特別引出権

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特別引出権(とくべつひきだしけん、: Special Drawing Rights, SDR, XDR)とは国際通貨基金 (IMF) に加盟する国が持つ資金引出し権、及びその単位である.[1]ISO 4217における通貨コードはXDRである。

概要[編集]

IMF 加盟国は IMF に対し借入れを行うことができるが、1970年以降、IMF を経由して他の加盟国からの資金調達が可能となった。SDR は1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓をもって、1968年に IMF の総務会決議によって創設され、翌1969年に発効された。

価値[編集]

創設当初は当時の 1 $ と同じ基準を採用し 1 SDR = 0.888671 g と定められたが1973年変動相場制移行を受け、標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用している。これは世界貿易において 1 % 以上のシェアを持つ通貨を元に SDR 価格を評価する方式で、個別の通貨と比肩した場合により安定性が増すという利点があった。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1981年に評価方式が見直され輸出量が上位 5 位以内の IMF 加盟国(アメリカドル日本円イギリスポンドユーロ)通貨を加重平均して評価する方式となり、以降 5 年毎に見直しが行われるようになった。2014年現在のSDRの価値は0.66アメリカドルと0.423ユーロと12.1日本円と0.111イギリスポンドの和である[2]

1 SDRの価値[注釈 1]
期間 アメリカ合衆国の旗アメリカドル ドイツの旗ドイツマルク フランスの旗フランスフラン 日本の旗日本円 イギリスの旗イギリスポンド
1981–1985[3] 0.540 (42%) 0.460 (19%) 0.740 (13%) 34.0 (13%) 0.0710 (13%)
1986–1990[3] 0.452 (42%) 0.527 (19%) 1.020 (12%) 33.4 (15%) 0.0893 (12%)
1991–1995[3] 0.572 (40%) 0.453 (21%) 0.800 (11%) 31.8 (17%) 0.0812 (11%)
1996–1998[3] 0.582 (39%) 0.446 (21%) 0.813 (11%) 27.2 (18%) 0.1050 (11%)
期間 アメリカ合衆国の旗 アメリカドル 欧州連合の旗ユーロ 日本の旗 日本円 イギリスの旗 イギリスポンド
1999–2000[3] 0.5820 (39%) 0.2280 (21%) 0.1239 (11%) 27.2 (18%) 0.1050 (11%)
= 0.3519 (32%)[4]
2001–2005[3] 0.5770 (44%) 0.4260 (31%) 21.0 (14%) 0.0984 (11%)
2006–2010[3] 0.6320 (44%) 0.4100 (34%) 18.4 (11%) 0.0903 (11%)
2011–2015[2][注釈 2] 0.6600 (41.9%) 0.4230 (37.4%) 12.1000 (9.4%) 0.1110 (11.3%)

関連項目[編集]

注釈[編集]

  1. ^ パーセントで示された相対的な割合は四捨五入されている。
  2. ^ SDRの価値を決める通貨バスケットはIMFが"世界の貿易及び金融システムおける通貨の相対的な重要度"をもはや示していないと判断した場合、2015年より前に再評価される可能性がある[1]

参考文献[編集]

  1. ^ a b ファクトシート - 特別引出権 (SDR)”. International Monetary Fund. 2014年10月15日閲覧。
  2. ^ a b IMF、SDRの価値を決定する通貨バスケットの新たな通貨構成比を決定”. International Monetary Fund (2010年11月15日). 2015年10月15日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g Antweiler, Werner (2011年). “Special Drawing Rights: The SDR Fact Sheet”. University of British Columbia, Sauder School of Business. 2011年6月19日閲覧。
  4. ^ “IMF Incorporates the euro into the SDR Valuation and Interest Rate Baskets” (プレスリリース), International Monetary Fund, (1998年12月31日), http://www.imf.org/external/np/sec/pr/1998/pr9867.htm 2009年11月14日閲覧。 

外部リンク[編集]