那覇空港
| 那覇空港 Naha Airport | |||||||||
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| IATA: OKA - ICAO: ROAH | |||||||||
| 概要 | |||||||||
| 国・地域 |
 日本 | ||||||||
| 所在地 | 沖縄県那覇市字鏡水 | ||||||||
| 種類 | その他 | ||||||||
| 運営者 | 国土交通大臣 | ||||||||
| 標高 | 4 m (13.1 ft) | ||||||||
| 座標 | 北緯26度12分20秒 東経127度39分03秒 / 北緯26.20556度 東経127.65083度座標: 北緯26度12分20秒 東経127度39分03秒 / 北緯26.20556度 東経127.65083度 | ||||||||
| 公式サイト | 那覇空港 | ||||||||
| 滑走路 | |||||||||
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| リスト | |||||||||
| 空港の一覧 | |||||||||
那覇空港（なはくうこう Naha Airport）は沖縄県那覇市にある空港施設であり、日本国内の空港では第5位の利用者数（2010年度）を誇る沖縄地域のハブ空港であり、国内幹線空港の一つでもある。空港法第4条1項5号に該当する空港として政令で定める空港に区分されている。空港を含む施設は太平洋戦争後のアメリカ軍占領下を経て那覇飛行場（Naha Airfield）となり、返還後は航空自衛隊の飛行場や民間空港として利用され、那覇基地（JASDF Naha Air Base）管理下の施設では、各官公庁の航空諸施設が併設されている。基地の総面積は約212万㎡（64万坪）になる。
概要
1933年（昭和8年）8月に旧日本海軍が建設した小禄（おろく）飛行場が前身。1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結以降、1972年（昭和47年）の復帰前までは沖縄を占領下に置いた連合国の一国であるアメリカ軍に管理されていた。沖縄の復帰に伴い日本に施設などが返還され、飛行場の施設管理権が航空自衛隊に全面移管されたのは、十年後の1982年（昭和57年）になる。現在では民間航空便の空港と航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊の航空機を主体する部隊や沖縄県警航空隊、海上保安庁航空基地が飛行場内に置かれている。
航空自衛隊の対領空侵犯措置任務及び、その訓練を行う戦闘機の離着陸に関する飛行場管制は航空自衛隊が行なうが、那覇空港エリアでは国土交通省所属の航空管制官が担当する特異なエリアとなっている。
2010年3月31日に沖縄進入管制区が廃止され那覇進入管制区が新設されたことにより、沖縄島周辺空域のターミナルレーダー管制業務は国土交通省の航空管制官によって行われる。管制室は那覇航空交通管制部ビルに設置されている。米軍機の飛行の調整のため、米空軍所属の管制官が那覇空港事務所に常駐することとなり、那覇空港事務所ビルに新たに米空軍提供施設が設けられた。嘉手納飛行場と那覇飛行場は、航空機進入経路が交差しており、飛行高度の管理では嘉手納飛行場が優先される（詳しくは嘉手納飛行場管制を参照）。
民間利用分としては国内線ターミナル・国際線ターミナル・貨物ターミナルの3つのターミナルがある。県内の離島、本土、海外を合わせて30以上の路線が就航している。
ごくまれに当空港周辺が悪天候などの理由で、民間旅客機が一時的に嘉手納飛行場に着陸する事がある。しかしその時は乗客は機内から出ることはできず、天候の回復や燃料の補給を待って那覇空港へ向けて再び離陸する。嘉手納飛行場内に航空旅客施設が不足しているためであり、外国領土扱いだからではない。
滑走路は3000m×45mの1本。1日300回以上の離着陸があり、年間の発着回数では関西国際空港級にもなった。需要予測では今後10年以内に旅客増加に対応できなくなると予想されているほか、航空自衛隊戦闘機のスクランブル発進との競合もある上に、滑走路上で事故が発生した際には陸上交通の手段がない本県にあっては運輸交通に多大な打撃となることから、平行滑走路の建設など拡張が計画されている[1]。2008年1月25日までに国土交通省は正式に滑走路の増設の方針を固めた[2]。
また、日本航空や全日空などの大手航空会社を中心に臨時便が飛ばされることが多い夏季を中心とした繁忙期には、駐機スポットの数が逼迫し、タクシーウェイ上で着陸機が待たされるケースも多く見られることから、ターミナルの再拡充とスポットの増設を求める声も多い。
県都である那覇市の中心地からはモノレールやバス、タクシーなどで10分程度と比較的立地条件が良い。但し、沖縄本島の南北に細長い地形を考えると、南部地域にある同空港は北部地域の利用者にとってはかなり不便であるともいえる（北部の中心都市である名護市と空港を結ぶ公共交通には1時間半以上もかかる高速バス、または2時間以上かかる一般道経由の路線バスしか存在しない）。
年間利用客数は、国内14,639,704人、国際296,232人（2007年度）[3]。
沿革
- 1933年（昭和8年） - 海軍小禄飛行場として開設。
- 1935年（昭和10年） - 郵便定期便（福岡 - 那覇 - 台北）が就航。
- 1936年（昭和11年） - 逓信省管理となり、那覇飛行場と改称。
- 1942年（昭和17年） - 再度海軍管理となり、小禄飛行場と改称。
- 1945年（昭和20年） - 米軍により占領される（以降、那覇飛行場）。
- 1947年（昭和22年） - 戦後初の民間機としてパンアメリカン航空が就航。
- 1952年（昭和27年） - 米軍、那覇飛行場の改修に着手。民間機は嘉手納飛行場を代替空港とする。
- 1954年（昭和29年）2月 - 日本航空が東京 - 沖縄線（嘉手納）開設。（シティ・オブ・ナラ号）（2月）
- 1954年（昭和29年）11月 - 那覇飛行場再開。コンセット（かまぼこ兵舎）による旅客ターミナルビル（初代）がオープン。
- 1957年（昭和32年）2月 - 新ターミナルビル建設のため、飛行場北側の公有水面埋め立てに着手。
- 1959年（昭和34年）5月 - 新ターミナルビル（2代目）供用開始。
- 1964年（昭和39年）6月 - エア・アメリカ、琉球列島内航空事業を開始。（那覇 - 宮古 - 石垣）
- 1967年（昭和42年）7月 - エア・アメリカ、琉球列島内航空事業から撤退、代わって南西航空が就航。
- 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄復帰に伴い航空自衛隊臨時那覇施設管理隊を編制、海上自衛隊も臨時那覇施設管理隊の新編。
- 1972年（昭和47年）5月 - 到着ターミナルビル供用開始。それまでのターミナルビルは出発ターミナルビルとなる。
- 1972年（昭和47年）6月28日 - 空港施設の名称が那覇空港（第二種空港）となる[4]。
- 1972年（昭和47年）10月11日 - 航空自衛隊那覇基地を新設[5]。
- 1972年（昭和47年）11月 - 防衛庁と運輸省が那覇飛行場使用に関する協定を締結。
- 1972年（昭和47年）12月 - 海上自衛隊は臨時沖縄航空隊を新編。
- 1973年（昭和48年）7月1日 - 航空自衛隊は南西航空混成団を開設[6]。
- 1974年（昭和49年）3月 - 海洋博覧会開催を控え、旅客増に対応するため「暫定ビル」着工。
- 1975年（昭和50年）4月 - 暫定ビル、国内線第1ターミナルビルとして供用開始。到着ビルを国内線第2ターミナルビル（離島便）、出発ビルを国際線ターミナルビルとして改装。
- 1975年（昭和50年）7月 - 沖縄国際海洋博覧会開催。
- 1979年（昭和54年）3月31日 - 航空自衛隊が運営する那覇地区病院が開設される。
- 1981年（昭和56年）7月 - 海上自衛隊第5航空群が発足。
- 1982年（昭和57年）4月 - 那覇飛行場の施設管理権がアメリカ空軍から航空自衛隊に全面移管される。
- 1986年（昭和61年）3月 - 滑走路が2700 mから3000 mに延長される。
- 1986年（昭和61年）7月 - 新国際線ターミナルビル（現行）が供用開始。旧国際線ビルを改装し、新国内線第2ターミナルビル（離島便）とする。
- 1988年（昭和63年）4月 - 航空自衛隊那覇地区病院が自衛隊那覇病院に改称。
- 1988年（昭和63年）4月 - 敷地の一部をアメリカ空軍管制施設として提供。
- 1996年（平成8年）12月 - 新国内線ターミナルビルが着工。
- 1998年（平成10年）8月 - フェデラル・エクスプレスが、貨物便アンカレジ - 成田 - 那覇線を開設。
- 1998年（平成10年）12月 - フェデラル・エクスプレスが撤退。
- 1999年（平成11年）5月 - 新国内線ターミナルビル（現行）が供用開始。国内線第1・第2ビルの機能が統合される。
- 2001年（平成13年）3月 - 海上自衛隊は那覇航空基地隊へと改編。
- 2003年（平成15年）8月 - 沖縄都市モノレール（ゆいレール）が開業、那覇空港駅と国内線ビルが直結される。
- 2009年（平成21年）10月 - 旧国内線第1ビル跡地に新貨物ターミナルが供用開始。
就航路線
国内線
航空会社名が2社以上の場合、最前に記載の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便
- 日本航空 (JAL) [7]
- 日本トランスオーシャン航空 (JTA) [8]
- 琉球エアーコミューター (RAC)
- ジェットスター・ジャパン
- 成田国際空港（2012年7月9日から就航開始予定）
- 全日本空輸 (ANA) [9]
- Peach (APJ)
- 関西国際空港（2012年7月～10月就航開始）
- エアアジア・ジャパン
- 成田国際空港（2012年8月3日から就航開始予定）
- スカイマーク (SKY)
- スカイネットアジア航空 (SNA) ・ 全日本空輸 (ANA)
- 第一航空 (FFC)
かつての定期就航路線
| 行き先 | 旅客数 | 国内線順位 |
|---|---|---|
| 東京国際空港 | 約544万人 | 上位4位 |
| 石垣空港 | 約134万人 | 上位13位 |
| 福岡空港 | 約134万人 | 上位14位 |
| 中部国際空港 | 約111万人 | 上位20位 |
| 関西国際空港 | 約106万人 | 上位22位 |
| 宮古空港 | 約80万人 | 上位32位 |
| 大阪国際空港 | 約58万人 | 上位41位 |
| 神戸空港 | 約50万人 | 上位47位 |
国土交通省 平成20年度航空運輸統計速報（平成21年6月16日）[1]、上位50位までを記載。
国際線
航空会社が2社以上の場合、最前に記載の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便（コードシェア便）
- チャイナエアライン (CI)
- アシアナ航空 (OZ) ・ 全日本空輸 (NH)
- 中国東方航空 (MU) ・ 日本航空 (JL)
- 海南航空 (HU)
- 中国国際航空 (CA) ・ 全日本空輸 (NH)
- 香港エクスプレス航空 (UO)
- 香港ドラゴン航空 (KA) ・ キャセイパシフィック航空 (CX)
- ユナイテッド航空 (UA) ・ 全日本空輸 (NH)
- マンダリン航空 (AE)
就航開始予定
- トランスアジア航空 (GE)
- 遠東航空 (EF)
- 吉祥航空 (HO)
- 日本トランスオーシャン航空 (NU)
休廃止路線
- ニノイ・アキノ国際空港（マニラ）（フィリピン航空、ノースウエスト航空）
- ホノルル国際空港（ホノルル）（トランスワールド航空、コンチネンタル航空）※グアム経由
- ロサンゼルス国際空港（ロサンゼルス）（ノースウエスト航空）
- ミネアポリス国際空港（ミネアポリス）（ノースウエスト航空）※東京/成田経由
- ナウル国際空港（ナウル）（エアーナウル ※現・アワー航空）※グアム経由
- 現在も存続している路線のうち、台北線を日本アジア航空とノースウエスト航空（チャイナエアラインと合わせて3社体制）が、香港線を日本航空（1社）が運航していた
- 貨物便として、フライング・タイガー・ラインとフェデラルエクスプレスが就航していた（時期は別）
- パンアメリカン航空が就航していた時期もある
国際線乗継便
成田空港、中部国際空港、関西国際空港便には、コードシェア便として海外航空会社便名が付与される便がある。海外航空会社便名での利用は国際線乗継旅客に限られ、国内区間のみの利用は国内航空会社便名となる。
ターミナル
国内線ターミナル
旧ターミナルビルの老朽化を受けて1999年に現在の国内線ターミナルが完成したものの、乗り入れ便の増加を受けてその後も増築を繰り返している。左右を日本航空グループ、スカイマークと全日空グループに別けて使用しているが、一部の沖縄県内便はボーディングブリッジを使わずタラップを使っての搭乗となる。
なお、現在のターミナルが供用される前は、1975年の沖縄国際海洋博覧会にあわせて整備され本土路線が主に発着していた第1ターミナル（正式名称は暫定ターミナル）と、1959年から使われていた南西航空（当時）専用の第2ターミナルがあった。
空港の付随施設
1階の到着ロビーには観光案内所やレンタカーカウンター、クレジットカードラウンジがある。チケットカウンターが3階、搭乗口が2階にあり、出発客は一旦3階に上がって搭乗手続きを済ませてから2階に下りて手荷物検査場を通過するという構造になっている（高架橋が3階ロビー前に通っているため、タクシーや路線バス利用者等は3階で降りることが可能）。
モノレール〈ゆいレール〉連絡通路はターミナルビル2階に通じており、出発客は3階に上がる必要がある（事前にインターネットなどで座席指定を済ませ、かつ預ける荷物がない場合は不要）。なお、モノレールの駅までは直通で雨でも濡れずに行ける構造になっている。
2階から4階の吹き抜けが大きくとられており、この広さを利用して空港や飛行機関連のイベントがここで行われることもある。3階にはファストフードを中心としたレストランと有料の観覧デッキが、4階には郷土料理などのレストランがある。
コンビニエンスストアや薬局、土産店や銀行のATM、手荷物一時預かり所やコインロッカーなどが用意されており、その多くが空港の運営時間中稼働している。
また、パナソニックのVIERAやシャープのAQUOSなどのハイビジョンテレビが、待合所などに設置されているほか、有償のインターネット端末が設置されている。
免税店
2002年の沖縄振興特別措置法の改正によって設けられた特定免税店制度に基づく、国内唯一の国内線ターミナル内免税店、「DFSギャラリア」があり、クリスチャン・ディオールやロエベ、モエ・エ・シャンドンなどのLVMHのブランドを中心とした香水や宝石、酒や時計などの高級ブランド品を日本国内に居ながらにして免税で買うことができる。
なお、「DFSギャラリア」の横には、那覇市内にある同系列の免税店「DFSギャラリア・沖縄」で購入した免税商品の受取カウンターも設置されている。
国際線ターミナル
1986年に完成した。国内線ターミナルとは隣接するものの完全に別の棟となっている。なお、ボーディングブリッジが無いために全ての便がタラップを使って乗降を行う。現在はチャイナエアライン、マンダリン航空（華信航空）、香港エクスプレス航空、中国東方航空、アシアナ航空が定期便で乗り入れており、すべての便が利用している他、国際チャーター便も利用する。
当初は国交がない中華民国と中華人民共和国を行き来するために沖縄で乗り継ぐ両国民が多く利用していた。中華人民共和国の経済的発展やそれに伴う中華民国の企業の中華人民共和国進出によって経済関係を深めつつあった中華民国と中華人民共和国だが、その一方で、航空機や船舶の直接往来が外交上認められていなかった。そのため、これまで香港を主たる経由地にしていた中華民国の旅客が、華中に向かう最短ルートとして、台北→沖縄→上海というルートを利用するようになっていた。
ただ、両国間の関係改善を受けて両国間に直行チャーター便が多数運航されるようになったことなどを受け（三通）、2006年春夏期以降は那覇 - 上海便は週2往復（2012年1月現在は週6便に増加）に減便され、運航ダイヤも乗り継ぎを考慮しないものとなっており、台北 - 上海間の往来のための利用はほとんどないものとみられる。
また、2009年以降は両国間を結ぶチャーター便を定期便として増便することが合意されたことで、那覇空港での乗り継ぎの必要がほとんどなくなった。
建物サイズそのものや老朽化により国内線ターミナルに比べてかなり見劣りするだけでなく、レンタカーの送迎など主な地上交通の乗り場まで雨に濡れて外を歩かなければならないなどの不便さが目に付く。
貨物ターミナル
2009年10月20日に、旧国内線ターミナル跡地に新貨物ターミナルが完成し、国際線ターミナル脇の旧貨物ターミナルが移転し、26日から業務を開始した。管理・運営会社は那覇空港貨物ターミナル（大栄空輸の子会社→出資を募り第三セクターへ）。
従来のターミナルの倍以上の面積となり、全日本空輸は那覇空港を自社のアジアの貨物ハブ空港として機能させていく方針で、国内3空港とアジア5空港を結ぶ貨物路線を就航させている。
ターミナルビル拡張計画
那覇空港ビルディング社（NABCO）は、2011年6月10日、那覇空港ターミナルビルの拡張計画の全体構想を発表した。構想によると、現・国内線ターミナルビルの増築（2012年度供用開始予定）、新・国際線ターミナルビルの建設（同2013年度）、国内線・国際線両ビルの連結施設の建設（同2016年度）からなる、「際内兼用」型のターミナルビルを整備するとしている（以下詳細）。[13]
国内線ターミナルビル増築計画
1999年に供用が開始された現在の国内線ターミナルビルは、スカイマークなどの新規参入会社の利用を想定して設計されてはおらず、「新規参入組」の乗り入れや増便が難しい状況にある。それらに対応するため、現・国内線ターミナルビルを北側に増床する形で、カウンターなどを新設、格安航空会社を呼び込む狙い。増築部は、地上3階建て、延べ床面積約7,000㎡（既存部分の改装含む、2012年度末供用開始予定）。また、国際線ターミナルビルの移転後は、その位置関係上、設置できなかった北フィンガーの37番スポットを増設する。
新国際線ターミナルビル建設計画
新国際線ターミナルビルは、旧貨物ターミナル地区に新設する。 地上4階建て、延べ床面積は23,800㎡、2013年度末に供用開始予定。（2014年3月予定） 現ビルにはないボーディングブリッジも設置される。また、それに先立って、狭隘化が指摘されていた現・国際線ビルの出発ロビー・到着ロビーおよび検査場施設を拡張し、新ビル供用開始までの期間、対応する[14]。
国内線・国際線連結施設
新国際線ターミナルビルの建設にともない出来る、国内線ターミナルビルとの距離約400mを連絡するために建設される。地上4階建て、延べ床面積は39,500㎡、2016年度末供用開始予定。
旧拡張計画について
国土交通省が2008年にまとめた基本計画では、国内線ターミナルビルを南北に拡張し、最終的に4本のフィンガーに計23基のボーディングブリッジ（現行13基）を持つ「際内兼用」型ターミナルビルを整備するとしていた[15]。 しかしながら、今回発表された計画には盛り込まれず、国内線ビルの拡張も「北進」のみにとどまっている。今後の新フィンガー設置の有無についても、報道では触れていない。
主な空港ターミナル内施設
- ゆいレール那覇空港駅
- 那覇空港内郵便局（1F北側）
- 観光案内所
- 那覇バス空港事務所
- 琉球銀行本店営業部那覇空港内出張所（1F南側）
- 店舗外ATM（2F中央）
- 手荷物預かり所
- コインロッカー
- DFSギャラリア
- ファミリーマート
- ローソン（1階と2階にそれぞれある）
- A&W（レストラン）
- ロイヤルホスト（レストラン）
- 空港食堂（従業員向け食堂、一般客も利用可能）
ラウンジ
各自衛隊部隊およびその他施設
国内線旅客ターミナルビルから見て沖縄都市モノレール線那覇空港駅を越えた向こう側の緑地帯を思わせる飛行場隣接地に、陸上自衛隊の那覇駐屯地があり、同旅客ターミナルビル南隣には大阪航空局那覇空港事務所ビル、その南側に海上自衛隊施設、さらに南隣に航空自衛隊の格納庫などがある。各自衛隊などの飛行場施設は航空自衛隊那覇基地の管理下になっており、管制塔は航空自衛隊第83航空隊の格納庫の南側に誘導路E4/W4をほぼ真正面に見る位置にあり、滑走路を西に見渡せる位置にある。管制塔の南側は那覇救難隊の格納庫、陸上自衛隊第15飛行隊の格納庫と続き、さらに滑走路南端付近の誘導路A7脇に、対領空侵犯措置任務のため待機する航空自衛隊戦闘機のアラートハンガーがある。海上保安庁および県警航空隊・沖縄総合事務局の格納庫は滑走路を挟んで海側の西側誘導路脇にある。その格納庫の北側に那覇VORTAC、南側にエンジンランナップエプロン、隣接する丘に航空自衛隊第5高射群施設がある。貨物ターミナルビル付近から見て東側のビルは那覇航空交通管制部である。また、那覇空港の北には在日米軍の那覇軍港（那覇港湾施設）が隣接している。
自衛隊関係の施設が占める土地のうち国有地はおよそ1/5に過ぎず、残りの部分は私有地を借用している状態である。このため、賃貸料として年間50億円を超える金額が地主に支払われている。
航空自衛隊
那覇基地 JASDF Naha Airbase：基地司令は第83航空隊司令が兼務する。
南西航空混成団隷下
航空支援集団隷下
防衛大臣直轄部隊
自衛隊共同機関
- （自衛隊病院）自衛隊那覇病院
海上自衛隊
（那覇空港）
那覇航空基地 JMSDF Naha Airbase
陸上自衛隊
那覇駐屯地 JGSDF Camp Naha
沖縄県警察
- 沖縄県警察航空隊：AS365N3ドーファン2「しまもり1号」、A109「なんぷう」
海上保安庁
- 第十一管区海上保安本部
- 那覇航空基地（JCG Naha Air Station〈施設〉）：LAJ FALCON 900・MA DHC-8-Q300・MH AGUSTA AW139
アクセス
運行本数・所要時間・料金等の詳細は、該当項目や公式サイトにて最新情報を確認されたい。
鉄道
- 沖縄都市モノレール線（ゆいレール）
リムジンバス
詳細は那覇空港リムジンバスを参照
路線バス
以下の方面へ運行されている。全てが那覇バスターミナル（旭橋）経由である。路線の詳細は沖縄本島のバス路線を参照。
一般道経由
- 国道58号・名護方面（120番）
- 沖縄コンベンションセンター方面（26番・99番）
- 首里・普天間方面（25番）
沖縄自動車道経由
シャトルバス
道路
事故
- 1938年12月8日 - 台北から那覇に向かっていた大日本航空のダグラスDC-2「富士号」が慶良間諸島久場島沖で墜落。乗客14名・乗員4名中11名が死亡。当時の日本の航空史上最大の犠牲者を出した[16]。
- 1970年7月27日 - アメリカ合衆国の航空貨物会社フライング・タイガー・ラインのダグラスDC-8が、着陸直前に滑走路手前の海域に墜落し乗員4名が死亡（フライング・タイガー・ライン45便那覇沖墜落事故）。
- 2000年9月28日 - 中華民国船籍のコンテナ船ユニ・モラル号が滑走路の北・約850mの沖合で座礁、便の欠航・遅滞によりダイヤは終日混乱した[17]。
- 2007年8月20日 - チャイナエアラインのボーイング737-800型機が着陸直後にエンジンから出火炎上した（チャイナエアライン120便炎上事故）。
その他
- 那覇空港を管轄する警察署は、那覇警察署ではなく豊見城警察署である。これは、当初は同空港を含む那覇市小禄地区、及び豊見城村（現豊見城市、以下同じ）を管轄する「那覇南警察署」が那覇市小禄に設置される予定であったが、後に豊見城村に設置することになり、名称も豊見城警察署に変わったものの、管轄は変わらなかったためである。
- 航空自衛隊那覇基地で開催の航空祭では、民間機発着の関係上ブルーインパルスの展示飛行を実施しないことが永く続いたが、2005年12月11日に編隊飛行（白スモーク有り）、2006年12月10日に本課目展示（通常の展示飛行任務である金曜着～月曜帰還パターン）、2006年12月9日は課目予行飛行が実施された。
- インドネシアにも同じ名前の空港（ナハ空港）がある（ICAOコード:WAMH/北緯3度40分59秒、東経125度31分40秒）。
- 新石垣空港ほど問題にはなっていないが、空港西側に手着かずの自然海岸「大嶺海岸」があり、また、那覇沖でもジュゴンが回遊している姿が確認されており、計画立案中の空港拡張に伴う埋め立てには論議を呼びそうである。
- 中華民国の桃園国際空港では、発着案内等で那覇空港行きを「琉球」（英語表記では「Okinawa」）と案内している（経緯は中華民国#沖縄県への認識を参照）。
- よく機内アナウンスで「沖縄空港」または「沖縄・那覇空港」とアナウンスされたり、航空会社発行の冊子類にも同様な記述がある。当該空港正式名称は「那覇空港」であり、「沖縄空港」や「沖縄・那覇空港」のような別称や通称は存在しない。
関連項目
脚注
- ^ 滑走路増設を提言/那覇空港整備 沖縄タイムス朝刊2面 2007年6月22日
- ^ 那覇空港滑走路を増設 国交省が正式表明へ 琉球新報 2008年1月26日
- ^ 大阪航空局「館内空港の利用状況概況集計表（平成19年度速報値）」
- ^ 1972年（昭和47年）6月28日運輸省告示第236号「那覇空港について告示」
- ^ 1972年（昭和47年）10月6日政令第374号「自衛隊法施行令の一部を改正する政令」
- ^ 1973年（昭和48年）10月16日法律第116号「防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」第2条
- ^ 日本トランスオーシャン航空の機材・乗務員で運航する便あり
- ^ 日本航空の機材・乗務員で運航する便あり
- ^ ANAウイングスの機材・乗務員で運航する便あり
- ^ 琉球新報2011年11月23日報道
- ^ 琉球新報2012年4年24日報道
- ^ 日本経済新聞2011年6月2日報道
- ^ 那覇空港、来年ビル増築 NABCOが全体構想発表・琉球新報2011年6月11日記事
- ^ 沖縄建設新聞2010年9月30日
- ^ 7年内に拡張整備 那覇空港ターミナル計画 琉球新報2008年12月28日記事
- ^ 月刊沖縄社「続・沖縄の歴史」および琉球新報社「琉球新報八十年史」より
- ^ 琉球新報2000年9月29日 那覇空港は終日混乱/コンテナ船座礁
外部リンク
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