規格争い

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規格争い(きかくあらそい、規格戦争)は、同じ用途で非互換技術規格が並立状態にあることである。特に電子媒体インタフェースソフトウェアの分野で用いられる。

発生原因[編集]

自社が研究開発した技術規格を業界標準規格(優位規格)にせんとする開発者や企業の間で起こる争いである。

開発者にとって全ての規格が同じになった場合、市場のコモディティ化が生じる。そうすると、競争の要因は価格だけとなり、特に低開発費・低価格を武器とする新規参入者や発展途上国との競争に晒される。

自社の採用する規格が業界標準規格になった場合、自社の投資(研究、開発、設備、社内教育、使用者間のコミュニティ)が更に活用でき、場合によってはその規格に含まれる技術に関して特許ライセンス収入が見込める。

しかし、そうでない場合には投資が無駄になったり、二重投資になる。場合によっては逆に特許ライセンス料を払う必要がある(ただし、対抗規格にも自社規格と同じ特許が使われている場合があり、規格争いで敗北してもライセンス料収入が入る場合はある)。

収束原因[編集]

規格争いが収束する原因には、以下のものがある。

  • ある規格が優勢となり、業界標準規格となる
  • 複数規格の対応機器が主流になる(例:記録型DVDにおけるDVDスーパーマルチ
  • 当初は対抗規格と見られたが、次第にその特性に見合った棲み分けができて共存するようになる(例 : USBIEEE 1394IrDABluetoothなど)
  • 規格争い中に消費者が別の市場(異なる流通形態、次世代規格、既存方式など)に移り、元の市場が縮小して規格争いも低調になる。
    • 流通形態が変わってしまい、消費者や市場が流れていった(例 : 音楽CDの後継規格争い中に、インターネットによる音楽配信と、それをiPodなどのデジタル音楽プレイヤーで視聴する形式が普及)
    • 規格争い中に次世代規格が登場し、消費者や開発者の関心がそっちに流れた(例 : ビデオ戦争においては DVD-RW vs DVD-RAM が決着する前に、DVDの後継規格の勝者がブルーレイとなり、各陣営ともブルーレイに注力するようになった。この件では市場影響力が大きい上DVDまでのビデオ規格では敵対していたパナソニックソニーが後継規格ではどちらもブルーレイ陣営であったことは特記に値する。)
    • 消費者や開発者の関心が、以前から存在していた方式に逆流した(例 : MOZIPの争いは、何れも登場当初からフロッピーディスク等の先発メディアに押され、両陣営とも大きな普及は見られないまま収束した。)
    • Felicaにおけるクレジット決済における、iD / QUICPayに対する、Visa Touch / Smartplusにおいては、前者はNTTドコモ / VJA連合やJCB / TS3 / モバイル決済推進協議会連合が積極的に加盟店開拓を行ったのに対して、後者は三菱UFJニコス及びVISAインターナショナルが加盟店開拓に消極的であり、同時にQUICPayとの加盟店重複及び、発行会社の重複(UCS及びセディナ(旧OMCカード))・VISAインターナショナルのNFC推進の立場から、規模を縮小していった[要出典]
    • メモリーカードにおけるSDメモリーカードメモリースティックにおいては、SDメモリーカードを導入するメーカーが多く、メモリースティックを導入したメーカーはソニー及び数社で、少数派であったメモリースティック陣営も、互換性の観点からSD陣営に移行もしくはSD / MS又はSD / XD両対応になっていった。
    • IBM PCにおけるMCA / EISA / VLバス / PCIにおいては、MCAはライセンス料金の問題・EISAはISA(ATバス)との互換性確保による性能低下がネックとなり、VLバスは486依存や信頼性の問題があり、次々と姿を消していった。(ライセンス問題が敗北要因になった物としてはDDR SDRAMに対するRDRAMなどがある)
  • 規格争い中の技術が標準化され、各陣営がそれに従う。(例:WebクライアントサイドスクリプトのJScriptJavaScriptの争いは、標準仕様のDOMECMAScriptが策定され、両陣営が従ったことにより収束した)

長所と短所[編集]

消費者と開発者の立場によって、長所にも短所にもなる。

  1. 消費者にとっては、選択した規格が負けた場合、その規格に対応する機器や媒体、ソフトウェアが次第に入手しにくくなって、いずれ使えなくなる。その規格で記録した情報にアクセスできなくなるばかりか、費やした費用が無駄になったり、勝った規格の機器を買い直さざるを得なくなったりする場合が多く[1]、最悪の場合負けた規格で記録した情報を勝った規格へ移行することさえできない場合もある。
    また、それを回避するために、大勢が決まるまで買い控えが発生する。
  2. 規格同士での競争があるため、規格自体の機能向上が期待できる。同時に、当事者の企業は多くの投資を余儀なくされ、低価格化がされにくい。しかし、一方では規格争いで主導権を握るために開発者が低価格戦略に出ることにより、かえって低価格化が速く進むこともある。
  3. 選択していた規格が負けてしまった企業は、最終的には二重投資を承知の上で勝った規格へ転換するか、撤退かの二者択一を求められることが多い。また製品の場合製造物責任法により製造終了後も修理・消耗品販売・製品回収などの責任を一定期間負うことが定められている[要出典]ため、負けた規格を購入した消費者に対するアフターサービスも必要となる。
  4. 消費者にとって、勝った規格と負けた規格においての変換アダプター[2]又は変換ソフトウェアや、双方の規格に両対応した製品[3]を導入する必要性が出てきて、消費者の二重投資になる可能性がある。
  5. 開発者にとっては、ニーズによってハードウェアであれば複数の規格に対応した機器を製造する必要があり[4]、ソフトウェアであれば複数の規格に対応したコーデックで開発する必要があり、二重投資が必要になり、その結果、製品価格の上昇につながりかねない。
  6. ソフトウェア開発分野において、開発環境が違う複数の規格をサポートする必要性が少なからずあるため、当該ソフトウェアの特定プラットフォームにおいて不具合が発生するリスクが多くなる。

主な規格争い[編集]

家電機器[編集]

太字の項目は、商業的・歴史的にみて勝利したといえるもの。細い文字は引き分け、もしくは敗北である。ただし民生市場限定である。

コンピュータ関連[編集]

携帯電話[編集]

放送、録音分野[編集]

電気自動車 (EV) の急速充電器[編集]

その他[編集]

関連項目[編集]

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  1. ^ 時には勝った規格へ転換するがために、負けた規格とは関連が薄い部位まで買い替えなければならないこともある。
  2. ^ 例として、デジタル入出力インターフェースではHDMIとDisplayPortの場合、それぞれDVI-Dを基にしている。
  3. ^ DVD関連規格の場合、DVD-Video / DVD-ROM / DVD-Rを基にしているため、また、消費者の混乱を避けるため、早期にDVDマルチ(RW / RAM対応)・デュアル(RW / +RW対応)・スーパーマルチ/ハイパーマルチ(RW / RAM / +RW対応)が開発・発売された
  4. ^ 例としてVLバスとPCIが混在していた頃においては、VLバス対応ボードとPCI対応ボードの双方を製造する必要があった[要出典]
  5. ^ モバイルブロードバンドの現状から、便宜上LTEとWiMAXのの同率勝利とさせていただく。理由としてはLTEにおいてはNTTドコモXiが従量制(厳密には7GBまでのプライスキャップ制・7GB超は128kbps制限又は、2GB毎に追加料金)移行及び専用の音声通話プランが必要であり、au+WiMAXでは従来の音声通話プラン及び定額制維持(但し、au 4G_LTEでは専用の音声通話プラン及び7GB制限はNTTドコモのXiと同様)。またauの+WiMAXを提供しているMNOにあたるUQコミュニケーションズのUQ WiMAXやイー・モバイルEMOBILE LTEでは定額使い放題では(但し2014年4月末まで、それ以降は10GB制限)あるが、前者は電波の届かない地域があり後者はLTEエリア外ではDC-HSDPAでの通信となるなど課題が多い。
  6. ^ 当初は日本のKDDIおよび同社の連結子会社にあたる沖縄セルラー電話を含む国内外のCDMA2000系陣営が採用する予定だったが、2008年11月に日本のKDDIがLTEに正式参入を表明したのを受け、米・クアルコムが進めてきた第3.9世代移動通信システムのUMBは事実上規格取消しとなった。
  7. ^ 現状、TypeCに対してはTypeFとして読み取りのみ対応[要出典]