に上るとしている。特にサトウキビ生産は崩壊し、製糖工場の廃業で115億円、地域経済に115億円の損失が出るとしている[115][36](p98)。
  • 沖縄県庁は、仮に日本がTPPに参加すると県内生産額が1420億円の打撃を受けると試算している。特に肉牛やサトウキビなどの農林水産物に影響が大きく及ぶとしている[116]。そのため、2011年11月1日に仲井真弘多知事が政府と与野党にTPP参加反対を求める要望書を手渡した[117]。

団体・識者による評価

経団連会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った[118]。一方で、全国農業協同組合中央会（JA全中）会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行い[119]、日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している[120]。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。

識者の間でも評価は分かれている。例えば、北岡伸一、木村福成、小寺彰、小峰隆夫、堺屋太一、櫻井よしこ、白石隆、竹中平蔵[121]、高橋洋一[122]、田中明彦、田中均、田中直毅、田原総一朗、戸堂康之、山下一仁、吉崎達彦、若田部昌澄、渡邊頼純らは早期の参加を主張している。 一方、宇沢弘文、斎藤環、榊原英資、中野剛志[123][9][124]、藤井聡[125]、東谷暁、三橋貴明[37][独自研究?]、宮台真司、浜田和幸[126]らはTPP加入は国益にならないと主張している。

内閣府試算を担当した川崎研一内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官[97]は、日本でEPAの議論が活発になった背景は世界的なFTA競争では出遅れ、主要な輸出産業の競争力の低下が懸念されたからだとして[127]、次のように述べている[127][128]。

  • 「筆者の試算では、TPPに参加すれば日本のGDPは0.8%（4兆円）程度増加する。これは、10年ぐらい後の時点で振り返ったとき、自由化した場合としなかった場合の差と捉えるべきだ」
    • 「価格効果の面では、関税撤廃に比べて為替レートの変動の影響の方が大きいとも言えよう」
  • 「貿易自由化によって産業別の勝ち組、負け組の差はより大きくなる」
    • 「農産物は、輸入が増え、国内での生産は大きなマイナスになろう」
    • 「自動車は、輸出が増え、国内生産もプラスになろう」
    • 「電気機械は、海外での現地生産が増加することになろう」
    • 「貿易が活発化するため、運輸や流通、商社を含めた貿易に関連する産業にとっては追い風になる」
  • 「EPAの推進に当たっては、時間的な遅れが取り返せなくなるリスクにも留意したい」（遅れによっては）「製造業の現場では、価格効果などの経済分析を超える悪影響を被る可能性がある」
  • 「更に重要なのは、「国を開く」というメッセージを海外に伝えることで、海外から資金や人を呼び込むことの方であろう」
  • 「貿易を自由化する国々の間では貿易が促進されるが、第3国にとっては自国との貿易がその他の国々の間に転換される可能性がある。従って、この貿易促進効果と貿易転換効果のトレードオフの関係次第では、必ずしも貿易自由化の参加国の範囲が広くなればなるほど経済効果も大きくなるとは言えない」
  • 「それぞれの国にとってベストの地域的な枠組みが存在する可能性が示唆される点は、政策当事者にとっては重要な関心事となろう」

考えられるメリット・デメリット

論点 メリット 反論
関税 TPPの最大の目的は、多国間の貿易自由化であり、一義的には関税の撤廃である。日本がTPPに参加をすれば、他の加盟国全てにおいて日本製品に対する関税は撤廃されることになり、日本製品の輸出能力は強化される。それは日本の製造業を活性化させる機会になる[要出典]。

みんなの党の江田憲司衆議院議員は、2.5％を撤廃してもメリットがないと曰う輩は企業のコスト感覚を知らない、「たった2.5％」でも車一台4～5万円違うので150万台以上米国に輸出する日本車メーカーにとっては死活的としその危機意識がＴＰＰ反対派には欠如しているとしている[129]。

中野剛志京都大学大学院准教授は、日本は既に米国を除くTPP参加国の殆どとFTA・EPAを締結済み（#日本と関係国との貿易協定参照）であり、関税面での実質的なメリットは、米国内における対日関税（2.5％等）の撤廃のみである、ところで、日本は内需88％の内需依存国であり、かつ対外貿易における米国のシェアは14％に過ぎない、よってTPPによって米国内での関税が撤廃されたところで、日本経済への波及効果は限定的であるとしている[130](pp91-96)。
経済・貿易 小宮山洋子厚生労働相は「成長しなければ復興財源も社会保障財源も出てこない。この時代に日本だけが鎖国をしていていいというわけではない」と述べた[131]。

2011年11月のAPECで強い指導力を示す為にも、日本は一刻も早く、この近隣の連帯に参加し、経済交流・発展を図るべきである[誰によって?][132]。また、TPPの参加によって、内閣府の試算によれば、10年間で2.7兆円（1年あたりに直すと2700億円）のGDP波及効果が見込まれる[133]。（ちなみに2010年度の日本の実質GDPは539兆円であり、TPP参加により日本のGDPは、年あたり0.05％増加する計算になる）

片岡剛士三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員は、政府資産は貿易自由化のみで排他的な国内規制やルールの撤廃・平準化を含む非関税障壁撤廃の影響については試算には含まれていないとしている[134]。

中野剛志京都大学大学院准教授は、TPP交渉参加国は、2011年11月現在9か国に過ぎず、日本を含めても10か国である、それは決して全世界ではなく、そればかりかアジアの先進国である韓国・中国・台湾も欠いており、地理的にも経済的にも、ローカルで中規模な国際連帯に過ぎない、また参加国の顔ぶれは、日米を除くと、残りは発展途上国か人口の限られる資源国・都市国家だけであり、これらの国々は内需が少なく外需依存（輸出依存）の構図を持っている、よって、日本が参加しても市場があまりに狭い為、輸出先としては旨みがなく（米国については「関税」の項で上述）、むしろこうした国々の低賃金労働力によって生み出される安い産品・サービスによって、日本の市場も公共サービスも、食い物にされるだけである。経済的に日本にとっては、百害あって一利無い[130](pp42-55)としている。
企業利益 小倉正行は、自動車メーカーをはじめとする日本の複数の大企業は、世界各地に工場・下請け企業を持ち、人件費・素材費・法人税・インフラ状況など展開する先々の国の諸条件を勘案しながら、コスト面を重視した効率的な運営を望んでいる、そうした諸企業において、TPPが掲げる9か国共通ルールの整備・貿易障壁の撤廃は、企業内貿易（部品のやり取りなど）をやりやすくし、企業利益の向上に繋がるとしている[36](pp171-175)。ただし、米側は日本の自動車市場を閉鎖的としその開放も強く要求しており[96]、これに対しては、志賀俊之日本自動車工業会会長は反発している[94]。
論点 デメリット 反論
労働者・移動の自由化 および 日本人の雇用と給与水準 経済評論家の廣宮孝信は、TPPへの参加により、参加国間の労働者の「移動の自由化」が促進されれば、TPP参加の東南アジアや南米諸国から低賃金労働者や技術者が多量に流入することになり、それは必然的に日本人の賃金の低下、失業率の増大を招く。また国内には外国人街が形成され、かつてのヨーロッパ諸国で起きたような治安問題や文化間の摩擦は必ず発生するとしている[15](pp58-62)。[独自研究?] ある程度の海外からの労働者の流入は起こるだろうが、それは日本の製造業に活力を与える。だけでなく、国内で低賃金労働力の雇用が可能になることにより、これまで日本で進んでいた工場・会社の海外移転、産業の空洞化は減速する[誰によって?][135]。

交渉24分野には「商用関係者の移動（ビジネスモビリティー）」が含まれているが、いわゆる単純労働者はTPP交渉の対象外[誰によって?][136](p30)。

みんなの党の江田憲司衆議院議員は、日本の貿易総額に占めるFTA比率が韓国、中国、米国に劣っていることを指摘し、米韓FTAの発効で無関税になることを見越してトヨタや東レが生産を海外に移している事例を挙げて、FTA競争に出遅れた現状で既に日本の産業の空洞化が着実に進んでいるとしている[129]。

片岡剛士三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員は、米国はソーシャルダンピング懸念している、TPPでは労働の規制緩和ではなく途上国の労働規制強化を求めている、米国は過去単純労働者の国際的な移動に反対してきた、途上国まで参加するTPPで資格統一を図ろうという議論が出る可能性はかぎりなく低い、わが国の労働環境は米国と比較してよいとはいえないから米国医師が日本で働きたいと考える可能性も低いとしている[134]。

格差 中野剛志京都大学大学院准教授は、一部の大企業はTPPによって潤うかもしれないが、海外に十分に事業展開のできない国内の中小企業には旨みがなく比較劣位に立たされる、そして国際障壁の撤廃によって、大企業の海外進出・日本空洞化の波は加速し、国内中小下請け業者への受注は減るであろう、またこうした大企業の法人税はその展開する先々の国に納められるであろうから、彼らの利益が日本国の税収を増やすとも限らない、つまるところ、大企業の利益が、日本・日本人の利益になるとは限らないとしている[130](pp144-153)。 若田部昌澄早稲田大学政治経済学術院教授は、貿易自由化は反対派の言うようなゼロサム的な世界観（ある人の得は別の人の損）ではなく典型的なプラスサム（得が損を上回る）であるとしている[137]。
農業 浜田和幸参議院議員は、TPPによって、米国・豪州・東南アジアから廉価な農作物が国内に無関税（2011年現在、コメ778％）で流入すれば、日本の農作物はその価格差から対抗ができない、放置すれば、NAFTA締結後のメキシコのように壊滅し、日本は食糧自給力を完全に喪失、以後、国民の食生活は投機の対象になるだろう、また農家は戸別補償が不十分なら、収穫品の価格低下により収入を減らし失職、日本全体の失業率を上げ、社会不安の要因にもなる。完全な戸別補償は可能だが、それは農業従事者（340万人）の数だけ公務員を増やすことと同義になり、国家にとって大きな負担になるとしている[126](pp130-142)。 慶應義塾大学渡邊頼純教授は、TPPにより関税が撤廃されると海外の廉価な農産物との間に、競争激化が予想されるが、ヨーロッパ諸国のように農家への戸別補償の実施によって、ある程度までの農業の保護は可能である、また日本の農業は価格・効率面で欠点はあるが、集約型で独自の発展を遂げた為、特に米に関して味覚的に決して劣るものではない、社会面での対策・質面両方を掛け合わせれば、長期的には輸入農産物に対して対抗が可能であるとしている[138](pp105-126)。

農林水産省の試算は、コメや小麦など関税率10％以上、生産品10億円以上（うち農産品19品目）の関税をTPP参加国ではなく全世界を相手に即時撤廃し、何ら対策も講じないという「あり得ない前提」の為、信憑性に欠ける[誰によって?][136](pp26-28)。 元農林水産省農村振興局次長でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁は日本の特異な農業保護のやり方を正せば200%を超える異常な高関税は必要なくなり米国やEUのような補助金でも対応できるとしている[3][4]。

食の安全 浜田和幸参議院議員、小倉正行は、TPP以前から、米国は日本にBSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和を要求しており、TPPの原則「非関税障壁の撤廃」と、日本の食品の安全基準がリンクされる可能性は極めて高い、TPP参加後は従前の基準が「障壁」として、海外のメーカーに政府や自治体は提訴される恐れがあり、日本は高確率で規制の大幅な緩和を強いられる、一部の米国産牛肉や遺伝子組み換え食品の安全性は未知数で、EU全国を始め世界各国が厳しく規制しているところを考えると、こうした選択は食の安全の軽視と言えるとしている[126](pp143-147)[36](pp115-117)。 非関税障壁の定義がまだ曖昧である以上、TPP参加を即、遺伝子組み換えに始まる食品の安全表記義務の撤廃と結びつけるのはナンセンスである。また仮に撤廃されたとしても、自然食品等に対するNon-GM表記は可能であり、選択に多少手間をかけることで、消費者には対策が可能である。さらには遺伝子組み換え食品の危険性は、まだ立証されていない[要出典]。

TPP交渉では検疫処置の迅速化や透明性の向上などが議論の対象となっており、牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなどは議論されていない[誰によって?][136](p30)。

みんなの党の江田憲司衆議院議員は、WTO（世界貿易機構）のSPS（衛生植物検疫措置）協定では食品の安全基準はその国の責任で規制することが認められている、TPPの前身たるP4のSPSでは、「WTO のSPS 協定の権利と義務は制限されない」と規定されているからTPPでも踏襲されるだろう、どの国も安全性が確認された遺伝子組み換え食品しか流通を認めておらず異なるのは表示の義務付けだけ、米国は表示不要、日本は遺伝子組み換え材料が食品中に残存する製品のみ表示を義務付け、EUは遺伝子組み換え材料を使用したかどうかの表示を義務づけ、2002年のAPEC貿易大臣会合でも日本と同様の表示制度を持つ豪州やニュージーランドと共闘して米国要求を阻止した、SPS協定の科学的根拠があれば上乗せの厳しい基準を各国が設けることができる規定を盛り込んだのは消費者団体の意向を汲んだ米国でありBSEや残留農薬の国内規制も「科学的根拠」があれば正当化されるとしている[139]。

金融・保険 アメリカ政府は、日本にTPPの関心事として日本の郵便貯金制度を挙げている。“今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれ、「日本郵政問題が重要事項」と発言した出席者が複数いた。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している[誰によって?]。経済評論家の黒岩泰は、TPPは金融サービス分野も対象としているとし、「要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」としている[独自研究?][140]。

また、農協の保険である共済をアメリカ保険業界が狙っていることは、USTRの『外国貿易障壁報告書』が強く開放を要求していることからも分かる[81]。[独自研究?] また、米国生命保険協会 (American Council of Life Insurers) は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求めている[141]。 また、アメリカはTPP交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求めており[142]、保険制度の米国化[143]が懸念されている。[誰によって?] ちなみに、アメリカ最大手保険会社AIGは、リーマンショック以降破綻したため、米政府が救済し米政府管理下にある。米政府が日本の保険産業に食い込みたいのは、事実上の国営企業AIGに有益であるからでもある。[要出典] ジャーナリストの東谷暁氏は、「日本がTPPに参加すれば、アメリカの金融と投資が日本国内で加速し、郵政の簡保は市場を開放させられ、投資の対象として医療は民営化を要求され、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でトラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が拡大されるだろう」と警告している[144]。

医療 米政府は、日本にTPPの関心事として日本の医療を挙げている[84]。東京新聞の金杉貴雄記者は、TPPへの参加によって日本の医療・医療保険が自由化を迫られる可能性は極めて高いとしている[89]。

横浜国立大学萩原伸次郎教授は、具体的には、病院の株式会社化（日本では違法、米では合法）、国民健康保険制度の縮小（民間保険の圧迫（貿易障壁）として）、混合診療の解禁などを招く可能性があり、前者は医療サービスの質の低下、後者二つは国民一人当たりの医療費の大幅な高騰を招くと予想している[145](pp52-56)。

TPP交渉では、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁や、株式会社の医療参入、公的医療保険制度については議論の対象となっていない[誰によって?][136](p31)。 アメリカ通商代表部は日本の皆保険制度については何も要求しないと発言した[90]。

ISDS条項 TPPのISDS条項によって、外資系企業への内国民待遇が課せられ、公平性の毀損とみなされた国内法は非関税障壁として、（外資系企業により）提訴、莫大な賠償請求を受ける可能性がある。その場合、環境面や福祉面など諸分野において、しばしば日本政府や自治体は高額の賠償支払いやそれを避ける為の条例・法律の改訂を余儀なくされ、あたかも外資系企業による内政干渉のごとき事態も招きかねない。またその訴訟が日本国内の裁判所ではなく、米国内の世界銀行 (en) 傘下の国際投資紛争解決センター (ICSID) で、一審制、非公開で行われることも問題である[要出典]。 ISDS条項による利害得失は、日本も他国も同じ。日本企業も不都合があれば、他国政府・州政府を提訴可能。

内国民待遇とISDS条項は別の条項であり(例えば、NAFTAではそれぞれ第3章と第11章)、内国民待遇はWTOの基本原則のひとつである[5]。 ISDS条項は外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段である[146]。 たとえば、ISDS条項が問題となったNAFTAでは、生命や健康や安全及び環境の規制を投資促進よりも優先する規定があり、仲裁判断も環境保護と経済発展の両立が必要と判示している[147]。 経済産業省は、ISDS条項により、恣意的な政治介入や司法制度が未確立な国の裁判を避け、公正な手続で第三国において仲裁を進めることが可能としている[148]。 具体的には、仲裁人は当事者が選定するか理事会議長が第三国国籍の者を選定し、仲裁人は自らの権能で判断する[146]。 経済産業省は、ICSID仲裁では、当事者が合意した場合のみ非公開であるために、完全非公開を望む場合には適当でないとしている[146]。 上訴には反対意見もありOECDの多数国は慎重であり緊急課題とはみなしていない[149]。 清水剛東京大学大学院総合文化研究科准教授は、仲裁廷が適用する国際法の中立性は自明ではないが投資受入国法と比較して相対的に中立的であると見なしうる、中立性保証のための様々な手続きが設けられている、ICSID仲裁では法的判断の要約は必ず公開される、仲裁判断の取消制度もあるとしている[150]。

地方経済 石川幸一国際貿易投資研究所客員研究員 亜細亜大学アジア研究所教授は、政府調達において締約国企業への内国民待遇と無差別が約束されており、対象となる政府機関は中央政府機関および地方政府機関（ニュージーランドでは35機関、チリは20機関、シンガポールは23機関）であり、基準額は物品とサービスが5万SDR、建設が500万SDR、と説明している[20]。

経済評論家の廣宮孝信は、政府調達の公開入札基準額はWTOの政府調達協定から大幅に引き下げられ（物品・技術的サービスは5万SDR（約630万円）に、建設は500万SDR（約6億3千万円）になるとしている[15](p48)。

原協定で対象となっている中央政府機関および地方政府機関 (Regional Governments) について詳しくは、原協定第11章のAnnex 11.Aを、物品、サービス、建設サービスの基準額は、原協定第11章のAnnex 11.Cを参照のこと。

また、廣宮孝信は、地方自治体も外資に解放され、公共サービスの入札と競争は過激化し、外資の落札は相次ぐだろうが、彼らはその性質上、地元や国内の業者ほどには資金を現地に還流しないことから、地方経済の資金の循環は切れてしまう、金額的には日本の市場規模は、米国を除く他のTPP参加諸国の市場の数倍な為、公共工事の受注を通して、日本からは資金が国外に流出する（日本企業が獲得する海外受注分を、国内からの流出分が必然的に上回る）としている[15](pp52-55)。[独自研究?]

日本は地方自治体の政府調達を各国の企業に解放しないといけない反面、他のTPP参加国の州政府・自治体の政府調達も国際的に解放されるので、それがトータルで日本の不利を意味するとは限らない[要出典]。

日本はWTOの政府調達協定に基づき、国だけでなく都道府県と政令指定都市の公共工事など物品・サービスの調達も外国企業にも開放している[151]。2012年1月現在の、WTOの政府調達協定における地方政府の機関の基準額は、次の通りである[152]。

WTO政府調達協定の「基準額」並びに「換算額」
機関の区分 （万SDR） （万円）
1. 産品 20 3,000
2. 3. 及び4. 以外のサービス 20 3,000
3. 4. に関連する技術的サービス 150 23,000
4. 建設サービス 1,500 230,000

現状では、これ以下の金額の政府調達には、外国企業等は入札ができない。[要出典]

'ラチェット規定[153] 中野剛志京都大学大学院工学研究科准教授は、ラチェット規定は現状の自由化よりも後退を許さない規定であり、後で何らかの事情により市場開放をし過ぎたと思っても規制を強化することが許されない、ラチェット規定が入っている分野は米国企業に有利な分野ばかりであるとしている[154]。 潮田道夫毎日新聞論説委員は、自由化を促進することにTPPの意義はあるのだから、その後退にあらかじめ歯止めをかけるのは当然である、そもそも、ラチェット規定は日本が過去にEPA交渉において他の国に要求したこともあるルールであるとしている[155]。

WTOや米韓FTAでは輸入急増に対処する手段や生命や健康の保護のために必要な措置等のセーフガードが認められており[156][157]、TPP原協定(P4協定)においてもWTOセーフガード協定上の権利と義務は確認されている[158]。

参加 TPPのルールの変更には、他の参加国全ての承認がいる。よって日本は、一端この組織に加盟してしまえば、それが国益に合わないとわかっても、容易には改善ができなくなる。また、TPPからの離脱宣言は可能であろうが、それには、TPP参加後に日本国内に進出したり事業を拡大した外資系メーカーからの、莫大な賠償請求訴訟の連発が予想され、極めて困難である[要出典]。 経済産業省は、韓国のFTA先行により日本の輸出が減少すると予想している[159]。

みんなの党の江田憲司衆議院議員は、国際交渉では交渉スケジュールが予定通りに行く方が稀であり、ＴＰＰ交渉も当初のスケジュールよりは遅れており、最終合意前に日本は交渉に参加できる[6]、離脱が困難とするのは今の国際交渉の現実、ルール、過去の条約や協定等への知識不足からくる懸念であり、ルール上も実際上もいつでも離脱できる[7]としている。

日本におけるTPPに対する反応

国会

日本がTPPの参加交渉に参加するか否かを巡って、現在、様々な論戦が繰り広げられている。政府と民主党の執行部はTPP参加交渉に積極的な立場であるが、反対・慎重派の議員も多い。
2011年10月25日に全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した際には、紹介議員として衆・参合わせて356人の議員が名を連ねた。反対派議員の政治的スタンスは保守から革新へと幅広い。野党のみならず与党からも124名がこの紹介議員として名を連ねた[160]。
2011年11月11日衆・参両院は午前と午後に順次予算委員会で経済連携等やTPP等を議題とした集中審議をが行い、みんなの党は賛成の立場で質疑し、その他の党・会派はTPPへの参加表明への慎重な判断を促す、表明反対・時期尚早などの立場から質疑が行われた。同日午後8時に野田首相は記者会見で『明日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました』と表明した[3]。

推進派の政党

みんなの党
みんなの党は、政党としては唯一、日本のTPP参加を推進する立場である[161]。
みんなの党の農業アジェンダでは、TPP参加表明後に、関税撤廃までの間に「平成の農業改革」を行いGDP30兆円産業を目指すとしている[162]。
TPP推進の理由として江田憲司幹事長は、「資源に乏しく、人材と技術を駆使し「貿易立国」で「国を開いて」生きていくしかない日本にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）への早急な参加は必要不可欠である」と主張している。農業政策については「我が国農業の足腰を強くし、農業を将来にわたって、成長・輸出産業に育てあげていくことだ」とする[163]。
例外として党所属の川田龍平は、TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩れかねないとして、慎重的である[164]。

反対・慎重派の政党

公明党
公明党は、日本のTPP参加に反対している。東京の日比谷公会堂で2011年10月26日に行われた「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に井上義久幹事長が登壇し党幹部として反対を初めて正式に表明した[165]。
全国農業協同組合中央会（JA全中）が衆参両院議長に提出した「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」には公明党所属の25名が賛同議員として名を連ねている。この中には、党の要役である井上幹事長も含まれている[166]。
日本共産党
日本共産党は、日本のTPP参加に反対している。理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている[167]。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として志位和夫党委員長を含めた全議員が名を連ねている[63]。
社民党
社民党は、日本のTPP参加に反対している。2011年10月24日に福島瑞穂党首が政府に「環太平洋経済連携 (TPP) 協定交渉への参加表明に反対する申し入れ」を行った[168]。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として福島瑞穂党首を含めた全議員が名を連ねている[63]。
民主党の議員らが中心となり設立した議員連盟の「TPPを慎重に考える会」に福島党首らも参加している[169]。
新党きづな
新党きづなは、結党時の基本方針でTPP反対を掲げており、所属議員全員が日本のTPP参加に反対している[170]。
国民新党
国民新党は、2011年現在与党という立場であるが、政府が推進する日本のTPP参加には反対している。また、TPPを議論する政府の関係閣僚会合に国民新党の党籍を持つ自見庄三郎金融相を参加させることを要求している[171]。
民主党の議員らが中心となり設立した「TPPを慎重に考える会」に亀井代表らも参加している[169]。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として亀井静香代表ら4名の議員が名を連ねている[63]。
たちあがれ日本
たちあがれ日本は、TPPの参加交渉に加わったうえで、判断すべきという主張である。ただし平沼赳夫代表は、日本のTPP参加について「政治家個人として、私は反対だ」と明言している[172]。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として平沼赳夫代表ら4名が名を連ねている[63]。
新党大地・真民主
新党大地・真民主は、日本のTPP交渉参加に反対している[173]。
新党日本
新党日本は、日本のTPP参加に反対している。現状（2011年現在）2.5％でしかない自動車に対する米国の輸入関税率を例に挙げて、TPPは貿易自由化協定でなく「貿易阻害協定」であるとも表明している[174]。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として田中康夫代表が名を連ねている[63]。同代表は、TPP参加は、日本市場から日本の最大貿易相手国である中国の排除に繋がり、万一同国が対抗手段として対EU・FTAを締結した場合、日本はかえって貿易上世界で不利になる、と警鐘を鳴らしている[174]。
民主党の議員らが中心となり設立した「TPPを慎重に考える会」に田中代表も参加している[169]。

立場を明確に表明できない政党

民主党
民主党は、党から輩出している首相及び閣僚と執行部（主流派）は、日本のTPP加盟を目指している。ただ必ずしも一枚岩とは言えず鹿野道彦農林水産相ら一部はTPPに対して慎重な立場をとっている[160]。
党は推進派と反対派に割れているため、TPPに対する党の統一見解は定まっていない。そのため執行部は、党プロジェクトチーム (PT、鉢呂吉雄座長) 総会を開催し早期に意見集約を目指した（2011年11月12日からハワイで行われる2011年アメリカAPECに間に合わせるため）[175]。2011年11月9日に党プロジェクトチームは党内に反対派が多いことを考慮し、政府に対しTPP参加交渉のテーブルに着くことに対し「慎重に判断することを提言する」と表明した。ただし、この提言は野田首相の政治的判断を縛るものではなく、事実上首相に判断を委ねた形であるとされる[176][177]。
  • 推進派
    • 党から輩出する首相及び閣僚と党執行部を中心とした党内主流派はTPP加盟を推進している。推進派はTPP加盟を目指すという点では一致しているが、日本がTPP交渉に参加した場合の「途中離脱」については見解の相違が見られる。例として藤村修官房長官や前原誠司政調会長、藤末健三参議院総務委員会委員長は、途中離脱の可能性を言及している（特に藤末は内部文書において「「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ」と手続きまで言及）が、玄葉光一郎外相は途中離脱は困難であるという立場をとる[178]。
    • 推進派の主な議員 - 野田佳彦、藤村修、菅直人、輿石東、前原誠司、仙谷由人、藤末健三
  • 反対派
    • 党内の反対派は、反TPPの議員連盟である「TPPを慎重に考える会」を結成した。会長は前農相の山田正彦。同会には200名以上の議員が参加している。2011年10月21日に国会内で開いた総決起集会には約110名の議員が参加し集会ではTPP交渉参加に対する反対決議が行われた。なお議員連盟には民主党議員のほか、国民新党、社民党、新党日本の議員も参加している[169]。
    • 他に、2011年10月25日全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した際に民主党から紹介議員として120人が名を連ねている[63]。
    • 「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長は、慎重派は反TPPの立場をとる野党勢力とも連携し超党派による反対集会の開催も辞さない方針を明らかにした[179]。政府が交渉参加を決定した場合は離党もやむを得ないとする考えを示している[180]。
    • 北海道支部は党執行部のTPP参加路線に否定的である。そのため支部として「TPPへの参加に慎重な対応を求める緊急要請行動」を実施している[181]。
    • 反対・慎重派の主な議員 - 山田正彦、渡部恒三、鳩山由紀夫、田中真紀子、中井洽、福田衣里子
自由民主党
自民党は、交渉参加の賛否については明確な主張はしていない。2011年11月8日の総務会で、TPP参加について十分に議論して判断すべきとして、APEC首脳会議での野田首相の交渉参加表明に反対するという党方針を決定した[182] が、TPP参加の是非には触れていない[183]。
党内には推進派と反対派が混在しているが現時点では反対派の議員数が、推進派の議員数を大きく上回っている。 JA全中によるTPP交渉参加反対の請願においては、衆参の所属議員の82.6%にあたる166人が参加しており、事実上反対派が圧倒的優勢である[184]。
  • 推進派
  • 反対派
    • 自民党のTPP反対派は「環太平洋経済連携協定 (TPP) 参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）を設立した[182]。この議員連盟には衆参合わせて117人の議員が参加している[191]。
    • 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願に賛同する自民党所属の議員は166人である。自民党の全国会議員は201名であることから、数の上では反対派が圧倒しているのが明らかである。賛同議員の中には大島理森副総裁など党執行部の議員も含まれている[184]。
    • 自民党の政務調査会の一つである総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）は2011年10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した[192]。
    • 自民党がTPP参加を論議するために設立した「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦）の会合では、交渉参加に反対する立場で党内の意見集約を図るよう求める意見が相次いでいる[193]。
    • 反対派の主な議員 - 森喜朗、西田昌司、町村信孝、大島理森、加藤紘一、稲田朋美、江藤拓
新党改革
党としての立場は定まっていない。舛添要一代表はTPP推進派である[194]が、荒井広幸幹事長は、2011年10月25日に全国農業協同組合中央会（JA全中）が衆参両議院議長に提出した「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」の紹介議員となっている[63]。

国会に議席を有する政治団体と無所属の議員

沖縄社会大衆党
沖縄社会大衆党は日本のTPP参加に反対している。10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として糸数慶子委員長が名を連ねている[63]。
無所属の議員
衆議院7名、参議院2名の無所属の議員[195]が、全国農業協同組合中央会（JA全中）の国会請願の紹介議員として名を連ねている[63]

地方自治体

  • 共同通信社が実施した環太平洋連携協定 (TPP) の交渉に関する緊急アンケート（2011年10月下旬実施）では、賛成派の都道府県知事は、条件付き参加も含め全国で6人に留まった。反対派は14人。賛否を保留したのは27人である。保留した知事からは、政府の説明不足を非難する声が目立った[196]。また東京都知事の石原慎太郎も10月28日の記者会見で反対を表明した。

地方首長の協議会

  • 東北市長会は、2010年10月18日に国会に日本がTPPへ参加することに対して慎重な対応を求める要望書を提出している[197]。
  • 「四国4県町村長・議長大会」 は、2011年10月13日に開催した会合で、政府に対して環太平洋連携協定 (TPP) への不参加を要望する特別決議を行った[198]。
  • 九州市長会は、2011年10月20日の総会で、政府に対し環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加について慎重に審議するよう求めた[199]。
  • 全国町村会は、2011年10月28日の会合で日本のTPP参加反対を決議した。主な理由として「農林漁業との両立困難」をあげている[200]。

地方議会

  • 2011年1月21日の時点で、政府のTPP参加交渉に対して「参加に反対」か「慎重対応」を求める決議が1115の地方議会で行われたことが農林水産省の調べで明らかになっている。内訳は、都道府県議会が40、市町村議会が1075（うち政令指定都市の議会が8）となる[201]。
  • 2011年10月20日、農水省は省に寄せられたTPPに関する意見書が1474件になることを明らかにした。そのうち「参加すべきでない」が72.6%、「慎重に検討すべき」が22.4%で、95%の地方議会が政府に対して、日本のTPP参加交渉に反対か慎重な立場で判断することを求めている[202]。

評論家

国際的アナリスト大西秀明氏の分析によればTPPとは“とうちゃんピンチだピッキングだ”であるとし、TPP参加はアメリカの餌食になることを日本テレビなどで示唆している。

国民世論

世論調査

世論調査での賛否は、各調査ごとにばらつきが見られる。

  • ニコニコ動画が2011年10月27日に実施したネット世論調査では、回答を得られた8万4012人中、「参加すべき」は20.9%で、44.4%の「日本はTPPに参加すべきではない」を大きく下回る結果となった[203]。
  • 日本経済新聞が2011年10月31日付朝刊で報じた世論調査の結果によると、TPPに「参加すべきだ」と答えた人は45%で「参加すべきでない」32%を上回る結果となった[204]。
  • 読売新聞社が2011年11月12日～13日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った[205]。
  • 朝日新聞社が2011年11月12日～13日の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加することに、賛成の人は46%で、反対の28%を上回った[206]。
  • 産経新聞の調査（回答9125人（男性6527人、女性2598人））によると、「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」に関してイエスが13％、ノーが87％に達し、「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」についても「思わない」が89％を占め、「政府の説明は十分か」についてはノーが94％を占めたと報道されている[207]。

2011年11月中旬の各社の世論調査[207][205][206]では、いずれも「政府の説明不足」を挙げる回答者が80%を超えており、賛否を問う以前の段階であることを物語っている。また、交渉に関する政府の能力に対しても、共通して強い不安を示す傾向が見られる。

主な集会・デモ行進

詳細は「TPP反対デモ」を参照

主な業界団体・社会運動団体の動向

関連する制度的基盤の整備

日本の前原誠司外務大臣は、2011年1月6日、アメリカの戦略国際問題研究所における外交演説において、

「覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきです。その一環として、途上国の開発と経済成長を支えてきたインフラの整備に加え、法の支配、民主主義、人権の尊重、グローバル・コモンズ、知的財産権の保護を含む自由で公正な貿易・投資ルールといった制度的基盤 (institutional foundation) を整備していくことが必要です[218]。」

との主張をした。

なお、日本は、これまでもJICAの枠組みなどを利用しつつ、アジアにおける制度的基盤の整備への協力を進めてきた。その具体例としては、法務省法務総合研究所国際協力部による基本法（民法、民事訴訟法など）や司法制度の法整備支援[219]、特許庁による知的財産制度の法整備支援[220]などが挙げられる。また、金融庁も、アジア諸国との間で、金融・資本市場に関する政策協調を推進していく方針を発表している[221]。

関連項目

外部リンク

脚注・注釈

[脚注の使い方]
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