佐藤正久

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佐藤 正久
さとう まさひさ
外務副大臣時
生年月日 (1960-10-23) 1960年10月23日(63歳)
出生地 日本の旗 日本 福島県
出身校 防衛大学校卒業
アメリカ陸軍指揮幕僚大学(カンザス大学連携修士課程相当コース)修了
前職 陸上自衛官
現職 参議院議員
所属政党 自由民主党茂木派
称号 工学士[要出典]
修士(安全保障戦略)
公式サイト 佐藤まさひさ – Official Site

選挙区 比例区
当選回数 3回
在任期間 2007年 - 現職
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佐藤 正久
渾名 ヒゲの隊長
生誕 1960年10月23日
日本の旗 日本 福島県
所属組織 陸上自衛隊
軍歴 1983 - 2007
最終階級 1等陸佐
指揮 第7普通科連隊
第1次イラク復興業務支援隊長
第1次ゴラン高原派遣輸送隊長
戦闘 自衛隊イラク派遣
自衛隊ゴラン高原派遣
除隊後 参議院議員自由民主党
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佐藤 正久(さとう まさひさ、1960年昭和35年〉10月23日 - )は、日本政治家、元陸上自衛官。愛称は「ヒゲの隊長」[1][2]

政治家としては、自由民主党所属の参議院議員(3期)、自由民主党外交部会長。外務副大臣第3次安倍第3次改造内閣第4次安倍内閣第4次安倍改造内閣)、参議院外交防衛委員長防衛大臣政務官第2次安倍内閣)を歴任。

陸上自衛官としては、最終階級は1等陸佐[3]、最終官職は陸上自衛隊幹部学校主任教官[3]。第1種放射線取扱主任者資格を若手幹部時代に取得している[4]

来歴・人物

福島出身。現在は埼玉県さいたま市北区別所町に在住[5]

福島市立佐原小学校同市立西信中学校を経て、福島県立福島高等学校を卒業した[6]

高校生時、実家の家計を案じて、授業料を要しない防衛大学校防衛医科大学校を受験し、両方とも合格(防衛医大は補欠)した後に[7]、防衛大学校に入校した[注釈 1]。期別は27期、専攻は応用物理[9]であった。

陸上自衛隊での職種化学科自衛官時代は外務省アジア局に出向した他、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。また、自衛隊海外派遣のうち、ゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた[10]

2004年からの自衛隊イラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務め、自衛隊が架けた最初の橋は「SATO BRIDGE」と命名された[11]

2007年1月11日付で陸上自衛隊を退職し[3]第21回参議院議員通常選挙(同年7月29日に実施)に自由民主党比例区公認候補として立候補して、251,579票を獲得して党内6位で初当選。選挙事務所で当選が報じられたとき、「これからが新たな戦いの始まり。愚直に戦っていきます」と述べた[12]後援会に、資金管理団体を兼ねる「佐藤まさひさを支える会」「佐藤正久後援会」などがある[13][14]

2009年10月8日付で、自由民主党政務調査会国防部会長に就任(前職 国防部会防衛政策検討小委員会事務局長)[15]

2011年8月1日新藤義孝稲田朋美と共に鬱陵島を視察するため韓国に行ったが、金浦空港に行った時点で韓国外交当局より入国を拒否された[16]

2012年9月26日自由民主党総裁選挙では石破茂を支持。推薦人に名を連ね、石破の出陣式で応援演説を行っている[17]。同年12月26日に成立した第2次安倍内閣において、防衛大臣政務官に就任[18]

2013年7月21日第23回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、326,541票を獲得して党内3位で再選[19]

2014年9月、自由民主党政務調査会国防部会長に再就任[20]

2016年1月4日、参議院外交防衛委員長に就任。

2017年8月7日、第3次安倍第3次改造内閣にて外務副大臣に就任[21]

2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、237,432票を獲得して党内4位(特定枠除く)で3選[22]

2020年10月、自由民主党政務調査会外交部会長に就任[23]

2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置(ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明)によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された[24]

政策・主張

憲法改正

経済・財政

日本のTPP参加に賛成[25]

安全保障・治安

歴史認識

村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきとしている[25]

家族制度

選択的夫婦別姓制度の導入に反対[29]

略歴

発言

「駆けつけ警護」発言

内容

2007年8月、佐藤はJNNの取材に対して、以下のとおり発言した。この発言は、2007年8月10日付のTBS系列ニュース番組で放映された[30][31]

自衛隊オランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います。」

また佐藤は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった、として、続けて次のとおり発言した。

「巻き込まれない限りは正当防衛緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」

経緯

自衛隊イラク派遣当時から佐藤発言までの法令などは、以下のとおり。

  • イラク特措法第17条第1項では、武器の使用について、自衛官自己もしくはその管理下に入った者の防衛のために武器を使用できる、としている。
  • 他の軍隊のキャンプ(宿営地)を自衛隊警備する場合について、自衛隊の宿営地と他国軍隊のキャンプが同一の区域内であれば不可分のものとして警備は可能、とする政府の見解が示されている[32]
  • 自衛隊の宿営地とは別の離れた場所に他国の軍隊が駐留する場合に、自衛隊が他国軍隊の駐留地へ出向いて、(依然として指揮命令の能力・系統を維持している)他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為について、イラク特措法は規定していない。そのような行為は「武力の行使[33] にあたり日本国憲法第9条違反」とされる(2008年10月28日、参議院外交防衛委員会にて河村建夫官房長官)。

安倍内閣のもとで2007年5月から設けられた安全保障有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)は、自衛隊の宿営地とは別の離れた場所に他国の軍隊が駐留する場合に、自衛隊が出向いて他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為について、これを「駆けつけ警護」と命名・定義した。そして「駆けつけ警護」で武器使用の対象となる相手が単なる犯罪集団ではなく国家的な組織である場合には、現行の法解釈のもとでは、日本国憲法が禁止している「武力の行使」つまり戦闘に該当する可能性がある、とした[34]。その前提に立って懇談会では、「駆けつけ警護」がそもそも「武力の行使」にあたるものなのかどうか、集団安全保障集団的自衛権の関係などの観点も交えながら、従来の政府見解・憲法解釈を変更する可能性も含めて議論しているところであった。

批判

この佐藤発言について、文民統制(シビリアン・コントロール)を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言だとして、弁護士ら約150人が、公開質問状を佐藤と小泉純一郎元首相へ、佐藤に対して辞職を勧告するよう求める要望書を安倍晋三首相へ、それぞれ送付した[35][36][37]

参考

輸出管理体制の見直しに関連した発言(2019年)

2019年8月2日、日本による輸出管理体制(キャッチオール規制)の見直しを大韓民国文在寅大統領が強い表現で批判したことについて、「『盗人猛々しい』と品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と非難した[38]

新型コロナウイルスに対する発言(2021年)

2021年8月12日、TBSの「報道1930」に出演した佐藤は、致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と語った[39]。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った[39]

中国に対する発言(2022年)

2022年5月25日、中国人民解放軍空軍とロシア空軍の爆撃機計6機が24日に東シナ海から太平洋にかけてを往復飛行したことについて、「これはクアッド開催国の日本に対する当て付け・当て擦り以外の何ものでもなく、中国自らが力の信奉者、『ならず者国家』であることを示したようなものだ」と発言[40]

不祥事

現職自衛隊員から献金

当時航空幕僚長田母神俊雄、折木良一・陸上幕僚長などから「佐藤正久を支える会」宛に政治献金を受けていたことが発覚している[41]

支援団体の政治資金収支報告書非記載

週刊金曜日に、佐藤の支援団体「福島地区さとう正久を支える会」が、事務所の家賃を政治資金収支報告書に一切記載していなかったと報じられた[42]

選対スタッフの公職選挙法違反

2013年の第23回参議院議員通常選挙の際に、佐藤の選対本部スタッフが第6師団のある山形県で元自衛官たちに票の取りまとめを求める買収を行った容疑で公職選挙法違反で逮捕された[43][44]

平和安全法制の採決をめぐる言動

2015年9月16日、参議院特別委員会における平和安全法制の採決をめぐる混乱の中、理事会室前で民主党安井美沙子参院議員にぶつかったとして、後日、謝罪をした[45]

著作

単著

✴『入門・国防論 』(2015年10月、あたま出版※電子書籍) https://www.amazon.co.jp/dp/B01628C5DI/ref=cm_sw_r_awdo_BDN1DFK6GG78KA2P3PZR ・国防についてわかりやすく解説しているとの高い評価がある。

共著

その他

  • 自身のブログにて毎日活動報告を行っているほか、2010年からはTwitterも開始している。

議員連盟

脚注

注釈

  1. ^ 軍の学校に入ることは「入学」ではなく「入校」。防衛大学校に入ることも「入校」[8]

出典

  1. ^ 「ヒゲの隊長に聞いてみよう!」 ~平和安全法制QA~”. 自民党 公式サイト. 自由民主党. 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  2. ^ 【内閣改造】外務副大臣に「ヒゲの隊長」佐藤正久元防衛政務官 副大臣・政務官名簿発表”. 産経新聞 (2017年8月7日). 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  3. ^ a b c d e f なし(将官・1佐以上で退職した自衛官の再就職状況を記載した資料)” (PDF). 防衛省. 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  4. ^ 佐藤正久 (2015年4月22日). “ツィート”. Twitter. 2019年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  5. ^ 自由民主党埼玉県支部連合会 政治資金収支報告書(平成30年分定期公表)” (PDF). 埼玉県選挙管理委員会 (2019年11月28日). 2019年12月2日閲覧。
  6. ^ プロフィール”. 佐藤まさひさ. 佐藤正久. 2021年9月5日閲覧。
  7. ^ 佐藤『イラク自衛隊「戦闘記」』223頁
  8. ^ 学生受験要項 | 入試情報 | 防衛大学校”. 防衛大学校 公式サイト. 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r プロフィール – 佐藤まさひさ”. 参議院議員 佐藤まさひさ 公式サイト. 2020年8月14日閲覧。
  10. ^ 佐藤まさひさプロフィール 佐藤まさひさ公式ウェブサイト
  11. ^ 佐藤『イラク自衛隊「戦闘記」』177-178頁
  12. ^ 電子版『山陽新聞』2007年7月30日「『新たな戦いの始まり』 ひげの隊長、転身の佐藤氏」[1]ウェブ魚拓
  13. ^ 収支報告書” (PDF). 佐藤まさひさを支える会 (2015年1月21日). 2016年6月28日閲覧。
  14. ^ 収支報告書” (PDF). 佐藤正久後援会 (2014年1月20日). 2016年6月28日閲覧。
  15. ^ 島尻あい子後援会 台所から政治を変える! 党国防副部会長 就任 2009年10月13日「国防部会長には同期である「髭の隊長」こと、佐藤正久参議院議員が就任しました」
  16. ^ 鬱陵島視察計画の自民3議員、韓国空港で入国拒否 AFP 2011年08月01日
  17. ^ ヒゲの隊長 佐藤正久参議院議員【石破茂・自民党総裁選出陣式】YOUTUBE 2012年10月閲覧。
  18. ^ 第2次安倍内閣 副大臣・政務官人事決定”. 日テレNEWS24 (2012年12月28日). 2016年6月28日閲覧。
  19. ^ 佐藤正久 参院選2013”. 読売新聞. 2016年6月28日閲覧。
  20. ^ 自民、国防部会長に佐藤正久氏 日本経済新聞 2014年9月19日
  21. ^ 外務副大臣に「ヒゲの隊長」佐藤正久元防衛政務官 副大臣・政務官名簿発表”. 産経新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  22. ^ 参院選2019開票速報 NHK
  23. ^ 外交部会長に佐藤正久氏 自民 時事通信 2020年10月6日
  24. ^ ロシア外務省:Заявление МИД России об ответных мерах на политику правительства Японии в отношении Российской Федерации”. www.mid.ru. 2022年5月4日閲覧。
  25. ^ a b c d e “2013参院選 比例代表 自民党 佐藤正久”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=C01001017001 2014年4月8日閲覧。 
  26. ^ 朝日新聞 「保守派が憂う安倍政権流「保守」 身内から警鐘も」 2014年6月4日
  27. ^ (株)ビジネス社発行 井筒高雄著「安保法制の落とし穴」
  28. ^ https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1290801838866931712
  29. ^ 第174回国会 法務委員会 請願 1570号
  30. ^ 「「駆けつけ警護」認めるべきで一致」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html (10日22:50) TBS 2007年8月10日、同記事のキャッシュは [2] [3]
  31. ^ イラク自衛隊は「関東軍」だった! 「あえて巻き込まれ」戦争状態を作り出すつもりだったと佐藤氏 [4] 日刊ベリタ 2007年08月14日
  32. ^ 質問答弁経過情報 第156回国会 121 イラク復興特別措置法案における自衛隊の活動範囲等に関する質問主意書 衆議院議員長妻昭 平成15年(2003年)7月8日提出 平成15年7月15日受領
  33. ^ 政府統一見解 「武器の使用と武力行使の関係について」 1991年(平成3年)9月27日 第2次海部改造内閣。容易に参照できる出典のひとつは、清水隆雄, 国立国会図書館調査及び立法考査局『自衛隊の海外派遣』国立国会図書館調査及び立法考査局〈シリーズ憲法の論点 7 . 調査資料 ; 2004-1-g〉、2005年。doi:10.11501/1001026NCID BA7150623Xhttps://iss.ndl.go.jp/books/R100000040-I000088980-00 
  34. ^ 配付資料1 「国際的な平和活動における武器使用」 p.7 (PDF表示では8ページ) - 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(第4回)議事次第 平成19年(2007年)8月10日
  35. ^ 佐藤発言への質問状提出の記者会見報告 2007-08-16 18:31:49 - 杉浦 ひとみの瞳記者会見について杉浦ひとみによる報告。参議院議員・佐藤正久あて公開質問状、前内閣総理大臣小泉純一郎あて公開質問状、自民党総裁安倍晋三あて要望書、のそれぞれの写し)
  36. ^ 「駆け付け警護は違憲」 ひげの隊長に公開質問状 共同通信 2007年8月16日付、同記事のキャッシュは [5] [6]
  37. ^ イラク派遣:元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状 毎日新聞 2007年8月16日[リンク切れ]
  38. ^ 外務副大臣が「韓国大統領発言は異常」と非難”. 産経新聞社 (2019年8月2日). 2019年8月6日閲覧。
  39. ^ a b 高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明:中日スポーツ・東京中日スポーツ”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ. 2021年8月14日閲覧。
  40. ^ 【速報】中国は「ならず者国家」 自民“ヒゲの隊長”が爆撃機飛行を痛烈批判FNN
  41. ^ My News Japan 2008年9月30日
  42. ^ 買収容疑で元陸将補逮捕――“ヒゲの隊長”に不祥事続々 週刊金曜日ニュース 2013年8月26日
  43. ^ 参院選違反:運動員買収容疑で自衛官逮捕 山形県警 毎日新聞 2013年7月30日
  44. ^ 参院選買収容疑で元陸将補逮捕 防衛政務官を応援 日本経済新聞 2013年7月31日
  45. ^ “民主・津田氏、自民・佐藤氏が謝罪…安保の混乱”. 読売新聞(YOMIURI ONLINE). (2015年9月24日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150924-OYT1T50105.html 
  46. ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

関連項目

外部リンク

公職
先代
岸信夫
薗浦健太郎
日本の旗 外務副大臣
中根一幸阿部俊子と共同
2017年 - 2019年
次代
鈴木馨祐
若宮健嗣
先代
宮島大典
大野元裕
日本の旗 防衛大臣政務官
左藤章と共同
2012年 - 2013年
次代
木原稔
若宮健嗣
議会
先代
片山さつき
日本の旗 参議院外交防衛委員長
2016年
次代
宇都隆史