航空救難団

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航空救難団
Air Rescue Wing
 
航空救難団の部隊エンブレム
創設 1961年7月15日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 航空自衛隊
部隊編制単位
兵科 捜索救難・輸送
所在地 埼玉県入間基地
編成地 静岡県浜松基地
通称号/略称 ARW
標語 他を生かすために
That others may live
上級単位 航空総隊
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航空救難団(こうくうきゅうなんだん、英称:Air Rescue Wing)は、航空総隊に隷属する航空自衛隊捜索救難航空救難)の中核を担う組織で、隷下に10個の救難隊と4個のヘリコプター空輸隊が、全国の主要な航空自衛隊の基地などに配置されている。航空救難団司令部(飛行群本部)は埼玉県狭山市入間基地に所在し、航空救難団司令は空将補をもって充てられている[1]。部隊のモットーはThat others may live.(他を生かすために)

組織の創設から2,600人以上を救助している。

任務及び概要[編集]

捜索救難活動の実演展示の様子。UH-60J救難機とU-125A捜索機はペアで運用される
航空救難団の部隊マーク

主体となる救難隊(Air Rescue Squadron[2])は、過酷な環境で日夜活動する航空自衛隊や他の自衛隊で発生した墜落事故などにおける機体・乗員の捜索救難・救助活動を使命とする。また航空レスキュー (Air Rescue) の黎明期より、その先駆けとして1958年(昭和33年)から、他の救助機関が救助困難、もしくは悪天候により出動困難な場合、災害派遣として急患空輸や山岳及び海上における遭難者の捜索救助活動にも出動している。救難隊では通称メディックと呼ばれる救難員が固定翼救難捜索機や救難救助ヘリに搭乗しており、練度の高い航空救難組織である。

陸上や近海の救難において、他組織または自衛隊他部隊による救助が不可能である場合、出動すると自称することから『救難最後の砦』ともしばし吹聴される[3]

また、4個のヘリコプター空輸隊 (Helicopter Airlift Squadron) は、大型ヘリコプター (CH-47J) を運用しており、災害派遣時には要救助者の救助、急患空輸、被災者の空輸および物資の空輸を行う[4]。また大規模火災に対する災害派遣では消火薬剤や海、河川などの水を使用した空中消火も行なっており、東日本大震災では消火活動のために200回以上の空中消火を行なった。平常の任務では、その輸送力から航空自衛隊のレーダーサイトなどへの補給・空中輸送任務(要人輸送を含む)を行なっている。

航空救難団は航空総隊司令官のもとに設けられる航空自衛隊中央救難調整所 (RCC) で、日本国内の航空事故を一括して情報収集し、各地の救難隊が迅速に対応する体制が敷かれている。また、海上自衛隊とは共同で航空救難にあたっており、海上自衛隊は航空自衛隊横田基地に航空救難情報中枢 (RIC) と呼ばれる機能をもち、海上自衛官の救難連絡員が配置され、海難救助や航空救難の情報を航空自衛隊中央救難調整所から得ていた。しかし、中期防衛力整備計画 (2014)により実施された、海上自衛隊および航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化が図られた2017年3月31日以降は、統合幕僚監部が航空救難機能の一部を航空救難情報中枢(RIC)として横田基地内に置き、救難情報連絡員が配置されている[5]

航空自衛隊の救難部隊は、担当する空域を特定の戦闘機や練習機が飛行している間、救助機1機と捜索機1機で救難待機をとっている。この間待機しているクルーは、自衛隊機が緊急状態を宣言した場合や航空機が緊急スコークを発信した場合、即座に航空機に乗り込み緊急発進を行えるように態勢を整えておかなければならない。自衛隊機の演習空域は人家を避けて海上や山岳地帯に設定されており、また、緊急事態は悪天候時に発生しやすいため、各救難隊はあらゆる状況での高い捜索救助能力が求められる。

救難機に搭乗して救助に当たる救難員は、航空自衛官の中から選抜されるが、その技能は救護・看護、空挺降下、ホイスト・ラペリング降下、潜水と、その内容も幅広く、体力・精神力についても自衛隊屈指のレベルが求められる。救難員養成課程は1年にわたり履修し、非常に過酷なものとなっている。

実働部隊は隷下10個の救難隊(千歳、秋田、松島、新潟、小松、百里、浜松、芦屋、新田原、那覇)と4個のヘリ空輸隊(三沢、入間、春日、那覇)で編成され、各救難隊は3機の救難機 (UH-60J) と2機の捜索機 (U-125A) を基本編成としている。それらを統括する飛行群本部は入間基地(埼玉県狭山市)に、航空救難団が所有する航空機の整備等を行う整備群本部と、救難機・捜索機のクルーや救難員を養成する救難教育隊がともに小牧基地愛知県小牧市)にある。

これらの部隊は、近年では民間航空機の普及から民間航空機事故などでも活躍しており、国土交通省の東京空港事務所長などからの救難要請(災害派遣要請)が入れば直ちに活動を開始する。他の救助機関が対応不能な、民間人の遭難者の救難・救助活動や急患空輸は災害派遣として行っているが、この理由として、民間人に対する救助活動は、消防救助隊が主に実施し、山岳救助は警察山岳警備隊消防山岳救助隊 、海難事故は海上保安庁が担っているからである。なお緊急を要する場合は、これらの条件や縦割り行政、管轄地域を超えて活動する。

保有航空機[編集]

  • 捜索機
  • 救難機
  • 輸送ヘリコプター

※ ( ) 内はコールサイン(機種別になっている。)。コールサイン末尾に機番号末尾二桁の数字を付する。また、「RESCUE」は省略する場合もある[6]

海上・陸上自衛隊との共同体制[編集]

海上自衛隊[編集]

救難訓練中のUS-2救難飛行艇(第71航空隊)
海上自衛隊UH-60J回転翼救難機

海上自衛隊救難飛行隊とは共同体制を敷いている。

現場が、ヘリで到達できない遠方もしくはヘリの速力では時間的猶予がない、洋上・離島の場合、海上自衛隊第71航空隊が出動する。この場合US-2救難飛行艇と、海上自衛隊固定翼哨戒機もしくは航空救難団U-125Aがペアを組み、速力に優る固定翼哨戒機/U-125Aが先行して現場海域上空まで進出し救助対象の場所を確定、続いてきた救難飛行艇が事故現場に着水して救助する。また、遠隔諸島地域での急患輸送でも救難飛行艇が用いられる場合がある。この救難飛行艇は元来、長躯洋上で任務にあたる海上自衛隊作戦機や艦艇の救難を目的に配備されているが、その要求から航続距離、離着水性能、与圧性能等世界トップクラスの能力を持ち、こちらは「海難救助最後の砦」とも呼ばれる。

なお海上自衛隊も、航空救難団のUH-60Jと同等のUH-60J回転翼救難機を配備(硫黄島航空分遣隊)しており、状況によりこちらの部隊が救難や急患輸送にあたる場合もある。将来的にはヘリコプターによる救難活動は航空自衛隊に移管される予定である[7]

ちなみに、大村航空基地第22航空群は自衛隊の中で災害派遣の出動回数が最も多い部隊である。この理由として、同隊は離島の多い九州以西を担任地域としているほか、航空自衛隊航空救難団は「最後の砦」として温存されるため、航続距離のあるヘリであれば対応可能な離島地域の急患輸送は、第22航空群に割り当てられることが多い故である。

陸上自衛隊[編集]

陸上自衛隊に救難専門部隊は存在せず、航空科部隊が救助を行う。海上自衛隊第224飛行隊と同じく、離島地域の急患輸送で、災害派遣の出動回数が多い部隊として、航空自衛隊那覇基地に駐屯する第15ヘリコプター隊(旧第1混成団第101飛行隊)が知られる。

沿革[編集]

  1. 飛行群(群本部:入間)新編。
  2. 整備群(小牧)新編。
  3. 救難教育隊が小牧基地に移動。
  4. 小牧救難隊は浜松へ移動し、浜松救難隊に改称。

部隊編成[編集]

航空救難担当区域と指揮官[編集]

航空救難(捜索救助)では、「航空救難に関する訓令」[15]により、航空自衛隊と海上自衛隊に日本の領域での航空救難区域(SRR:Search and Rescue Region)が区域指揮官に割り当てられ、初動の区域として航空自衛隊と海上自衛隊が担当区域を重複しないように区分されていたが、26中期防に基づく海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化のため、2017年(平成29年)3月に海上自衛隊が管轄する救難区域が廃止され、9区域となっていた救難区域が4区域に改定された[16][17]

2017年(平成29年)3月までの救難区域
  • 第1救難区域(北海道および周辺) 航空自衛隊北部航空方面隊司令官(三沢基地
    • 隷下:千歳救難隊、松島救難隊、秋田救難隊
  • 第2救難区域(日本海北部、太平洋三陸沖) 海上自衛隊第2航空群司令(八戸航空基地
    • 航空自衛隊隷下:松島救難隊、秋田救難隊
  • 第3救難区域(本州東部、東海、北陸、近畿、日本海) 航空自衛隊中部航空方面隊司令官(入間基地
    • 隷下:百里救難隊、浜松救難隊、新潟救難隊、小松救難隊
  • 第4救難区域(房総沖、小笠原諸島、硫黄島) 海上自衛隊第4航空群司令(厚木航空基地
    • 航空自衛隊隷下:百里救難隊、浜松救難隊
  • 第5救難区域(日本海南部、中国、四国沖) 海上自衛隊第31航空群司令(岩国航空基地
    • 航空自衛隊隷下:芦屋救難隊
  • 第6救難区域(九州) 航空自衛隊西部航空方面隊司令官(春日基地
    • 隷下部隊:芦屋救難隊、新田原救難隊
  • 第7救難区域(南九州と九州西部の周辺海域) 海上自衛隊第1航空群司令(鹿屋航空基地
    • 航空自衛隊隷下:新田原救難隊
  • 第8救難区域(南西諸島、先島諸島) 航空自衛隊南西航空混成団司令(那覇基地
    • 隷下部隊:那覇救難隊
  • 第9救難区域(東シナ海、沖縄周辺海域) 海上自衛隊第5航空群司令(那覇航空基地
    • 航空自衛隊隷下:那覇救難隊
2017年(平成29年)3月以降の救難区域[18][19][17]
  • 第1救難区域(北海道および周辺、日本海北部) 北部航空方面隊司令官(三沢基地)
    • 隷下:千歳救難隊、秋田救難隊
  • 第2救難区域(太平洋三陸沖、房総沖、小笠原諸島、硫黄島、本州東部、東海、北陸、近畿、日本海) 中部航空方面隊司令官(入間基地)
    • 隷下:松島救難隊、百里救難隊、新潟救難隊、浜松救難隊、小松救難隊
    • 海上自衛隊隷下:硫黄島航空分遣隊(第21航空群第21航空隊)
  • 第3救難区域(日本海南部、中国、四国沖、九州、九州西部の周辺海域) 西部航空方面隊司令官(春日基地)
    • 隷下:芦屋救難隊、新田原救難隊
  • 第4救難区域(南西諸島、先島諸島、東シナ海、沖縄周辺海域) 南西航空方面隊司令官(那覇基地)
    • 隷下:那覇救難隊

司令部編成[編集]

  • 監理部
  • 人事部
  • 防衛部
  • 装備部

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
航空救難団司令 空将補 佐藤信知 2023年12月22日 中部航空方面隊副司令官
副司令 1等空佐 藤本悦夫 2023年03月30日 航空幕僚監部総括副監理監察官
飛行群司令 1等空佐 伊藤寛人 2023年08月06日 航空安全管理隊航空事故調査部長
整備群司令 1等空佐 湯川秀人 2023年11月06日 航空自衛隊補給本部計画部整備課長
兼 航空自衛隊補給本部勤務
歴代の航空救難団司令
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
臨時救難航空隊長
-
伊丹武雄
2等空佐
1958年03月18日 - 1958年09月30日 陸士49期 航空救難隊長
救難航空隊長
01 伊丹武雄
(2等空佐)
1958年10月01日 - 1959年05月31日 陸士49期 臨時救難航空隊長 救難航空隊付
02 佐藤熙 1959年06月01日 - 1962年07月15日 陸士48期・
陸大60期
航空総隊司令部付 航空救難群司令
航空救難群司令(1等空佐)
01 佐藤熙 1961年07月15日 - 1962年07月15日 陸士48期・
陸大60期
救難航空隊長 第11飛行教育団司令
兼 小月基地司令
02 松島龍夫 1962年07月16日 - 1964年07月15日 海兵65期 航空自衛隊幹部候補生学校
第1教育部長
北部航空方面隊司令部幕僚長
03 町田久雄 1964年07月16日 - 1964年09月15日 陸士47期 航空幕僚監部副監察官
→1964年3月16日
航空自衛隊幹部学校勤務
事故により殉職[20](空将補昇任)
04 川村良吉 1964年09月15日 - 1965年12月05日 陸士50期・
陸大59期
航空総隊司令部人事部長 第6航空団司令
兼 小松基地司令
05 東條道明 1965年12月06日 - 1967年11月14日 陸士50期 航空自衛隊第4術科学校
第2教育部長
第8航空団司令
兼 築城基地司令
06 小嶋功 1967年11月15日 - 1969年12月15日
※1969年02月17日 空将補昇任
陸士50期 第12飛行教育団司令
兼 防府北基地司令
航空幕僚監部付
→1970年1月1日 退職
07 吉田穆 1969年12月16日 - 1971年02月28日
※1970年01月01日 空将補昇任
陸士52期 術科教育本部人事部長 航空救難団司令 
航空救難団司令(空将補(一))
01 吉田穆 1971年03月01日 - 1972年02月15日 陸士52期 航空救難群司令 航空幕僚監部
→1972年7月1日 退職
02 中村秀夫 1972年02月16日 - 1973年07月15日 陸士53期 第11飛行教育団司令
兼 静浜基地司令
航空幕僚監部付
→1973年12月1日 退職
03 岩永成夫 1973年07月16日 - 1976年03月15日
※1974年01月01日 空将補昇任
陸士55期 偵察航空隊司令 航空幕僚監部付
→1976年8月1日 退職
04 神田玄黄 1976年03月16日 - 1977年07月31日 陸士56期 飛行教育集団司令部幕僚長 航空幕僚監部付
→1978年1月1日 退職
05 髙橋吉三郎 1977年08月01日 - 1978年07月31日 陸士57期 第81航空隊司令 航空自衛隊幹部候補生学校
→1979年1月1日 退職
06 座間高明 1978年08月01日 - 1979年07月31日
※1979年01月01日 空将補昇任
陸士59期 航空総隊司令部飛行隊司令 第1航空団司令
兼 浜松北基地司令
07 河原崎輝男 1979年08月01日 - 1980年06月30日
※1980年03月17日 空将補昇任
研数専門 航空総隊司令部飛行隊司令 飛行教育集団司令部幕僚長
08 関良治 1980年07月01日 - 1982年03月15日
※1981年05月01日 空将補昇任
早稲田大学 第13飛行教育団副司令 航空安全管理隊司令
09 吉村仁男 1982年03月16日 - 1983年04月25日 学習院大学 航空幕僚監部副監察官 航空幕僚監部人事教育部長
10 森本雅隆 1983年04月26日 - 1986年03月30日
※1983年05月16日 空将補昇任
中央大学 那覇基地隊司令
兼 那覇基地司令
退職
11 渡邊榮顯 1986年03月31日 - 1988年07月06日 防大2期 第11飛行教育団司令
兼 静浜基地司令
飛行教育集団司令部幕僚長
12 安藤堅一 1988年07月07日 - 1989年06月29日 防大1期 飛行教育集団司令部幕僚長 退職
13 淺野豐 1989年06月30日 - 1990年07月08日 防大2期 航空幕僚監部監察官 退職
14 中村雅嘉 1990年07月09日 - 1993年03月23日
※1991年03月16日 空将補昇任
防大5期 統合幕僚会議事務局第1幕僚室
企画調整官 兼 企画班長
航空支援集団司令部幕僚長
15 山口利勝 1993年03月24日 - 1994年06月30日 防大9期 第3航空団司令
兼 三沢基地司令
統合幕僚会議事務局第3幕僚室長
16 遠竹郁夫 1994年07月01日 - 1995年06月29日 防大11期 北部航空方面隊司令部幕僚長 航空幕僚監部防衛部長
17 大屋利光 1995年06月30日 - 1998年03月25日 防大9期 第2航空団司令
兼 千歳基地司令
退職
18 中司崇 1998年03月26日 - 1999年07月08日 防大10期 第83航空隊司令
兼 那覇基地司令
退職
19 村岡亮道 1999年07月09日 - 2001年06月28日 防大11期 南西航空混成団副司令 退職
20 下平幸二 2001年06月29日 - 2003年03月26日 防大19期 航空幕僚監部防衛部防衛課長 第2航空団司令
兼 千歳基地司令
21 柴田雄二 2003年03月27日 - 2004年08月29日 防大14期 第1航空団司令
兼 浜松基地司令
退職
22 鬼塚恒久 2004年08月30日 - 2005年07月27日 防大15期 第3航空団司令
兼 三沢基地司令
退職
23 齊藤治和 2005年07月28日 - 2006年09月18日 防大22期 第6航空団司令
兼 小松基地司令
航空幕僚監部運用支援・情報部長
24 平田英俊 2006年09月19日 - 2007年07月02日 東京大学
70期幹候[注 1]
第3航空団司令
兼 三沢基地司令
航空幕僚監部防衛部長
25 滝脇博之 2007年07月03日 - 2009年03月23日 防大18期 第1航空団司令
兼 浜松基地司令
退職
26 石野次男 2009年03月24日 - 2011年04月26日 防大22期 第1輸送航空隊司令
兼 小牧基地司令
中部航空方面隊司令官
27 若林秀男 2011年04月27日 - 2012年07月25日 防大23期 航空教育集団司令部幕僚長 北部航空方面隊司令官
28 石野貢三 2012年07月26日 - 2013年08月21日 防大22期 航空総隊司令部幕僚長 退職
29 杉山政樹 2013年08月22日 - 2014年08月04日 防大26期 西部航空方面隊副司令官 航空支援集団副司令官
30 國分雅宏 2014年08月05日 - 2015年08月03日 防大25期 航空総隊司令部幕僚長 退職
31 鶴田眞一 2015年08月04日 - 2016年12月19日 防大28期 航空教育集団司令部幕僚長 航空自衛隊補給本部副本部長
32 小川能道 2016年12月20日 - 2019年03月31日 防大29期 航空幕僚監部監理監察官 退職
33 川波清明 2019年04月01日 - 2022年03月16日 防大32期 航空幕僚監部運用支援・情報部長 航空支援集団副司令官
34 今城弘治 2022年03月17日 - 2022年12月22日 防大33期 航空支援集団副司令官 退職
35 亀岡弘 2022年12月23日 - 2023年12月21日 防大35期 航空総隊司令部幕僚長 北部航空方面隊司令官
36 佐藤信知 2023年12月22日 - 防大34期 中部航空方面隊副司令官

近年の捜索・救難実績(災害派遣)[編集]

  • 2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震で、千歳・秋田・新潟・百里・浜松の各救難隊が派遣され、被災地で救助を行なう。機体表記の「HAMAMATSU」は浜松救難隊の所属機。航空救難団による東日本大震災関連の救出者は3,442人にのぼった。
  • 2011年1月5日 秋田海上保安部より救助要請を受けた秋田救難隊が、悪天候の中で男鹿市船川港沖に停泊しているタンカーに救難員が降下して、負傷した乗員を救助して秋田空港で救急車に引き渡しを行なった。
  • 2011年1月3日 熊本空港から北九州空港に向け離陸して不明となったセスナ機を、東京空港事務所長からの航空救難の要請で、悪天候の中で捜索・救難活動中の新田原救難隊が緊急遭難信号(航空機用のELTによる自動発信)を受信、連絡を受けた地上での捜索中の陸上自衛隊が4日に遭難機および死亡した乗員を発見した。
  • 2010年12月14日 犬吠埼東方沖を航行中のパナマ船籍貨物船において中国人の急患が発生したため、第二管区海上保安本部長から救助要請により、松島救難隊が救助を行い松島基地で引き渡しを行なった。
  • 2010年12月18日 沖縄県南大東島南方沖を航行中の中国船籍貨物船において中国人の急患が発生したため、第十一管区海上保安本部長から救助要請により、那覇救難隊が救助して南大東島で海上保安庁に引き渡しを行なった。
  • 2010年11月9日 西表島南約340キロメートルを航行中のパナマ船籍貨物船(全員中国人)の行方不明により、第十一管区海上保安本部長から海上自衛隊第5航空群司令に対して災害派遣要請の出た事案で、前進展開中の那覇救難隊が、海上保安庁巡視船(1名)と台湾コーストガード警備艦(2名)に収容された要救助者を、救難員が船上に降下した上で救難ヘリに収容、石垣島に搬送した。
  • 2010年7月28日 北海道丘珠空港に到着予定であったセスナ機(乗員2名)行方不明ため、東京空港事務所長から航空救難要請により、30日に千歳救難隊が不明機と搭乗員を発見、救難員が降下して救難ヘリに要救助者を収容搬送後に消防に引き渡しを行なった。
  • 2010年7月25日 埼玉県防災航空隊ヘリが救助作業中に墜落したため、埼玉県知事よりの災害派遣要請で、百里救難隊の救難員が降下して、墜落機の乗員5名および遭難者1名を救助・搬送して入間基地で救急車に引き渡しを行なった。なお、百里救難隊は百里基地航空祭の最中に災害派遣出動を行った。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 防大24期相当

出典[編集]

  1. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第30条の4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2020年1月8日閲覧。
  2. ^ JASDF Disaster Relief Activities for the 2011 Tohoku Pacific Ocean Earthquake, 航空自衛隊 英語版オフィシャルサイト, https://web.archive.org/web/20110523083151/http://www.mod.go.jp/asdf/English_page/news/touhokuoki/index.html 
  3. ^ “夜間捜索訓練中に消息絶った救難ヘリ「最後の砦」 メディック…自衛隊随一の精強”. 産経ニュース. (2017年10月18日). https://www.sankei.com/article/20171018-KJNDJ46665NTDNC36K7TPT4V6Y/ 
  4. ^ “東日本大地震 主な被災地と災派部隊”. 朝雲ニュース. (2011年3月17日). オリジナルの2011年6月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110610140548/http://www.asagumo-news.com/news/201103/110317/11031704.html 
  5. ^ 自衛隊の航空救難に関する達 平成30年自衛隊統合達第14号
  6. ^ 自衛隊の航空救難に関する達”. 防衛省. 2021年5月2日閲覧。
  7. ^ 空自捜索機や陸自戦闘ヘリを廃止、無人機で代替へ…防衛予算効率化”. 読売新聞オンライン (2022年12月9日). 2022年12月9日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 航空救難団の沿革”. 航空自衛隊航空救難団. 2023年8月11日閲覧。
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  12. ^ 自衛隊法等の一部を改正する法律(平成24年法律第100号)官報号外平成24年11月26日第55面
  13. ^ 自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成25年政令第13号)官報第5970号平成25年1月23日第7面
  14. ^ イカロス出版 Jwing No.240 2018年8月号 6頁-7頁 「幾多の苦難を乗り越え、迎えた 航空救難団創立60周年記念式典」
  15. ^ 航空救難に関する訓令(昭和35年防衛庁訓令第56号)
  16. ^ 文林堂 航空ファン No.794 2019年2月号 94頁-95頁 「航空救難団活動記録 第80回 航空救難団60年概史(中編の3)」杉山潔
  17. ^ a b 自衛隊の航空救難に関する達平成30年自衛隊統合達第14号
  18. ^ イカロス出版 Jwing No.245 2019年1月号 54頁-55頁 「北陸の要、小松救難隊 進化した空自の最新救難機」坪田敦史
  19. ^ 航空救難に関する訓令昭和35年防衛庁訓令第56号
  20. ^ 参議院会議録情報 第046回国会 決算委員打合会 第1号

関連項目[編集]

外部リンク[編集]