コンテンツにスキップ

BIPROGY

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（日本ユニシスから転送）
BIPROGY株式会社
BIPROGY Inc.
本社が入る豊洲ONビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8056
1970年10月1日上場
略称 ビプロジー[2]
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-8560
東京都江東区豊洲一丁目1番1号
設立 1958年3月29日
業種 情報・通信業
法人番号 2010601029542 ウィキデータを編集
事業内容 コンサルティングサービス、ITソリューション、アウトソーシングサービス、サポートサービスおよびシステム関連サービスの提供、ならびにコンピュータシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の販売
代表者 齊藤昇（代表取締役社長兼CEO兼CHO）
資本金 54億8,317万円
発行済株式総数 109,663,524株
売上高 連結：3,701億4,200万円
（2024年3月期）
営業利益 連結：332億8,700万円
（2024年3月期）
純利益 連結：252億4600万円
（2024年3月期）
純資産 連結：1,664億2,300万円
（2024年3月31日現在）
総資産 連結：3,142億1,900万円
（2024年3月31日現在）
従業員数 連結：8,124名
単体：4,442名
（2023年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 大日本印刷株式会社 20.63%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.75%
日本カストディ銀行株式会社（信託口）11.84%
三井物産株式会社 2.43%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 2.34%
農林中央金庫 2.31%
BIPROGY従業員持株会 1.51%
（2022年3月31日現在）
主要子会社 ユニアデックス株式会社 100%
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社 100%
UEL株式会社100%
（2020年3月31日現在）
関係する人物 籾井勝人（元社長）
黒川茂（元社長）
外部リンク www.biprogy.com ウィキデータを編集
テンプレートを表示

BIPROGY株式会社（ビプロジー、英文社名：BIPROGY Inc.）は、ビジネスソリューションを提供する日本のITサービス企業である。JPX日経400の構成銘柄[3]。大日本印刷の持分法適用関連会社である[3][4]。

1958年に日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。その後日本ユニバック株式会社、更に日本ユニシス株式会社に社名変更。2006年のアメリカのユニシスとの資本関係解消後、2022年4月に現社名に変更した[5][6]。

概要

[編集]

元はアメリカのユニシスと三井物産の合弁によるメインフレームのベンダーであった[7]。1980年代後半以降日本でのオープンシステムの普及拡大に合わせて事業を転換し、供給元をユニシスに限らず販売していた[7]。一方、メインフレーム事業を中核に据え続けたアメリカのユニシスは業績が悪化し、当社株式の売却により資本関係が解消された[7]。2012年には、大日本印刷が協業のために三井物産から株を取得して筆頭株主となった[4]。

ICTソリューションのベンダーとして様々な業界で顧客を有し[8]、日本電気・富士通・日本IBM・NTTデータ・日立製作所と並んで、金融機関の勘定系システムを構築可能な開発能力を保持するシステムインテグレーターの一つである。2007年に百五銀行などでマイクロソフトのWindows ServerとSQL Serverを基盤とした世界初のフルバンキングシステムを稼働させる[9]など、エンタープライズ・サーバES7000とWindowsを組み合わせた金融機関向けシステムの開発や.NETを利用したソリューションシステムの開発などでマイクロソフトと協調している。

金融機関向けシステムをはじめ、アパレル系システム・通販系システム・ERPソリューション・CRMソリューションを得手とする。2008年からクラウドサービスに注力し[10]、電気自動車充電インフラシステム[11]や電子決済システム[12]などプラットフォーム提供型ビジネスを拡大し、情報セキュリティサービスのiSECURE【BIPROGY】、AIやロボティクス、IoTサービスの提供を始めている。

スポーツ振興に力を入れており、BIPROGY実業団バドミントン部は、リオデジャネイロオリンピック金メダリストを含むオリンピック選手を多数輩出し[13]、日本リーグや全日本実業団選手権大会などでも優勝を重ねている[14]。アメリカンフットボール部・BULLSは、2009年シーズンから、社会人アメリカンフットボール1部リーグのXリーグへ昇格した[15]。日本ゴルフツアー機構や日本女子プロゴルフ協会のオフィシャルスポンサーである[16]。

東京ディズニーランド「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」と東京ディズニーシー「フォートレス・エクスプロレーション」のスポンサーとしても知られる[17]。

沿革

[編集]

日本ユニシスは日本ユニバックとバロース日本法人の合併によって誕生した[18]。日本ユニバックはスペリーと三井物産の共同出資で設立された[19]。また、バロースはアメリカのバロースの子会社として設立された[19]。日本におけるこの合併はアメリカのバロースとスペリーが合併してユニシスが発足したことに伴うものであった[19]。

日本ユニシスは2005年10月に日本国内における「Unisys」の半永久的な商標使用権を米国ユニシスから約250億円で購入した[20]。その後、2006年3月に米国ユニシスが当社株式を売却したことで資本関係が解消された[21][22]。

2022年4月1日付でBIPROGY株式会社に商号を変更した[23][6]。「Unisys」の商標を日本国外で使用できないことなどを理由に挙げている[6]。「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見えるBlue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellowの7色（→虹の色数）の頭文字から成る造語である[6]。また、ロゴマークはグラデーションのかかった青地に白線が5本引かれており、白線の中に「BIPROGY」の7文字すべてが隠されているデザインになっている[24]。

年表

[編集]

（吉澤機器株式会社）

  • 1947年（昭和22年）- 日本レミントン・ユニバックの前身となる吉澤機器株式会社設立。
  • 1951年（昭和26年）- エッカート・モークリー社、最初の商用電子計算機UNIVAC Iを米人口統計局に設置。
  • 1953年（昭和28年）- バロース・アディング・マシン社、バロース・コーポレーションに社名変更。
  • 1955年（昭和30年）
    • 東京証券取引所と野村證券に日本初の商用コンピュータUNIVAC120設置。
    • レミントン・ランド社とスペリー社が合併、スペリー・ランド社設立。
  • 1956年（昭和31年）- 尼崎市役所にバロースF500会計機の1号機を納入。

（日本レミントン・ユニバック株式会社）

  • 1958年（昭和33年）- 日本レミントンユニバック株式会社設立（初代社長：宮崎清）。
  • 1961年（昭和36年）- 東京電力にUNIVAC IIを設置。
  • 1963年（昭和38年）- 野村證券、山一證券にUNIVAC IIIを設置。
  • 1964年（昭和39年）
  • 1965年（昭和40年）‐ オンライン銀行部を設置、バロース・オンライン・システムを販売開始。
  • 1967年（昭和42年）‐ 日本初のオンラインバンキング処理開始（旧・富士銀行）。
  • 1968年（昭和43年）- 日本ユニバック株式会社に社名変更。
  • 1969年（昭和44年）- 日本 - スイス間でオンライン・データ処理成功。
  • 1970年（昭和45年）
    • 氷川不動産株式会社設立（後の日本ユニシス・ビジネス）。
    • 東証二部上場。
  • 1971年（昭和46年）‐ 東証一部上場。
  • 1973年（昭和48年）
    • 高千穂バロース株式会社設立（後のバロース株式会社）。
    • 漢字情報処理システムKANPSが文部省をはじめ一般企業で採用。
    • 日本ユニバック・サプライ株式会社（後の日本ユニシス・サプライ）の株式を取得し連結子会社化。
  • 1976年（昭和51年）- バロース・コーポレーションが、バロース株式会社に社名変更。
  • 1977年（昭和52年）- 野村コンピュータシステム、東京証券計算センターのUNIVAC IIIが実働10万時間を突破。
  • 1978年（昭和53年）- 全日本空輸、新しい座席予約オンラインRESANAを運用開始。
  • 1984年（昭和59年）- 株式会社SRAとの共同出資により、株式会社ソフト・エクセル設立（後の日本ユニシス・エクセリューションズ）。
  • 1985年（昭和60年）- 日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社を設立（後のUSOLホールディングス）。

（日本ユニシス株式会社）

  • 1988年（昭和63年）- 日本ユニバック、バロースと合併し、日本ユニシス株式会社に改称。
  • 1989年（平成元年）
    • 東京ベイ開発センターを開設。
    • 増資により株式会社国際システムを連結子会社化。
  • 1991年 UNIXシステムU6000/60を発売(i486搭載し、浮動小数点プロセッサとしてWeitek4167を利用可能)、基本システム構成は約720万円であった[25]。
  • 1993年（平成5年）‐ 札幌テクノセンターを開設。
  • 1994年（平成6年）- 米国ユニシスに対するソフトウェアの販売、サービスを提供するNULシステムサービス・コーポレーションを設立。
  • 1997年（平成9年）- 当社のネットワーク関連及びオープンサービス事業を引き継ぐ、ユニアデックス株式会社を設立。
  • 1998年（平成10年）- 地方銀行向け「共同バックアップセンター」を開設。
  • 2000年（平成12年）
    • ソフト・エクセルが日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社と改称。
    • 日本ユニシスグループから経理事務を受託する日本ユニシス・アカウンティング株式会社を設立。
  • 2001年（平成13年）
    • 情報セキュリティ管理の国際標準「BS7799」の認証を日本で初めて取得。
    • 三井物産及びテプコシステムズとの3社共同出資により、エイタス株式会社を設立。
    • 商品先物業界を含めた金融業界向け基幹業務のアウトソーシング・サービスを提供する株式会社トレードビジョンを設立。
  • 2002年（平成14年）- 人材育成専門会社「日本ユニシス・ラーニング」を設立。
  • 2004年（平成16年）- ユーエックスビジネス株式会社を設立。
  • 2005年（平成17年）- グンゼとの合弁でG&Uシステムサービス株式会社を設立。
  • 2006年（平成18年）
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）
    • 4月 - ユニアデックス株式会社、エス・アンド・アイ株式会社の株式を取得。
    • 5月 - エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社を設立。
    • 6月 - エイタス株式会社を完全子会社化。
    • 6月 - 株式会社ユニエイドを設立。
  • 2009年（平成21年）3月 - 株式会社エイファスの株式を取得し、連結子会社化。
  • 2010年（平成22年）5月 - ネットマークスを完全子会社化。
  • 2012年（平成24年）8月 - 大日本印刷が筆頭株主となる。クラウド、新プラットフォームサービス、マーケティング・販売の3事業で連携を強化。
  • 2014年（平成26年）3月 - ユニアデックスがネットマークスを吸収合併。
  • 2015年（平成27年）4月 - USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社、USOL九州株式会社を吸収合併。
  • 2017年（平成29年）
    • 3月 - 決済系ビジネスに特化したキャナルペイメントサービス株式会社を設立。
    • 4月 - グローバルビジネスを展開するキャナルグローブ株式会社を設立。
    • 5月 - ベンチャービジネスへの投資事業を行うキャナルベンチャーズ株式会社を設立。
    • 6月 - Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。
  • 2019年（令和元年）7月 - AxxisConsulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。
  • 2020年（令和2年）
    • 4月 - CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。
    • 6月 - ソフトバンクとの共同出資により設立したエアトラスト株式会社が営業を開始。

（BIPROGY株式会社）

  • 2022年（令和4年）4月 - 商号をBIPROGY株式会社に変更。

不祥事

[編集]

2022年6月、関西支社（大阪市）が業務の委託を受けた兵庫県尼崎市の住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金情報を含む、全市民約46万人分の個人情報（名前や住所、生年月日、住民税額や、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報など）が入ったUSBメモリーを、協力会社の委託先の従業員が紛失した[26][27][28][29][30]。同従業員はデータ移管作業のためにUSBメモリーにデータを保存し、6月21日に市の市政情報センターから持ち出したが、市から許可を得ていなかった[26][27]うえ、作業後には元請であるBIPROGY社員3人と吹田市内の飲食店にて飲酒し、帰宅する途中に酔った状態で翌日の午前2時から3時ごろまで路上で寝てしまい、鞄ごと紛失したと説明している[26]。尼崎市の記者会見に際し、市職員が設定されていたパスワードの桁数や文字の組み合わせを漏洩させる情報セキュリティ事故が発生し、「ブルートフォース攻撃」へのリスクが高まったと批判を受けることとなった[31]。なお、当該のUSBメモリーは6月24日に発見されている[32]。

メモリーを紛失した者について、BIPROGYは当初、「協力会社の社員」と説明していたが、26日になって「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した[30][29]。当社と尼崎市のとの契約では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載があったが、尼崎市は「紛失発覚後に初めて知った」と説明している[30]。なお、BIPROGYは協力会社については名称を公表しているが、委託先については「企業規模からも個人の特定に繋がる可能性があるため」として公表していない[29]。

なお、尼崎市は2022年7月8日、BIPROGYに対して同7月9日から2024年1月8日までの18か月間の入札参加停止措置を決定している[33]。9月21日には個人情報保護委員会がBIPROGYへの行政指導を発表した[34]。

11月28日、尼崎市の第三者委員会は、個人情報の漏洩は確認されなかったとする調査報告書を提出した。BIPROGYについては市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行う、USBメモリを鍵付き金属ケースではなく普通の鞄で持ち運ぶ等の契約違反が認定された[35][36]。2023年6月9日、尼崎市はBIPROGYに対し調査に要した費用など約2950万円の損害賠償を求める文書を送付したと発表した[37]。

歴代社長

[編集]

（日本ユニシス株式会社 以降）

製品・サービス

[編集]

サービス

  • マイホームマーケット
  • オープントラスティ
  • スマートタクシー
  • 情報セキュリティサービス iSECURE【BIPROGY】

ハードウェア

  • エンタープライズ・サーバES7000
  • エンタープライズサーバ（ClearPathサーバ）
  • エンタープライズWindowsサーバ
  • UNIX
  • ソリューションサーバ

事業部門・拠点

[編集]
  • 本社（東京都江東区）
  • 関西支社（大阪市北区）
  • 中部支社（名古屋市中区）
  • 九州支社（福岡市博多区）
  • 北海道支店（札幌市中央区）
  • 東北支店（仙台市青葉区）
  • 新潟支店（新潟市中央区）
  • 北陸支店（石川県金沢市）
  • 静岡支店（静岡市葵区）
  • 中国支店（広島市中区）

グループ企業

[編集]
  • BIPROGY株式会社
  • ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
  • ユニアデックス株式会社
  • エス・アンド・アイ株式会社
  • ネットマークス上海
  • USOLベトナム有限会社
  • UEL 株式会社
  • 株式会社国際システム
  • G&Uシステムサービス株式会社
  • 株式会社ユニエイド
  • 株式会社エイファス
  • 株式会社トレードビジョン
  • UEL (Thailand) Co., Ltd.
  • NULシステムサービス・コーポレーション（米国）
  • 北京優益天亜信息技術有限公司 (UNITY)
  • キャナルペイメントサービス株式会社
  • キャナルベンチャーズ株式会社
  • キャナルグローブ株式会社
  • BIPROGY チャレンジド株式会社
  • BIPROGY USA, Inc.

所属スポーツ・チーム

[編集]

実業団バドミントン部（日本ユニシス株式会社→BIPROGY株式会社）

  • 1989年に創部[38]シドニーオリンピック、アテネオリンピックの男子シングルス日本代表選手を輩出[39]。北京オリンピックに坂本修一、池田信太郎が男子ダブルスの日本代表選手として出場。リオデジャネイロオリンピックではバドミントン日本代表（9人）に7人を輩出[40]。女子ダブルスで高橋礼華、松友美佐紀組が金メダル、女子シングルスで奥原希望が銅メダルを獲得した。
  • 「日本リーグ」（2005年、2006年、2009年）、「全日本実業団選手権大会」（2006年）で優勝している。
  • 2007年に女子チームを創設し、2010年1月に「バドミントン日本リーグ2009」1部リーグ最下位チームと「入替戦」で勝利し、1部リーグへ昇格した。実業団女子チームとしては初めて女性監督を起用[41]している
  • 2009年に2012年ロンドンオリンピック出場とメダル獲得を目標に、池田信太郎と、潮田玲子が混合ダブルスを結成した。
  • 潮田玲子は2010年5月16日付けでチームに加入した。
  • 日本リーグで男女アベック優勝 2010年度、2013年度、2015年度。
  • 2017年のバドミントン第23回世界選手権で、奥原希望が女子シングルスで日本人初の優勝した。

スポンサー

[編集]

東京ディズニーランド

東京ディズニーシー

日本女子プロゴルフ協会

  • トーナメントのスコアリングシステムに関するオフィシャル・コーポレートサポーターを務める。

テレビ番組提供

  • 2009年4月からBS-TBSで、岸井成格が司会する若手政治家による討論番組『政策討論 われらの時代』を提供している。CMをBIPROGYサイトで公開している。
  • 過去にテレビ朝日系列『ザ・スクープ』を提供した。

文化事業・社会貢献活動

[編集]

協賛活動

出身人物

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ コーポレート・ガバナンスおよび内部統制 - BIPROGY株式会社
  2. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  3. ^ a b “日本ユニシス[8056]の株価・株主優待など。”. 日本経済新聞 電子版. 2019年6月16日閲覧。
  4. ^ a b 「大日本印刷、日本ユニシス筆頭株主に、コンテンツ配信で成長、クラウドを活用。」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年8月10日、11面。2022年6月23日閲覧。
  5. ^ BIPROGYグループの歴史 - BIPROGY株式会社
  6. ^ a b c d 井上英明 (2022年5月17日). “本社ビルに社名ロゴはもう掲げない、BIPROGY社名変更プロジェクトの裏側”. 日経クロステック. 日経ビーピー. 2021年6月23日閲覧。
  7. ^ a b c 中村元「日本ユニシス、資本提携解消、オープン軸、米社と別路線――新ビジネス探る。」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2006年3月16日、7面。
  8. ^ “日本ユニシスは何をしている会社? - 株主・投資家情報【日本ユニシス】”. www.unisys.co.jp. 2019年6月16日閲覧。
  9. ^ 玉置亮太 (2007年5月7日). “百五銀行のWindows勘定系が稼働、フルバンキングで世界初”. 日経コンピュータ. 日経ビーピー. 2013年12月18日閲覧。
  10. ^ 井上英明、佐藤昌和、鈴木壮太郎「日本ユニシス、四半世紀ぶりの親離れ、筆頭株主、三井物産から大日印へ。」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2012年8月10日、16面。
  11. ^ “電気自動車(EV)充電インフラシステムサービス【smart oasis】”. smartoasis.unisys.co.jp. 2019年6月16日閲覧。
  12. ^ “決済関連サービス【日本ユニシス】”. www.unisys.co.jp. 2019年6月16日閲覧。
  13. ^ “日本ユニシス実業団バドミントン部 11名の選手が2018年日本代表(ナショナルチーム)入り -2017年12月13日- 日本ユニシス”. www.unisys.co.jp. 2019年6月16日閲覧。
  14. ^ “試合結果 2019年 実業団バドミントン部【日本ユニシス】”. www.unisys.co.jp. 2019年6月16日閲覧。
  15. ^ “BULLSフットボールクラブ”. www.xleague.com. 2019年6月16日閲覧。
  16. ^ “日本ユニシス、JGTOスポンサーに”. ゴルフダイジェスト・オンライン. 2019年6月16日閲覧。
  17. ^ “東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイト”. www.tokyodisneyresort.jp. 2019年6月16日閲覧。
  18. ^ 「日本ユニバック・バロース、合併は６３年４月、国内５位に。」『日本経済新聞』日本経済新聞社、1987年12月4日、1面。
  19. ^ a b c 「日本ユニバック、バロースと合併――電算機で国内５位に。」『日本経済新聞』日本経済新聞社、1987年4月1日、1面。
  20. ^ 「ユニシス、経常益６５％減――今期、商標使用料など見直しで。」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2005年10月7日、16面。
  21. ^ 『「主要株主」の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）日本ユニシス、2006年3月15日。http://www.unisys.co.jp/news/nr_060315_stock3.html。2013年12月18日閲覧。 
  22. ^ 「日本ユニシス株、「長期保有ない」――社長が表明。」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2006年3月18日、9面。
  23. ^ 伊神賢人 (2021年5月7日). “日本ユニシスの社名が34年の歴史に幕、新社名BIPROGYを「唯一無二のブランドに」”. 日経クロステック. 日経ビーピー. 2021年5月12日閲覧。
  24. ^ “社名・ロゴについて”. BIPROGY. BIPROGY Inc.. 2023年1月3日閲覧。
  25. ^ SuperASCII 1991年3月号, p. 38.
  26. ^ a b c 中塚久美子 (2022年6月23日). “全市民46万人の個人情報USBを紛失　兵庫・尼崎市から委託の業者”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). https://www.asahi.com/articles/ASQ6R3TSCQ6RPIHB005.html 2022年6月23日閲覧。 
  27. ^ a b “住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について”. 尼崎市 (2022年6月23日). 2022年6月23日閲覧。
  28. ^ 『兵庫県尼崎市における「個人情報を含むUSBメモリーの紛失」についてのお詫び』（PDF）（プレスリリース）BIPROGY、2022年6月23日。https://www.biprogy.com/pdf/news/info_220623-3.pdf。2022年6月23日閲覧。 
  29. ^ a b c 『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付における個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失に関する報告の修正について』（PDF）（プレスリリース）BIPROGY、2022年6月26日。https://www.biprogy.com/pdf/topics/info_20220626.pdf。2022年6月27日閲覧。 
  30. ^ a b c 小川聡仁、中塚久美子 (2022年6月26日). “USB紛失は「協力会社の委託先の社員」　市の委託業者、説明に誤り”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). https://www.asahi.com/articles/ASQ6V7DLPQ6VPIHB019.html 2022年6月27日閲覧。 
  31. ^ “USBメモリ紛失の尼崎市、記者会見でパスワードの桁数暴露 ネット騒然 「悪例として最高の手本」”. ITmedia NEWS (アイティメディア). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/23/news202.html 2022年6月24日閲覧。 
  32. ^ “紛失していたUSBメモリーの発見について”. 尼崎市公式ホームページ. 尼崎市 (2022年6月28日). 2022年6月29日閲覧。
  33. ^ 山端宏実 (2022年7月11日). “尼崎市のUSBメモリー紛失、BIPROGYが18カ月の入札参加停止に”. 日経クロステック／日経コンピュータ (日経BP). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13277/ 202-07-28閲覧。 
  34. ^ “尼崎USB紛失、BIPROGYに行政指導 業務委託先”. 日本経済新聞. (2022年9月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE212050R20C22A9000000/ 2022年11月28日閲覧。 
  35. ^ “USBメモリ紛失の尼崎市、無断で再委託のBIPROGYに損害賠償請求　「市のイメージダウンにつながった」”. ITmedia NEWS (アイティメディア). https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2211/28/news162_0.html 2022年11月28日閲覧。 
  36. ^ “USB紛失の尼崎市、「業者となれ合い」監査せず 調査委”. 日本経済新聞. (2022年11月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF254660V21C22A1000000/ 2022年11月28日閲覧。 
  37. ^ “尼崎USB紛失、市が委託業者に約3千万円請求”. 産経新聞. (2023年6月9日). https://www.sankei.com/article/20230609-5VWAXW65S5LAZPDJ3MXDVAXICI/ 2023年6月10日閲覧。 
  38. ^ 実業団バドミントン部チームについて
  39. ^ “シドニーオリンピック2000 バドミントン 日本代表選手団 - JOC”. 日本オリンピック委員会（JOC）. 2019年6月16日閲覧。
  40. ^ “日本ユニシス実業団バドミントン部 新たに2名が加わり13名の選手が2018年日本代表（ナショナルチーム）入り -2017年12月25日- 日本ユニシス”. www.unisys.co.jp. 2019年6月16日閲覧。
  41. ^ 日本ユニシス実業団バドミントン部女子チーム選手発表2007年10月11日

参考文献

[編集]
  • 「SuperASCII 1991年3月号」第2巻第3号、株式会社アスキー出版、1991年3月1日。 

外部リンク

[編集]
理事
準理事
製造
建設
インフラ
情報・通信
運輸
卸売・小売
金融・保険
不動産
複合サービス
サービス
教育・学習支援
自治体・
大学・その他
 
1stRound
運営企業
参画国立大学法人
参画公立大学法人
参画学校法人
参画国立研究開発法人
かつて参画していた
国立大学法人
コーポレート
パートナー
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=BIPROGY&oldid=102443029」から取得