山岳救助

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雪山での山岳救助の訓練
遭難者移送用に使用される典型的な担架

山岳救助(さんがくきゅうじょ、英語mountain rescue))とは、登山等で何らかの理由により山岳部で遭難をした者を捜索・救助する活動である。気候が変わりやすく、かつ地形が険しい山岳部において救助活動を行うため、救助に参加する者は、現地の山岳登山に慣れ、かつ体力維持・トレーニングを行っている者が多い。人員輸送に適さない、緊急搬送を行う必要性がある場合は、ヘリコプター雪上車などを利用されている。

日本(Mountain Rescue in Japan)[編集]

日本においては、警察山岳警備隊消防山岳救助隊航空自衛隊航空救難団救難隊、地理に詳しい消防団山小屋や山岳会などで構成する民間の山岳遭難防止対策協会等が救助活動を行っている。

遭難者を移送する訓練風景

山岳救助を行う組織[編集]

警察は警察法、消防は消防組織法に基づいて遭難者捜索及び救助活動を行っている。自衛隊は、自衛隊法に基づき、都道府県知事災害派遣要請等を受け、捜索・救助活動に参加する。遭難の通報は、110番にかかってくることもあれば、119番にかかってくることもあるが、110番にかかってきたから警察が動くわけでも、119番にかかってきたから消防が動くわけでもない。発生地域や気象、部隊配置を検討して、より適当と思われる部隊に出動命令が下り、その他の部隊も必要に応じて、次の命令に備え出動準備を行っている。

2010年現在、以下の専門組織が設立されている。

警察の山岳警備隊
都道府県警察の地域部又はそれに相当する部署に属する警察官で構成される。救助要請数や地理事情により、各都道府県によって編成・運用方法に差異がある。
警視庁埼玉県警察などは、人口が散開し警察署より遠い山間部の集落に複数の駐在所と交番を配置させ、普段は駐在所で警らや登山届出書の受付、地域住民との交流をこなし、それらが連携し山岳警備隊を編成し、要請があった場合には出動を行う。刑事・交通・生活安全事案などの対応、花火やバーベーキュー等のレジャー客のトラブルへの対応等、少ない人員で多種多様な事件を処理しなければならないため、隊員を兼務する駐在所員は一定の経験と知識が無ければ勤めらない。更に山岳事故の前線本部として、自治体・消防署・各駐在所と本署の担当部署と上級部署との連絡・調整を取りまとめ、時には現場からの要請に基づいてヘリコプターによる救助を要請し、時には事件性の有無を判断し、関係者全員に対して事情聴取を行い報告書を作成・提出し、時には行方不明者の家族や所属組織、死亡事故の被害者遺族への連絡対応を行い、複数事案があった場合は同時に処理をしなければならない警視庁青梅警察署奥多摩交番の所長等は有能で激務に耐えられる人で無ければ勤まらないと言われている。
3,000m級の飛騨山脈を抱えている富山岐阜長野の3県警は、主に夏期に専門部隊を配置している。
警視庁では、第7機動隊に山岳救助レンジャー部隊が設置されている。
消防の山岳救助隊
特別救助隊(レスキュー隊)が兼任していることが多い。普段は、通常のレスキュー業務を行う傍ら、地元山岳会の講習に出かけて山の特性を把握し、山火事の防止活動や、隊の中で救助トレーニングを重ね、山岳遭難の一報に備えている。活動する際は消防防災ヘリコプターの支援を受けて活動する。
東京消防庁の山岳救助隊は、東京都西部の山岳地帯を抱える八王子消防署(八王子特別救助隊が兼務)、 青梅消防署(青梅特別救助隊が兼務)、秋川消防署(秋川第2小隊が兼任)、奥多摩消防署(奥多摩第1小隊が兼任)の4消防署に置かれ、山岳救助車や各山岳装備を保有している。普段は火災の消火活動や通常の災害救助活動を行っており山岳救助が発生すると山岳救助車で出動する。北九州市消防局なども同様の体制を取っている。
近年は山岳救助隊を編成する消防機関が増えている。 静岡市消防局姫路市消防局、阿蘇広域消防本部、秦野市消防本部などでは専任隊を配置している。
航空自衛隊の航空救難団
主に戦闘機等が墜落した場合、パイロットを捜索・救助する救難隊が全国に設置されている。所属する救難員は、あらゆる天候・状況であっても対応できるように常日頃から訓練されており、消防・警察などの救助困難な状況での出動要請による実績が1958年(昭和33年)よりある。
陸上自衛隊の冬季遭難救援隊
青森駐屯地第5普通科連隊・・1960年から毎年度結成されている。主に八甲田山の遭難救助に当たる。
上富良野駐屯地・・2007年に起きた上ホロカメットク山雪崩事故がきっかけに2008年から結成されるようになった。駐屯地から選抜された隊員150-180名程度が、警察等と連携して、冬季の山岳救難に対応する。[1][2]

なお、専門組織ではないものの、以下の公的組織が救助活動に参加することもある。

消防団
比較的低い山に関しては、地元の地理に詳しい消防団員が動員され、要救助者を捜索することもある。
陸上自衛隊・航空自衛隊
比較的低い山に関しては、マンパワーを有する陸上自衛隊や航空自衛隊の陸上部隊に対して都道府県知事災害派遣要請を行い、隊員が捜索活動に加わる。

ヘリコプターによる山岳救助[編集]

滋賀県の消防防災ヘリコプターによる山岳救助の例(伊吹山にて)
御在所岳で滑落した山岳遭難者を救出する三重県の消防防災ヘリコプター

上空から要救助者を捜索し、医療機関に搬送する時間を短縮するために、ヘリコプターを用いることが多い。着陸するスペースがない場合には、ホイストで救助員が降下し、担架等に載せてヘリコプターに収容する。気流や天候が乱れやすいため、ホバリングさせるのも困難であり、パイロットには現地の地理・気候を理解し熟練した操縦技術が必要となる。都道府県警察ヘリコプターは、警ら活動・犯人追跡を、消防防災ヘリコプター空中消火救助活動救急搬送・災害地の被災画像転送などの任務も併任しており、山岳救助に特化しているわけではない。そのため、自治体のヘリコプターが対応できない場合は、主に救難捜索を本務とし、全天候型で高性能な救難・救助の専用ヘリコプターを保有する航空自衛隊の救難隊に救助活動を依頼することもある。

2010年現在、以下の組織・企業が活動を実施している。

都道府県警察航空隊
複数機が配属されても、山岳救助に耐えうる機体のみ利用している。
救助要請を受ける通信指令センター、地上から救助に入る山岳警備隊同様、航空隊も地域部又はそれに相当する部署に属する。
消防防災ヘリコプター
山火事の空中消火や河川などの水難救助や山岳事故等の救助活動、救急搬送に対応している。
地上部隊の要請により政令指定都市に設置されている消防航空隊(東京都は東京消防庁航空隊)又は道府県に設置されている防災航空隊に出場がかかる。
航空自衛隊航空救難団救難隊、海上自衛隊航空分遣隊
各自衛隊の専従部隊であり、全天候型の救難・救助の専用ヘリコプターを所有している。
東邦航空
民間のヘリコプター会社でありながら、山小屋等への物資搬送とともに遭難者の救助活動を行っている。

(2002年2月の篠原秋彦氏の転落事故後山岳レスキュー業務より全面撤退)

使用機材[編集]

山岳救助活動における二次災害[編集]

  • 2002年1月6日、長野県白馬にてトーホーエアレスキュー代表がヘリから転落死亡
  • 2009年9月11日、岐阜県防災航空隊のヘリコプターが山岳救助活動中に墜落し航空隊員が死亡。
  • 2010年7月25日、埼玉県防災航空隊のヘリコプターが山岳救助活動中に墜落し航空隊員と秩父消防本部の救助隊員が死亡。
  • 2011年2月28日、富山県警察の山岳警備隊の隊員3名が訓練中に雪崩に巻き込まれ1名死亡
  • 2012年1月14日、岐阜県警察のヘリコプターが救助活動中に急上昇し、山岳警備隊員と接触した男性が100メートル滑落し全身打撲の軽傷。

消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会[編集]

総務省消防庁が設置した検討会[3]。消防防災ヘリコプターを用いた山岳救助において、ヘリコプターの墜落事故が相次いで発生したことを踏まえ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性をいかに確保するかが課題となっている。 そこで、ヘリコプターの性能・特性や山岳救助固有の難しさなどを踏まえつつ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性確保に資するため、適切な山岳救助のあり方について検討するための検討会を開催するとしている。

公的機関による山岳救助に対する批判[編集]

公的機関による山岳救助は、通常予算の範囲内の活動として、救助されたものに対して費用は請求されないとされている。

しかしながら、山間地でもつながる携帯電話の普及、山間地にアクセスする交通手段の発達、中高年の登山ブームや無計画・軽装備な登山者の増加によって、本来なら自分で処置ができる軽い怪我や、体力を管理せず疲れたからヘリコプターで救助してもらおうと安易な気持ちで110番・119番をし救助隊を呼ぶ者や、地理の勉強をせずに、登山道を確認せずに無鉄砲に歩き道を迷い、救助隊が大量動員されるなど、山岳登山の常識やマナーが無い者の存在が報道されるにつれて、

  • 山岳レジャー等は娯楽の一種だとして、厳しい財政の中で税金を使ってまで救助するべきなのか。相当の費用を、救助されたものに対して請求するべきではないか
  • 命がけで救助に向かう者が二次災害に巻き込まれるリスクを安易に許容するべきではない

という批判的な考え方もある。

それらの批判に対して、

  • 捜索費用を請求しても山岳保険で相殺できるという心理もあり、何ら現状は変わらない
  • 公的機関の山岳救助部隊が縮小されれば、有志による民間組織が救助に向かうことになり、結果的に山岳救助のスキルが衰退する。

という考え方もある。

他にも様々な切り口での考え方があり、一概に結論が出せられない問題である。

山岳救助に対する訴訟[編集]

山岳救助活動中の救助者がミスをおかしたとして遺族から訴訟が発生している。

海外[編集]

アメリカ[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]