ソニー
ソニー本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
略称 | Sony |
本社所在地 |
日本 〒108-0075 東京都港区港南一丁目7番1号 ソニーシティ 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 |
設立 |
1946年5月7日 (東京通信工業株式会社) |
業種 | 電気機器 |
事業内容 |
オーディオ・ビデオ機器 テレビ 情報・通信機器 半導体 メディア (主要商品を参照) |
代表者 |
平井一夫 (代表執行役社長兼取締役兼CEO) |
資本金 |
7070億3800万円 (2015年3月31日時点)[1] |
発行済株式総数 |
11億6977万3260株 (2015年3月31日時点)[1] |
売上高 |
連結:8兆2158億8000万円 (2015年3月期)[1] |
営業利益 |
連結:685億4800万円 (2015年3月期)[1] |
純利益 |
連結:-1259億8000万円 (2015年3月期)[1] |
純資産 |
連結:2兆9284億6900万円 (2015年3月末時点) |
総資産 |
連結:15兆8343億3100万円 (2015年3月末時点)[1] |
従業員数 |
13万1700人 (2015年3月末時点)[1] |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 |
Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 10.93% 日本マスタートラスト信託銀行(株) 4.56% 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 4.34% Goldman, Sachs 2.98% State Street Bank and Trust Company 2.17% (2015年3月31日現在)[2] |
関係する人物 |
井深大(創業者) 盛田昭夫(創業者) |
外部リンク | sony.co.jp |
ソニー株式会社(英: Sony Corporation)は、日本の大手AV機器メーカーである[3][4]。世界首位のイメージセンサー[5]やゲーム[6]の他、映画・音楽分野にも重点を置く[4]。
日本の大手総合電機メーカー8社(日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、NEC、富士通)の一角をなし、平成24年(2014年)3月現在、売上高は8社中2位[7]。
概要
主にテレビ、デジタルイメージング、オーディオ・ビデオ、半導体、コンポーネントの製品を開発、販売する[3]。
平成24年(2014年)3月31日現在で1337社の子会社、115社の関連会社をもち、子会社・関連会社を通じて携帯電話端末、映画、音楽、ゲーム、金融、ネットワークサービス等に関連した事業を行っている[8]。
- グループ会社一覧はソニーグループを参照。
世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドによるグローバルなブランド価値評価ランキング[9]Best Global Brandsの2015年版で58位にランクされている[10]。
TOPIX Core30の構成銘柄の一つでもある[11]。
歴史
創業
昭和21年(1946年)、井深大と盛田昭夫により東京通信工業株式会社として創業[3][14][15][16]。東京通信工業株式会社設立趣意書には
「 | 真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ
自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設 |
」 |
と記されている[17]。創業当初は真空管電圧計の製造・販売を行っていた[16]。
昭和25年(1950年)には日本初のテープレコーダー(当時はテープコーダーと呼称[18])を開発[19]。オランダのフィリップス社のような大企業を目指して輸出に注力する方針を立てた[20]東京通信工業は、トランジスタの自社生産に乗り出し[21]、1955年、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した[22]。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした[22]。1957年のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ[23]、1958年に東京通信工業株式会社はソニー株式会社に改称し[23]、同年東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[24]。
1960年代
昭和35年(1960年)には米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め[20]、昭和36年(1961年)には日本企業として初めて株式のADR[注 1]発行が日本政府から認められた[25]。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく[26]。
トランジスタの研究開発と応用を進め[27]、1959年に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず[27][28]。1961年には世界初のVTR[注 2]「SV-201」を開発[29]、1967年にはトランジスタ電卓を発売した[29]。1964年には世界初の家庭用オールトランジスタVTR[30]を発表する[31][32]。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する[33]。
カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した[34]。
1970年代
1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、昭和45年(1970年)に松下電器・日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。昭和46年(1971年)に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、昭和50年(1975年)に小型化・低価格化を行ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する[32]。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と、家電業界を二分する激しい規格争い(ビデオ戦争)を繰り広げたが、結局昭和63年(1988年)にソニーがVHS機を並売する形で決着した[35]。一方でソニーはCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品の開発に取り組み、規格統一を図り昭和60年(1985年)に8ミリビデオとして発表した[35]。
業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材[注 3]への移行を促した[33]。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95%を占めるスタンダードとなった[36]。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた[36]。
オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売[37]。1995年度に生産累計が1億5000万台に達した[37]。日本国立科学博物館に重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と評価されている[38]。
1980年代
オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップスと共同してCD[注 4]を開発[39]、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け昭和57年(1982年)に発売した[40]。1984年には携帯型CDプレイヤーを発売[40]。
CD以降のソニーはユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、昭和63年(1988年)に光磁気ディスク(MO)を発売した。そして、平成4年(1992年)にMD[注 5]規格を立ち上げた[41]。映像を記録する光ディスクについてはソニーとフィリップス共同での開発が試みられたが最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した[41]。 ソニーは1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、昭和55年(1980年)に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売[42]。昭和57年(1982年)には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入[43]、さらに1983年には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った[42]。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ、後のデファクトスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった[42]。
1990年代
平成8年(1996年)、「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する[43]。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが[44]、平成13年(2001年)にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした[45]。
平成14年(2002年)にはフィリップスや松下電器など9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した[46]。
1960年代以降はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立[31]。1968年には米国のCBSと合弁でレコード会社CBSソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した[47]。
昭和50年(1975年)には米国のユニオン・カーバイド社と合弁で電池事業を始めたが[48]、1986年にユニオン・カーバイド社の経営難から合弁を解消しソニー単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年に製品化を発表した[49]。
昭和54年(1979年)にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立[47]。1989年にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入[47]。平成5年(1993年)には「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という名称の会社を設立して家庭用ゲーム機事業に参入[47]。平成7年(1995年)には「ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社」という名称の会社を設立してISP事業に参入、平成8年(1996年)からソネットを開始した[50]。
2010年代
ゲーム事業を担っているソニー・コンピュータエンタテインメントは、平成24年(2012年)3月期以降3期連続の債務超過となっており[51][52][53]、債務保証を行っている[54]。
また平成24年(2012年)エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った[55]。
平成26年(2014年)7月にはテレビ事業を分社化[56]。またテレビ事業は10年連続で赤字を垂れ流しリストラを繰り返しており、平成29年(2017年)の売上目標は当初の見通しより低く抑えている[57]。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却[58]。また利益重視の姿勢を打ち出しFIFAのスポンサーを降板[59]。
平成27年(2015年)オンラインゲーム子会社ソニー・オンライン・エンタテインメントをコロンバス・ノバに売却。SOEはソニーのプラットフォーム以外にもソフトを供給できるようになる[60]。
製品
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事業所・施設
- ソニーシティ - ソニーの本社ビル。東京都港区に所在する[67]。
- ソニーシティ大崎 - 品川区大崎に所在する事業所[67]。
- ソニービル - 銀座に所在する事業所[67]。
- ソニーショップ - ソニーの直販店[68]。
沿革
社業
- 1946年 - 井深大、盛田昭夫らが東京都中央区日本橋の白木屋 (後の東急百貨店日本橋店、現在の『COREDO 日本橋』の場所)3階に東京通信工業株式会社を設立[47]。これがソニーの前身となる。社長に前田多門、専務(技術担当)に井深、常務(営業担当)に盛田という体制をとった。初めは真空式電子電圧計などを製作していた[69]。
- 1947年 - 本社および工場を東京都品川区の御殿山地区に移転[47][70]。
- 1950年 - 日本で初めてテープレコーダーを製作、販売した[47]。
- 1953年 - トランジスタの研究を開始。
- 1955年 - トランジスタラジオの製造販売を開始[47]。このとき、ロゴにSONYを採用しアメリカ合衆国などにも輸出し始めた。Sonyとは音を意味する英語のSonic、ラテン語のSon(us)と男子の子供の英語の「坊や」を意味するSonnyから付けられた。[71]
- 1958年1月1日 - ソニー株式会社に社名を改め、同年12月1日東京証券取引所に上場した[47]。
- 1960年 - 世界最初のトランジスタテレビを発売[47]。
- 1961年 - 日本の株式会社として初めてADR(米国預託証書)を発行[47]。本格的な資本調達の国際化のはしりとなる。
- 1961年、不動産管理会社ソニー企業を設立[31]。
- 1966年 - ショールームビルとして東京の銀座にソニービルを建設[31]。
- 1968年
- 1970年 - 日本企業としては初めてニューヨーク証券取引所に上場[47]。
- 1975年 - 電池の製造・販売を目的として、アメリカのユニオン・カーバイドとの合弁でソニー・エバレディを設立[49]。
- 1979年 - ソニー・プルデンシャル生命保険(現、ソニー生命保険)を設立した[47]。
- 1986年 - ユニオン・カーバイドとの合弁を解消し子会社化して「ソニー・エナジー・テック」が発足した[49]。
- 1988年 - CBSレコード・グループ(現、ソニー・ミュージックエンタテインメント)を買収[47]。
- 1989年 - コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント(現、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント)を買収[47]。
- 1993年 - ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立[47]。
- 1998年 - アメリカ合衆国のプロゴルフツアー・ハワイアンオープンに協賛。「ソニーオープン・イン・ハワイ」として開催。
- 2000年 - ベルリンのポツダム広場にソニーセンターをオープン。ヨーロッパ本社をケルンからベルリンに移す。
- 2001年
- 2004年 - メトロ・ゴールドウィン・メイヤーを買収[73]。
- 2005年 - 出井伸之会長兼CEOらトップ3人が退任、ソニー初となる外国人トップのハワード・ストリンガー会長兼CEOが誕生[74]。
- 2007年 - 本社を東京都港区港南一丁目に移転。旧本社地区の保有不動産を積水ハウスに売却。
- 2012年 - ソニー・エリクソンを完全子会社化[55]。
- 2013年
- 2014年
- 2015年
- THE世界遺産の番組提供スポンサーを降板
- 2016年 - ソニーイーエムシーエスと重複する事業を、 ソニーイーエムシーエスへ移管の上でソニーイーエムシーエスの商号をソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズへ変更[76][77]。
分野別
- オーディオ
- 1950年 - 国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する[78]。
- 1952年 - 日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送(当時は立体放送と言っていた)に使われる。
- 1974年 - 自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
- 1976年 - 世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売[78]。
- 1978年
- 世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売[41]。
- 実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始(のちのRシリーズに受け継がれる。また、現在のESブランドはこの名残である)。
- 1979年 - ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした[79]。
- 1982年
- 1984年 - 世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売[79]。
- 1987年4月 - 民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売[78]。
- 1989年 - 世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」(定価:3800万円)を発売。
- 1992年 - ミニディスク (MD) を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売(同年11月1日)[79]。
- 1996年 - ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital (DSD)録音方式を開発、デモを行う。
- 1999年5月21日 - DSD技術を用いた世界初のSuper Audio CDプレーヤー「SCD-1」(定価:50万円)を発売[78]。
- 2004年 - MDの拡張規格であるHi-MDを発表、プレーヤー「MZ-NH1」を発売。
- 2007年 - SDリピーターを発売。
- オーディオ・ビジュアル
- 1958年 - 国産初のビデオテープレコーダー試作第1号機を制作[80]。
- 1960年 - ポータブルトランジスタテレビ「TV8-301」を発売[81]。
- 1965年 - 家庭用VTR ビデオコーダー「CV-2000」を発売[80]。
- 1968年 - 世界初のトリニトロン方式によるカラーテレビ「KV-1310」を発売[81]。
- 1969年10月29日 - 当時の松下電器、日本ビクターと共に、3/4インチカセット式VTRの"U規格"を発表[82]。
- 1971年10月10日 - U規格VTRの第1号機を、"Uマチック"という商標を使って発売する[80]。
- 1975年 - ベータ方式の家庭用VTRベータマックス「SL-6300」「SL-7300」を発売[80]。
- 1976年 - 米アンペックス社と共に、放送用の1インチVTRを開発。第1号機「BVH-1000」を発売[83]。
- 1982年
- 1983年 - 世界初の家庭用VTR一体型ビデオカメラ「BMC-100」を発売
- 1985年
- 1987年 - 世界初のデジタルVTRを発表、発売(D1方式、定価:700万円)[36]。
- 1988年
- 1993年 - BETACAMにデジタル録画・再生を可能にした"Digital BETACAM"が開発、商品化される[36]。
- 1997年
- 2001年 - 初代DVDレコーダー「RDR-A1」を発売[80]。同機種はパイオニアのOEMだった。
- 2002年
- 2003年
- 2004年
- 2005年
- 2006年 - 世界の液晶テレビの出荷におけるシェア率で初の1位となる[89]。
- 2007年
- 2008年
- 3月末 - リアプロジェクションテレビ市場から撤退[91]。
- 中南米向けのトリニトロン製品の生産を完全終了[92]。41年の歴史に幕。
- 2011年
- 産業革新機構と、ソニー・東芝・日立製作所はジャパンディスプレイの設立で合意、ソニーモバイルディスプレイも統合されることとなった。
- 2014年
- 産業革新機構はジャパンディスプレイを中心にソニーとパナソニックの有機EL事業を統合し、JOLEDを設立することで合意した。同社の5%の株式を保有する。
- カメラ分野
- 1988年 - 電子スチルビデオカメラ Mavica「MVC-C1」を発売[93]。
- 1989年 - パスポートサイズハンディカム「CCD-TR55」を発売[85]。
- 1995年 - DV規格の家庭用デジタルビデオカメラ「DCR-VX1000」を発売[85]。
- 1996年 - 初代サイバーショット「DSC-F1」を発売[93]。
- 1999年 - Digital8規格のビデオカメラ「DCR-TRV310K」を発表[94]。他社からの参入はなく、その後Digital8規格は消滅した。
- 2000年10月 - 「DSC-P1」を発売[93]。現在もソニーのデジタルカメラとしては最も売れた機種である。
- 2001年 - MICROMV規格のビデオカメラ「DCR-IP7」を発表[85]。MICROMVも独自規格のまま消滅。
- 2004年
- 2005年7月 - 小型HDVカメラ、ハンディカム「HDR-HC1」を発売[85]。
- 2006年
- コンピュータ
- 1964年 - 世界初のオールトランジスタ電卓試作機MD-5号を発表[97]。
- 1967年 - オールトランジスタ電卓 SOBAX「ICC-500」を発売[43]。
- 1982年 - CP/Mを標準搭載した8ビットマイクロコンピュータ「SMC-70」を発売[43]。
- 1983年 - MSXマシン HiTBiT「HB-55」を発売[43]。
- 1986年 - BSD系UNIX NEWS-OSを搭載した32ビットワークステーション NEWS「NWS-830」を発売[43]。
- 1988年 - 光磁気ディスク(MO)を商品化[41]。
- 1990年 - 手書き文字認識が可能な、日本語PDAの元祖パームトップコンピュータ「PTC-500」発売[98]。
- 1996年 - パソコンVAIO(VAIO)「PCV-90」を北米で発売[43]。
- 1997年 - サブノートPC VAIO NOTE「PCG-505」を発売[43]。
- 1998年 - ジャストシステムに資本参加した。
- 1999年 - 子犬型ペットロボットAIBO「ERS-110」を発売[99]、日本国内では販売開始から20分で完売する売れ行きだった。
- コンポーネント
- 1959年 - ソニー研究員の江崎玲於奈が発明したトンネルダイオードの試作研究に成功[27]。
- 1979年 - 12万画素CCD「ICX008」を商品化[100]。
- 1980年 - 3.5インチマイクロフロッピーディスクを開発しのちに標準規格化される[42][49]。
- 1989年 - 直径7ミクロンの世界最小のレンズ「オンチップマイクロレンズ」を実用化[100]。
事件・問題
ステルスマーケティング
- ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが架空の評論家を捏造し、自社の作品を絶賛していた事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った[101]。
- 俳優を利用したステルスマーケティング(2003年)
- ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(現:ソニー・モバイルコミュニケーションズ)は俳優60人を雇い、ステルスマーケティングを行っていた。主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝えるというもの。ライターのマルコム・グラッドウェルは、「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している[102]。
- ウォークマンファンブログヤラセ問題(2005年)
- ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらずプロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることからソニーによるヤラセでないかと指摘された。ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している[105]。
- PlayStation Portableファンブログヤラセ問題(2006年)
- ソニー・コンピュータエンターテインメントが個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた[106]。
- YouTube再生回数不正問題(2012年)
- ソニー・ミュージックエンタテインメントのYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大きくマイナスされた[107]。
- PlayStation Vita問題(2014年)
- 韓国におけるステルスマーケティング(2015年)
- ソニー・コリアは自社のタブレット端末1モデルとノートパソコン5モデルに関して、訪問者数の多いブロガーに対価を払い、「商品を購入して使ってみたところ非常に良かった」という内容の書き込みをさせていた。29件のポスティングが確認され、韓国公正取引委員会は是正命令を出し、2700万ウォンの課微金を課した。委員会は「対価を払っていながら広告であることを隠して読み手を騙すのは、詐欺行為である」としている[112]。
その他
- ソニーBMG・ミュージックエンターテインメント(現:ソニー・ミュージックエンタテインメント)の音楽CDにスパイウェアが仕込まれていた問題[113]。
- PlayStation Networkにおいて推定7700万人の個人情報が流出した事件[114]。
- 内部文書流出(2015年)
- 朝鮮民主主義人民共和国に関係するとみられるハッカーによりソニー・ピクチャーズエンタテインメントの内部文書が流出。これらはウィキリークスで公開され、その中には約100件の政府関係者のメールアドレスも含まれており、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュは「ロビー活動の様子が伺える。影響力の強い企業がどう活動しているかがわかる貴重な財産」としている[115][116][117][118]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g Sony>投資家情報>IR資料室>有価証券報告書>2014年度>4~5ページ
- ^ Sony>投資家情報>IR資料室>有価証券報告書>2014年度>92ページ
- ^ a b c “企業情報”. ソニー. 2014年9月26日閲覧。
- ^ a b “ソニー(株)【6758】:株式/株価”. Yahooファイナンス. 2015年10月24日閲覧。
- ^ “ソニーがイメージセンサーに15年度1050億円を追加投資、月産8万枚へ”. トムソン・ロイター. (2015年2月2日) 2015年11月18日閲覧。
- ^ “ゲーム機、ソニーが14年の販売首位 「PS4」好調”. 日本経済新聞. (2015年1月6日) 2015年11月18日閲覧。
- ^ “売上高ランキング”. 日本経済新聞. (2015年3月6日) 2015年5月16日閲覧。
- ^ “2013年度有価証券報告書”. ソニー株式会社. 2014年11月25日閲覧。
- ^ “インターブランド社のブランド価値ランキング「Best Global Brands 2014」でパナソニックが64位に”. Panasonic Newsroom Japan (2014年10月10日). 2015年11月13日閲覧。
- ^ “世界ブランドランキング、トヨタ6位 米コンサル大手発表”. 日本経済新聞. (2015年10月5日) 2015年11月13日閲覧。
- ^ “TOPIXニューインデックスシリーズ及び東証規模別株価指数の構成銘柄”. 日本取引所グループ. 2015年4月20日閲覧。
- ^ “SONY 企業情報 歴史”. 2015年12月5日閲覧。
- ^ “愉快にやろうぜ俺たちは、自由闊達な理想工場を目指す Vol.14 ソニー株式会社創業者の一人 井深大氏。 針木康雄が語る偉大なる経営者たち。社是を決め、「愉快なる理想工場」を目指す”. 2015年12月5日閲覧。
- ^ 『パナソニックは終わるのか』奥村宏・著,東洋経済新報社,2012,ISBN 4492502440,p108,([1]でも閲覧可能。2014年11月20日閲覧。)
- ^ DIAMOND online 世界のビジネスプロフェッショナル 経営者編「盛田昭夫 ソニー共同創業者」2014年11月20日閲覧。
- ^ a b “Sony Japan|Sony History 第1部第1章 焼け跡からの出発”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
- ^ “Sony Japan 設立趣意書”. ソニー. 2010年7月7日閲覧。
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- ^ “Sony Japan|Sony History 第1部第2章 これだよ、我々のやるものは<日本初のテープレコーダー>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
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- ^ Allegations that Sony equipment has been used in Israeli missiles bombing Gaza Strip | Business & Human Rights Resource Centre
外部リンク
- Sony Japan|ソニーグループ ポータルサイト
- Sony Japan|歴史
- ソニー製品情報
- Sony Global
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