住友商事

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住友商事株式会社
Sumitomo Corporation
Sumitomo Shōji logo.svg
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
市場情報
東証1部 8053
1949年8月3日上場
名証1部 8053
1949年8月3日上場
福証 8053
1955年6月上場
略称 住商
本社所在地 日本の旗 日本
100-8601
東京都千代田区大手町二丁目3番2号
大手町プレイス イーストタワー
北緯35度41分12.4秒
東経139度46分5秒
設立 1919年12月24日
業種 卸売業
法人番号 1010001008692 ウィキデータを編集
事業内容 金属輸送機建機インフラメディアICT生活不動産資源化学品部門
代表者 兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO
高畑恒一(代表取締役兼社長付)
南部智一(代表取締役兼副社長執行役員兼CDO
山埜英樹(代表取締役兼専務執行役員兼CSOCIO
清島隆之(代表取締役兼常務執行役員兼CAOCCO
資本金 2197億8100万円
(2021年3月期)[2]
発行済株式総数 12億5125万3867株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 連結:4兆6450億5900万円
単体:1兆6223億1700万円
(2021年3月期)[2]
営業利益 単体:△1219億7100万円
(2021年3月期)[2]
経常利益 連結:△942億1500万円
単体:△1051億8700万円
(2021年3月期)[2]
純利益 連結:△1530億6700万円
単体:△1255億6000万円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結:2兆6955億5500万円
単体:1兆533億5100万円
(2021年3月期)[2]
総資産 連結:8兆799億8400万円
単体:4兆1745億7100万円
(2021年3月期)[2]
従業員数 連結:7万2642人
単体:5,207人
(2020年3月31日現在)[3]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託口 6.82%
日本トラスティ・サービス信託口 5.26%
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN,LLC 3.66%
主要子会社 SCSK 51.06%
三井住友ファイナンス&リース 50.00%
関係する人物 冨樫和久(元副社長)
中村邦晴(元社長、現会長)
外部リンク https://www.sumitomocorp.com
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住友商事株式会社(すみともしょうじ、: Sumitomo Corporation)は、住友グループの大手総合商社

概要[編集]

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年(大正10年)に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。

しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった(このため、住友商事の法人設立日は、住友土地工務の前身である大阪北港の設立日である)。

この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年(昭和20年)に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年(昭和32年)には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」(売上高第三位、利益第一位)を全社ビジョンとし、1983年(昭和58年)に利益第1位となった。

住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、1970年(昭和45年)11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後2001年(平成13年)の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥大阪住友村)を拠点にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。

沿革[編集]

歴代社長[編集]

主要事業所[編集]

東京[編集]

  • 本社 - 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー

中部[編集]

近畿[編集]

中国[編集]

四国[編集]

  • 四国支店 - 香川県高松市サンポート2番1号 (サンポートビジネススクエア)
  • 新居浜支店 - 愛媛県新居浜市新田町3丁目2番27号 (新居浜ビル)
  • 今治営業所 - 愛媛県今治市共栄町2丁目2番1号 (朝日生命今治ビル)

主要グループ会社[16][編集]

公式ホームページ『主要グループ会社』を参照。

金属事業部門[編集]

輸送機・建機事業部門[編集]

インフラ事業部門[編集]

メディア・デジタル事業部門[編集]

生活・不動産事業部門[編集]

資源・化学品事業部門[編集]

コーポレート事業部門[編集]

広報活動[編集]

不祥事・事件[編集]

関係する人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月6日閲覧
  2. ^ a b c d e f g h 2021年3月期 決算短信”. 住友商事株式会社 (2021年5月7日). 2021年5月8日閲覧。
  3. ^ 2020年3月期 第152期 有価証券報告書”. 住友商事株式会社 (2020年6月19日). 2021年5月8日閲覧。
  4. ^ “本社移転に関するお知らせ” (プレスリリース), 住友商事株式会社, (2018年9月25日), https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2018/group/2018new_ad 2018年10月5日閲覧。 
  5. ^ 株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社とのリース共同事業再編の完了に関するお知らせ”. 住友商事. 2019年1月10日閲覧。
  6. ^ 株式会社三井住友銀行株式会社日本政策投資銀行との合弁会社
  7. ^ 再生可能エネルギーファンドの設立について”. 住友商事. 2019年2月15日閲覧。
  8. ^ 当社子会社(SCSK株式会社)の株式会社ベリサーブおよび株式会社JIECに対する公開買付けの結果に関するお知らせ”. 住友商事. 2019年3月20日閲覧。
  9. ^ SCSK株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ”. 株式会社ベリサーブ. 2019年3月30日閲覧。
  10. ^ SCSK株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ”. 株式会社JIEC. 2019年3月30日閲覧。
  11. ^ 住友商事グループとメタルワングループの国内鋼管事業に関する統合期日のお知らせ”. 住友商事. 2019年1月1日閲覧。
  12. ^ 住友商事グループとメタルワングループの国内鋼管事業統合会社 住商メタルワン鋼管設立について”. 住友商事. 2019年4月2日閲覧。
  13. ^ 航空機エンジンリース事業の共同事業化について”. 住友商事. 2019年1月1日閲覧。
  14. ^ 航空機エンジンリース事業の共同事業化完了に関するお知らせ”. 住友商事. 2019年4月3日閲覧。
  15. ^ エアモビリティ分野に関する業務提携について”. 住友商事. 2019年4月3日閲覧。
  16. ^ 日本国内のみを挙げた
  17. ^ Movie PlusLaLaTV
  18. ^ ドキュメンタリーチャンネルディスカバリーチャンネル動物チャンネルアニマルプラネット
  19. ^ スポンサー”. 鹿島アントラーズ オフィシャルサイト. プロフィール. 鹿島アントラーズ. 2019年4月10日閲覧。
  20. ^ 共同ニュースイメージリンク 「住友商事」の写真・映像 共同通信社
  21. ^ “当社元社員の逮捕について” (プレスリリース), 住友商事株式会社, (2019年3月26日), https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11660 2019年4月10日閲覧。 
  22. ^ 住友商事、就活学生と飲酒禁止 社員逮捕受け再発防止策発表」『毎日新聞毎日新聞社、2019年3月29日。2019年4月10日閲覧。「会員限定有料記事」
  23. ^ “再発防止策について” (プレスリリース), 住友商事株式会社, (2019年3月29日), https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11740 2019年4月10日閲覧, "代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之" 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]