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== 政策・主張・活動 ==
== 政策・主張・活動 ==
;政策
;政策
* 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官（2012年12月～2013年10月<ref name="tairaprofile20170129">[http://www.taira-m.jp/profile/ プロフィール]『平将明衆議院議員公式サイト』2017年1月29日閲覧</ref>）
* 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官（2012年12月 - 2013年10月<ref name="tairaprofile20170129">[http://www.taira-m.jp/profile/ プロフィール]『平将明衆議院議員公式サイト』2017年1月29日閲覧</ref>）
** 中小企業支援策の分かりにくさの解消を目的として、支援策の情報提供や他の経営者・専門家と情報交換を行えるポータルサイト「ミラサポ」や<ref>[https://www.mirasapo.jp/index.html ミラサポ 未来の企業★応援サイト]『ミラサポ 未来の企業★応援サイト』2016年11月17日閲覧</ref>、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の開設・普及、さらに補助金申請書類の簡素化など、中小企業・小規模事業者政策を推進した<ref name="tairaprofile" />。
** 中小企業支援策の分かりにくさの解消を目的として、支援策の情報提供や他の経営者・専門家と情報交換を行えるポータルサイト「ミラサポ」や<ref>[https://www.mirasapo.jp/index.html ミラサポ 未来の企業★応援サイト]『ミラサポ 未来の企業★応援サイト』2016年11月17日閲覧</ref>、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の開設・普及、さらに補助金申請書類の簡素化など、中小企業・小規模事業者政策を推進した<ref name="tairaprofile" />。
** [[消費税]]は製造、卸、小売などの各取引に課して、そのたびに価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みであるが、例えば100円の商品なら5%から8%の消費税増税時には本来108円で取り引きされるところを、105円のまま取り引きをして、3%の増税分を製造元や卸に負担させるなど、取引先が優越的地位を利用して増税額の転嫁を拒否する場合もあるので、そうした転嫁拒否行為を違法と明記するなどの対策を盛り込んだ、「消費税転嫁対策特別措置法」の制定に取り組んだ<ref>[http://www.taira-m.jp/2014/03/post-257.html 【秘書ログ】　消費税引き上げ対応策に見た自民党の本気]『平将明衆議院議員公式サイト』2014年3月18日</ref><ref>[http://www.zei-tenka.jp/measure.html 中小企業の消費税転嫁対策｜消費税転嫁対策特別措置法｜消費税の転嫁拒否対策]『中小企業庁』2017年1月29日閲覧</ref>。
** [[消費税]]は製造、卸、小売などの各取引に課して、そのたびに価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みであるが、例えば100円の商品なら5%から8%の消費税増税時には本来108円で取り引きされるところを、105円のまま取り引きをして、3%の増税分を製造元や卸に負担させるなど、取引先が優越的地位を利用して増税額の転嫁を拒否する場合もあるので、そうした転嫁拒否行為を違法と明記するなどの対策を盛り込んだ、「消費税転嫁対策特別措置法」の制定に取り組んだ<ref>[http://www.taira-m.jp/2014/03/post-257.html 【秘書ログ】　消費税引き上げ対応策に見た自民党の本気]『平将明衆議院議員公式サイト』2014年3月18日</ref><ref>[http://www.zei-tenka.jp/measure.html 中小企業の消費税転嫁対策｜消費税転嫁対策特別措置法｜消費税の転嫁拒否対策]『中小企業庁』2017年1月29日閲覧</ref>。
* 内閣府副大臣（[[地方創生]]、[[国家戦略特区]]など担当）（2014年9月～2015年10月<ref name="tairaprofile20170129" />）
* 内閣府副大臣（[[地方創生]]、[[国家戦略特区]]など担当）（2014年9月 - 2015年10月<ref name="tairaprofile20170129" />）
** 民間人であった2001年に、「気軽に国際交流都民の会」会長として、羽田空港発着の国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイにチャーター便を飛ばすなど、羽田空港の国際化推進活動を展開<ref name="tairaprofile" />。そして、[[国家戦略特区]]担当副大臣時代には特区内の空港アクセスの充実のため、空港アクセスバスの運行計画設定の際の届出期間期限を短縮するなどの規制緩和を進めた<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#business 規制改革メニュー一覧]をもとに編集『地方創生推進事務局＞国家戦略特区』2016年11月17日閲覧</ref>。
** 民間人であった2001年に、「気軽に国際交流都民の会」会長として、羽田空港発着の国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイにチャーター便を飛ばすなど、羽田空港の国際化推進活動を展開<ref name="tairaprofile" />。そして、[[国家戦略特区]]担当副大臣時代には特区内の空港アクセスの充実のため、空港アクセスバスの運行計画設定の際の届出期間期限を短縮するなどの規制緩和を進めた<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#business 規制改革メニュー一覧]をもとに編集『地方創生推進事務局＞国家戦略特区』2016年11月17日閲覧</ref>。
** また、特区担当副大臣として、政務官の[[小泉進次郎]]と共に、国家戦略特区の制度を利用した、自動飛行、自動運転などの実証実験の場を確保し、[[イノベーション]]の喚起をコンセプトとした特区、「近未来技術実証特区」の新設に取り組んだ<ref>{{PDFlink|[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kinmirai/dai2/gijiyoshi.pdf 第2回近未来技術実証特区検討会の議事要旨]}}1-2頁をもとに編集『地方創生推進室＞国家戦略特区＞近未来技術実証特区検討会』2015年2月6日</ref>。特区認定された[[秋田県]][[仙北市]]では、[[ドローン]]レースの開催や<ref>[http://ja.catalyst.red/articles/drone-impact-challenge-akita 優勝は韓国チーム 日本初の国際ドローンレースが秋田県仙北市で開催]『Catalyst』2016年11月17日閲覧</ref>、完全自動運転（運転手がいない状態。[[自動運転車#自動運転の定義|レベル4]]）の公道での実証実験が行われた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJCF4R4FJCFUBUB001.html 自動走行バスが初の公道実験　秋田・田沢湖畔]『朝日新聞デジタル』2016年11月13日</ref>。また、地元である[[東京都]][[大田区]]の特区[[民泊]]導入にも関わる<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-18/O2FA7H6KLVRR01 民泊に「６泊７日」の壁、逆に規制強化との見方もー東京五輪へ宿題]『Bloomberg』2016年2月19日</ref>。
** また、特区担当副大臣として、政務官の[[小泉進次郎]]と共に、国家戦略特区の制度を利用した、自動飛行、自動運転などの実証実験の場を確保し、[[イノベーション]]の喚起をコンセプトとした特区、「近未来技術実証特区」の新設に取り組んだ<ref>{{PDFlink|[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kinmirai/dai2/gijiyoshi.pdf 第2回近未来技術実証特区検討会の議事要旨]}}1-2頁をもとに編集『地方創生推進室＞国家戦略特区＞近未来技術実証特区検討会』2015年2月6日</ref>。特区認定された[[秋田県]][[仙北市]]では、[[ドローン]]レースの開催や<ref>[http://ja.catalyst.red/articles/drone-impact-challenge-akita 優勝は韓国チーム 日本初の国際ドローンレースが秋田県仙北市で開催]『Catalyst』2016年11月17日閲覧</ref>、完全自動運転（運転手がいない状態。[[自動運転車#自動運転の定義|レベル4]]）の公道での実証実験が行われた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJCF4R4FJCFUBUB001.html 自動走行バスが初の公道実験　秋田・田沢湖畔]『朝日新聞デジタル』2016年11月13日</ref>。また、地元である[[東京都]][[大田区]]の特区[[民泊]]導入にも関わる<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-18/O2FA7H6KLVRR01 民泊に「６泊７日」の壁、逆に規制強化との見方もー東京五輪へ宿題]『Bloomberg』2016年2月19日</ref>。
* 自民党経済構造改革に関する特命委員会 事務局長代理など（2016年10月<ref name="tounai20161007">[http://www.taira-m.jp/2016/10/28107.html 平成28年10月7日現在、自民党での役職一覧]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年10月7日</ref>～）
* 自民党経済構造改革に関する特命委員会 事務局長代理など（2016年10月<ref name="tounai20161007">[http://www.taira-m.jp/2016/10/28107.html 平成28年10月7日現在、自民党での役職一覧]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年10月7日</ref> - ）
** 前述の内閣府副大臣時代に、地方創生政策のひとつである地域経済分析システム「[[RESAS]]」で抽出できる、地域内の企業と取り引きが多く、地域外へ販売している企業、「コネクターハブ企業」の重要性を主張していたが<ref name="seikei20170110">[https://seikeidenron.jp/book/vol20/#!21 異次元の成長戦略～規制ゼロのフリーゾーン特区もつくる]『政経電論』2017年1月10日</ref><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=_n2UWXktCe4#t=36m14s 【CafeSta】月曜カフェスタトーク　出演：生田よしかつさん　司会：平将明内閣府副大臣、宮崎めぐみさん （2015.8.24）]36分14秒から『自民党Youtubeチャンネル』2015年8月24日</ref>、平が事務局長代理をつとめる<ref name="tounai20161007" />、「経済構造改革に関する特命委員会」の2016年12月の中間報告では、そうした企業を「地域未来牽引企業（仮称）」と位置づけ、その企業や取引群を含む全体を生態系と捉え、税制・補助制度、金融などの様々な支援や毎年公表を行う案が盛り込まれた。また、中間報告には「近未来技術実証特区」に関連して、完全自動走行などの近未来技術の社会実装に向けた政府内の調整を一元的に行う組織の設置や、「規制ゼロのフリーゾーン特区（仮称）」の検討などが含まれている<ref>{{PDFlink|[https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133796_1.pdf 経済構造改革に関する特命委員会 中間報告]}}1-4頁『[https://www.jimin.jp/news/policy/133796.html 自由民主党 経済構造改革に関する特命委員会 中間報告]』2016年12月6日</ref><ref name="seikei20170110" />。これらの提言は自民、公明の与党両党の平成29年度予算編成大綱に盛り込まれた<ref>{{PDFlink|[https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133812_1.pdf 平成29年度予算編成大綱]}}3-4頁『[https://www.jimin.jp/news/policy/133812.html 自由民主党 平成29年度予算編成大綱]』2016年12月8日</ref>。
** 前述の内閣府副大臣時代に、地方創生政策のひとつである地域経済分析システム「[[RESAS]]」で抽出できる、地域内の企業と取り引きが多く、地域外へ販売している企業、「コネクターハブ企業」の重要性を主張していたが<ref name="seikei20170110">[https://seikeidenron.jp/book/vol20/#!21 異次元の成長戦略～規制ゼロのフリーゾーン特区もつくる]『政経電論』2017年1月10日</ref><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=_n2UWXktCe4#t=36m14s 【CafeSta】月曜カフェスタトーク　出演：生田よしかつさん　司会：平将明内閣府副大臣、宮崎めぐみさん （2015.8.24）]36分14秒から『自民党Youtubeチャンネル』2015年8月24日</ref>、平が事務局長代理をつとめる<ref name="tounai20161007" />、「経済構造改革に関する特命委員会」の2017年4月の最終報告では、そうした企業を「地域未来牽引企業」と位置づけ、その企業や取引群を含む全体を生態系と捉え、税制・補助制度、金融などの様々な支援や毎年公表を行う案が盛り込まれた。また、最終報告には「近未来技術実証特区」に関連して、完全自動走行などの近未来技術の社会実装に向けた政府内の調整を一元的に行う組織や、「サンドボックス型特区制度」の創設などが含まれている<ref>{{PDFlink|[https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/134843_1.pdf 「経済構造改革戦略：Strategy5」経済構造改革に関する特命委員会最終報告]}}2-7頁『[https://www.jimin.jp/news/policy/134843.html 自由民主党　経済構造改革に関する特命委員会最終報告]』2017年4月28日</ref><ref name="seikei20170110" />。
;主張
;主張
* 中小企業を経営し、そしてバブル崩壊やその後の金融危機で資金繰り・経営立て直しに苦労した経験から、政府の中小企業に対しての政策がうまくいかないのは、資金繰りといったような現場の感覚がないからだと述べ、国のマネジメントも貸借対照表と損益計算書と資金繰りの3つの視点を大事にして、定量的・科学的根拠に基づいた施策をすべきと主張している。また、現場の皮膚感覚を知らない政治家は、なにか問題が起きると規制という考えに走りがちだが、規制をすると現場がどうなるかという想像力が重要で、規制改革・緩和といった場合でも、いかに副作用を抑えて効果を最大化するか、民間が自由に動けるような環境を整えるか、想像力を働かせて政策を打つべきと述べている<ref name="tairainterview01">[http://www.the-journal.jp/contents/politician/2009/12/21.html 【第21回】政治家に訊く：平 将明]『The JOURNAL』2009年12月14日</ref><ref>[https://an-life.jp/article/853 度々起こした権力への造反。それは「民間の力」を信じているからこそ。|衆議院議員 平 将明さんの人生インタビュー]『another life.』2016年9月6日</ref>。
* 中小企業を経営し、そしてバブル崩壊やその後の金融危機で資金繰り・経営立て直しに苦労した経験から、政府の中小企業に対しての政策がうまくいかないのは、資金繰りといったような現場の感覚がないからだと述べ、国のマネジメントも貸借対照表と損益計算書と資金繰りの3つの視点を大事にして、定量的・科学的根拠に基づいた施策をすべきと主張している。また、現場の皮膚感覚を知らない政治家は、なにか問題が起きると規制という考えに走りがちだが、規制をすると現場がどうなるかという想像力が重要で、規制改革・緩和といった場合でも、いかに副作用を抑えて効果を最大化するか、民間が自由に動けるような環境を整えるか、想像力を働かせて政策を打つべきと述べている<ref name="tairainterview01">[http://www.the-journal.jp/contents/politician/2009/12/21.html 【第21回】政治家に訊く：平 将明]『The JOURNAL』2009年12月14日</ref><ref>[https://an-life.jp/article/853 度々起こした権力への造反。それは「民間の力」を信じているからこそ。|衆議院議員 平 将明さんの人生インタビュー]『another life.』2016年9月6日</ref>。
* [[ねじれ国会]]解消のため、国会議員の4割削減の検討も含めた、一院制の導入を主張している<ref>[http://www.taira-m.jp/2014/11/post-267.html 政治理念／主な政策]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年11月19日閲覧</ref>。
* [[ねじれ国会]]解消のため、国会議員の4割削減の検討も含めた、一院制の導入を主張している<ref>[http://www.taira-m.jp/2014/11/post-267.html 政治理念／主な政策]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年11月19日閲覧</ref>。
* 地方創生に対して「地方がそれぞれの成長戦略を描き、成功事例が生まれそうなところは集中的に応援する。旧来型の公共事業で一時的に地域経済を支える“ばらまき”はありえない。農林水産や観光が主力となる地方の実情を踏まえると、もともと付加価値が高い日本の農産物をアジアの高所得者層に売るなど、ローカル経済圏がアジアの成長を取り組む戦略が有効だ。海外から観光客を呼び込む『ビジット・ジャパン』も効果的なツールになる。国家戦略特区や規制緩和によって後押ししたい」と述べている<ref>Fuji Sankei Business i（2014年11月14日）総合3面</ref>。
* 地方創生に対して「地方がそれぞれの成長戦略を描き、成功事例が生まれそうなところは集中的に応援する。旧来型の公共事業で一時的に地域経済を支える“ばらまき”はありえない。農林水産や観光が主力となる地方の実情を踏まえると、もともと付加価値が高い日本の農産物をアジアの高所得者層に売るなど、ローカル経済圏がアジアの成長を取り組む戦略が有効だ。海外から観光客を呼び込む『ビジット・ジャパン』も効果的なツールになる。国家戦略特区や規制緩和によって後押ししたい」と述べている<ref>Fuji Sankei Business i（2014年11月14日）総合3面</ref>。
* [[ブレグジット|イギリスのEU離脱]]や、[[ドナルド・トランプ|トランプ]]大統領誕生の背景には、グローバル経済の中で成長していく人たちと、ローカル経済の中で[[グローバル化]]に取り残される人たちの間で分断・格差があるが、そうした問題の解決策として、外需を獲得する企業と、その企業と取り引きのあるローカル経済圏の企業の取引群全体を支援し、地域経済の底上げを行うことで、ローカル経済圏にいながら、ローカル経済圏の中にグローバル経済圏の成長を組み入れることができると述べている<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=Qm4mkqNoZTw#t=39m34s 【CafeSta】＜エピソードⅡ しーずんⅠ＞月曜カフェスタトーク　出演：平将明衆議院議員、生田よしかつさん、大澤咲希さん（2017.5.8） ]39分34秒から『自民党Youtubeチャンネル』2017年5月8日</ref>。
* 農産物の流通について、[[農協]]や[[卸売市場]]を介す仕組みは、流通段階ごとに手数料がかかったり、生産者に価格決定権がなく、更に最近では生産者からの直接買い付けや、生産者が直接販売するケースが増えているので、卸売市場は不要だという意見もあるが、卸売市場なら日持ちしない生鮮品を全て買い取るので売れ残りのリスクがなく、売上も3日以内に現金で受け取れるので貸倒れリスクもないと述べている。また、アメリカは分業化された専門会社が担うので効率的との意見に対して、生産者の手取りは日本のほうが多いことも挙げ、経済合理性の観点から卸売市場の存在意義を語っている<ref>[http://www.taira-m.jp/2016/12/post-313.html 【秘書ログ】　報じられなかった"もう一つの農業改革"]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年12月7日</ref>。
* 農産物の流通について、[[農協]]や[[卸売市場]]を介す仕組みは、流通段階ごとに手数料がかかったり、生産者に価格決定権がなく、更に最近では生産者からの直接買い付けや、生産者が直接販売するケースが増えているので、卸売市場は不要だという意見もあるが、卸売市場なら日持ちしない生鮮品を全て買い取るので売れ残りのリスクがなく、売上も3日以内に現金で受け取れるので貸倒れリスクもないと述べている。また、アメリカは分業化された専門会社が担うので効率的との意見に対して、生産者の手取りは日本のほうが多いことも挙げ、経済合理性の観点から卸売市場の存在意義を語っている<ref>[http://www.taira-m.jp/2016/12/post-313.html 【秘書ログ】　報じられなかった"もう一つの農業改革"]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年12月7日</ref>。
* [[2007年]][[6月14日]]、[[ワシントン・ポスト]]に掲載された[[アメリカ合衆国下院121号決議]]の全面撤回を求める広告「[[THE FACTS]]」の賛同者に名を連ねている<ref>[http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg 全面広告画像]</ref>。
* [[2007年]][[6月14日]]、[[ワシントン・ポスト]]に掲載された[[アメリカ合衆国下院121号決議]]の全面撤回を求める広告「[[THE FACTS]]」の賛同者に名を連ねている<ref>[http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg 全面広告画像]</ref>。
;その他の活動
;その他の活動
* 自民党のインターネット生放送「Café Sta（カフェスタ）」のレギュラー番組、「月曜カフェスタトーク」で司会をつとめている。[[2011年]]12月から番組を始め、[[2016年]]11月の時点で放送回数は100回を超えている<ref>[https://www.jimin.jp/activity/movie/search.html?kwd=%E5%B9%B3%E5%B0%86%E6%98%8E 平の番組の検索結果]『自由民主党』2016年11月18日閲覧</ref>。
* 自民党のインターネット生放送「Café Sta（カフェスタ）」のレギュラー番組、「月曜カフェスタトーク」で司会をつとめている。[[2011年]]12月から番組を始め、[[2017年]]4月の時点で放送回数は150回を超えている<ref>[https://www.jimin.jp/activity/movie/search.html?kwd=%E5%B9%B3%E5%B0%86%E6%98%8E 平の番組の検索結果]『自由民主党』2017年5月14日閲覧</ref>。
* インターネットから自民党への入党が可能なシステムを先行運用している<ref>[http://www.taira-m.jp/ TOPページ右のバナー]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年11月19日閲覧</ref>。将来的には自民党総裁選のネット投票を目指している<ref name="senkyodot20161201">[http://go2senkyo.com/articles/2016/12/01/27054.html 次は石破さんのお面をつけた1,000人でクラブイベントを開催します -政治家初のLINEスタンプを作った平将明氏インタビュー]『選挙ドットコム（ザ選挙）』2016年12月1日</ref>。
* インターネットから自民党への入党が可能なシステムを先行運用している<ref>[http://www.taira-m.jp/ TOPページ右のバナー]『平将明衆議院議員公式サイト』2016年11月19日閲覧</ref>。将来的には自民党総裁選のネット投票を目指している<ref name="senkyodot20161201">[http://go2senkyo.com/articles/2016/12/01/27054.html 次は石破さんのお面をつけた1,000人でクラブイベントを開催します -政治家初のLINEスタンプを作った平将明氏インタビュー]『選挙ドットコム（ザ選挙）』2016年12月1日</ref>。
* [[水月会]]（石破派）広報委員長として<ref>[http://www.suigetsukai.org/organization/ 組織図]『水月会-公式ウェブサイト』2016年11月18日閲覧</ref>、国会議員では初とされる[[石破茂]]の[[LINE (アプリケーション)|LINE]]スタンプ作成を企画した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/161110/plt1611100034-n1.html ＬＩＮＥスタンプ「イシバくん」、国会議員で初登場　次期首相向けアピール]『産経ニュース』2016年11月10日</ref>。日本では政治家・派閥を応援するとなると、[[政治資金パーティー]]で万単位の参加費がかかるなど、単価が高額であるが、スタンプは120円というハードルの低い価格設定で簡単に応援できる仕組みだと述べている<ref name="senkyodot20161201" />。
* [[水月会]]（石破派）広報委員長として<ref>[http://www.suigetsukai.org/organization/ 組織図]『水月会-公式ウェブサイト』2016年11月18日閲覧</ref>、国会議員では初とされる[[石破茂]]の[[LINE (アプリケーション)|LINE]]スタンプ作成を企画した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/161110/plt1611100034-n1.html ＬＩＮＥスタンプ「イシバくん」、国会議員で初登場　次期首相向けアピール]『産経ニュース』2016年11月10日</ref>。日本では政治家・派閥を応援するとなると、[[政治資金パーティー]]で万単位の参加費がかかるなど、単価が高額であるが、スタンプは120円というハードルの低い価格設定で簡単に応援できる仕組みだと述べている<ref name="senkyodot20161201" />。

2017年5月14日 (日) 09:26時点における版

平 将明
たいら まさあき
生年月日 (1967-02-21) 1967年2月21日（57歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 早稲田大学法学部
前職 山邦社員（代表取締役社長）
所属政党 自由民主党（石破派[1]）
称号 法学士
公式サイト 平将明公式Webサイト
選挙区 （東京4区→）
（比例東京ブロック→）
東京4区
当選回数 4回
在任期間 2005年9月11日 - 現職
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平 将明（たいら まさあき、1967年2月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、自民党副幹事長、内閣府副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）を歴任した。

来歴

1967年2月21日、東京都に生まれる[2]。早稲田実業学校中等部・高等部卒業[2]。1989年、早稲田大学法学部卒業[2]。

1991年、家業である大田区青果市場の仲卸「山邦」に就職[2]。1996年、同社の三代目社長就任[2]。

1996年に東京青年会議所入会。大田区委員会委員長として活躍後、2000年に行われた、第42回衆議院議員総選挙の公開討論会を大田区委員会委員長として、東京4区で初めて開催[2]。2003年に第54代理事長に就任[2][3]。2006年度の日本青年会議所会頭に立候補し、7年ぶりとなる[要出典]会頭選挙に持ち込んだが、名古屋青年会議所の池田佳隆（現衆議院議員）に僅差で[要出典]敗退[4][5]。

2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・初当選[6]。

2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・比例復活で再選（2期目）[7]。

2010年7月22日、所属していた山崎派を脱会[8]。

2011年6月22日の衆議院本会議における「会期延長の議決」について、自民党の党議拘束は「会期の70日延長に反対」であったが、東日本大震災の復旧・復興のために、国会を延長すべきだとして、党方針に反対し棄権した[9]。

2012年、情報調査局長に就任[2]。同年4月12日、衆議院本会議における「郵政民営化改正案の議決」について、小泉純一郎首相が進めた郵政事業の完全民営化路線を転換するものとして、党方針に反対し途中退席した[10]。同年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選（3期目）[11]。同月27日、第2次安倍内閣において経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官に就任[2]。

2013年10月14日、自民党副幹事長・情報調査局長に就任[2]。

2014年9月3日、第2次安倍改造内閣において内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区、クールジャパン戦略、沖縄関連政策などを担当）に就任[2]。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選（4期目）[12]。同月25日、第3次安倍内閣において内閣府副大臣（これまでの担当に加え、消費者政策、食品安全問題、公正取引委員会が追加）に再任[2]。

2016年9月、衆議院環境委員会委員長に就任[13]。

政策・主張・活動

政策
  • 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官（2012年12月 - 2013年10月[14]）
    • 中小企業支援策の分かりにくさの解消を目的として、支援策の情報提供や他の経営者・専門家と情報交換を行えるポータルサイト「ミラサポ」や[15]、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の開設・普及、さらに補助金申請書類の簡素化など、中小企業・小規模事業者政策を推進した[2]。
    • 消費税は製造、卸、小売などの各取引に課して、そのたびに価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みであるが、例えば100円の商品なら5%から8%の消費税増税時には本来108円で取り引きされるところを、105円のまま取り引きをして、3%の増税分を製造元や卸に負担させるなど、取引先が優越的地位を利用して増税額の転嫁を拒否する場合もあるので、そうした転嫁拒否行為を違法と明記するなどの対策を盛り込んだ、「消費税転嫁対策特別措置法」の制定に取り組んだ[16][17]。
  • 内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区など担当）（2014年9月 - 2015年10月[14]）
    • 民間人であった2001年に、「気軽に国際交流都民の会」会長として、羽田空港発着の国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイにチャーター便を飛ばすなど、羽田空港の国際化推進活動を展開[2]。そして、国家戦略特区担当副大臣時代には特区内の空港アクセスの充実のため、空港アクセスバスの運行計画設定の際の届出期間期限を短縮するなどの規制緩和を進めた[18]。
    • また、特区担当副大臣として、政務官の小泉進次郎と共に、国家戦略特区の制度を利用した、自動飛行、自動運転などの実証実験の場を確保し、イノベーションの喚起をコンセプトとした特区、「近未来技術実証特区」の新設に取り組んだ[19]。特区認定された秋田県仙北市では、ドローンレースの開催や[20]、完全自動運転（運転手がいない状態。レベル4）の公道での実証実験が行われた[21]。また、地元である東京都大田区の特区民泊導入にも関わる[22]。
  • 自民党経済構造改革に関する特命委員会 事務局長代理など（2016年10月[23] - ）
    • 前述の内閣府副大臣時代に、地方創生政策のひとつである地域経済分析システム「RESAS」で抽出できる、地域内の企業と取り引きが多く、地域外へ販売している企業、「コネクターハブ企業」の重要性を主張していたが[24][25]、平が事務局長代理をつとめる[23]、「経済構造改革に関する特命委員会」の2017年4月の最終報告では、そうした企業を「地域未来牽引企業」と位置づけ、その企業や取引群を含む全体を生態系と捉え、税制・補助制度、金融などの様々な支援や毎年公表を行う案が盛り込まれた。また、最終報告には「近未来技術実証特区」に関連して、完全自動走行などの近未来技術の社会実装に向けた政府内の調整を一元的に行う組織や、「サンドボックス型特区制度」の創設などが含まれている[26][24]。
主張
  • 中小企業を経営し、そしてバブル崩壊やその後の金融危機で資金繰り・経営立て直しに苦労した経験から、政府の中小企業に対しての政策がうまくいかないのは、資金繰りといったような現場の感覚がないからだと述べ、国のマネジメントも貸借対照表と損益計算書と資金繰りの3つの視点を大事にして、定量的・科学的根拠に基づいた施策をすべきと主張している。また、現場の皮膚感覚を知らない政治家は、なにか問題が起きると規制という考えに走りがちだが、規制をすると現場がどうなるかという想像力が重要で、規制改革・緩和といった場合でも、いかに副作用を抑えて効果を最大化するか、民間が自由に動けるような環境を整えるか、想像力を働かせて政策を打つべきと述べている[27][28]。
  • ねじれ国会解消のため、国会議員の4割削減の検討も含めた、一院制の導入を主張している[29]。
  • 地方創生に対して「地方がそれぞれの成長戦略を描き、成功事例が生まれそうなところは集中的に応援する。旧来型の公共事業で一時的に地域経済を支える“ばらまき”はありえない。農林水産や観光が主力となる地方の実情を踏まえると、もともと付加価値が高い日本の農産物をアジアの高所得者層に売るなど、ローカル経済圏がアジアの成長を取り組む戦略が有効だ。海外から観光客を呼び込む『ビジット・ジャパン』も効果的なツールになる。国家戦略特区や規制緩和によって後押ししたい」と述べている[30]。
  • イギリスのEU離脱や、トランプ大統領誕生の背景には、グローバル経済の中で成長していく人たちと、ローカル経済の中でグローバル化に取り残される人たちの間で分断・格差があるが、そうした問題の解決策として、外需を獲得する企業と、その企業と取り引きのあるローカル経済圏の企業の取引群全体を支援し、地域経済の底上げを行うことで、ローカル経済圏にいながら、ローカル経済圏の中にグローバル経済圏の成長を組み入れることができると述べている[31]。
  • 農産物の流通について、農協や卸売市場を介す仕組みは、流通段階ごとに手数料がかかったり、生産者に価格決定権がなく、更に最近では生産者からの直接買い付けや、生産者が直接販売するケースが増えているので、卸売市場は不要だという意見もあるが、卸売市場なら日持ちしない生鮮品を全て買い取るので売れ残りのリスクがなく、売上も3日以内に現金で受け取れるので貸倒れリスクもないと述べている。また、アメリカは分業化された専門会社が担うので効率的との意見に対して、生産者の手取りは日本のほうが多いことも挙げ、経済合理性の観点から卸売市場の存在意義を語っている[32]。
  • 2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている[33]。
その他の活動
  • 自民党のインターネット生放送「Café Sta（カフェスタ）」のレギュラー番組、「月曜カフェスタトーク」で司会をつとめている。2011年12月から番組を始め、2017年4月の時点で放送回数は150回を超えている[34]。
  • インターネットから自民党への入党が可能なシステムを先行運用している[35]。将来的には自民党総裁選のネット投票を目指している[36]。
  • 水月会（石破派）広報委員長として[37]、国会議員では初とされる石破茂のLINEスタンプ作成を企画した[38]。日本では政治家・派閥を応援するとなると、政治資金パーティーで万単位の参加費がかかるなど、単価が高額であるが、スタンプは120円というハードルの低い価格設定で簡単に応援できる仕組みだと述べている[36]。

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人物

  • サラリーマンとして就職した後、1991年に父の病気をきっかけに、祖父が創った大田市場の仲卸会社「山邦」に入社した。モートラなどを操縦し3年間下積みを経て、社長に就任した。金融危機で資金繰りに奔走し、克服して、22億円だった売上を60億円にしたと述べている[27]。
  • 平将門および平家の子孫ではない。母方は源氏の血筋である[43]。
  • バドミントンを中学校から大学まで嗜む。高校では部長を務め、大学時代は共立薬科大学バドミントン部のコーチを務めた[2]。
  • 普段の食事は、ラーメンを好んで食べるほか、なか卯を頻繁に利用する。本人によれば、「平の食生活はラーメンと‘なか卯’しかないのかと指摘される」こともある[44]。また、なか卯に関しては、同僚議員の赤沢亮正とのやりとりの中で「なか卯議連」なるものを立ち上げようと冗談を飛ばしていたり[45]、河野太郎によれば、「なか卯で食べた時は、平将明代議士にツィッターで報告することになっている」（ただし真偽は不明）[46]。
  • AKB48で誰が好きかとの自身のGREEブログ上での質問に対し、「こじはる（小嶋陽菜）です。」と答えている[47]。
  • ガンダムやエヴァンゲリオンが好きであると公言している[48]。
  • 2004年、木村剛の発言がきっかけとなり設立した日本振興銀行で発起人の1人となるが[49][50]、同行は買い取った債権を回収できず2010年に経営破綻。翌年に同行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、旧経営陣7人に50億円の賠償を求めて提訴。裁判の過程で元取締役3人は責任を認め訴訟が終結、平を含む社外取締役の3人とは和解が成立した。ちなみに、会長であった木村には2016年の東京地裁の判決で注意義務違反による損害が認定され、約37億円の賠償命令が下されている[51][52]。
  • 2014年、内閣府副大臣として、石破茂と共に地方創生などに取り組んだ実績が評価、文藝春秋2016年2月新春号で「日本を元気にする逸材125人」に選ばれた[2]。

主な所属団体・議員連盟

（2016年11月現在）

国会[13]
  • 衆議院環境委員会 委員長
自民党[23]
  • 選挙対策委員会（古屋圭司 委員長） 副委員長
  • 行政改革推進本部（河野太郎 本部長） 本部長代理
  • クールジャパン戦略推進特命委員会（山本一太 委員長） 委員長代理
  • IT戦略特命委員会（平井卓也 委員長） 副委員長
  • 経済構造改革に関する特命委員会（茂木敏充 委員長） 事務局長代理
  • 中小企業・小規模事業者政策調査会（竹本直一 会長） 副幹事長
  • 同中小企業金融のあり方検討小委員会（山口泰明 小委員長） 小委員長代理
議連

著書

  • 『超現場主義－超現場主義中小企業金融論：役人、学者、銀行員…エリートにはわかるまい!』カナリア書房、2006年[2]

関連項目

外部リンク

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 自民党：石破派「水月会」20人で正式結成 総裁選に意欲 毎日新聞 2015年9月28日 2015年9月29日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q プロフィール『平将明衆議院議員公式サイト』2016年11月17日閲覧
  3. ^ 東京JCの歴代理事長総覧『公益社団法人 東京青年会議所』2016年11月17日閲覧
  4. ^ プロフィール『池田よしたかホームページ』2016年11月17日閲覧
  5. ^ （社）日本青年会議所　2006年度会頭選挙について『公益社団法人 東京青年会議所』2016年11月17日閲覧
  6. ^ 小選挙区 東京 : 開票結果 : 総選挙2005『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年11月17日閲覧
  7. ^ 東京 小選挙区 : 総選挙2009『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年11月17日閲覧
  8. ^ 本人のウェブログより
  9. ^ 日経新聞　2011/6/24
  10. ^ 日テレニュース　郵政法改正案に反対の議員ら、厳重注意に　2012年4月13日
  11. ^ 東京　小選挙区 : 開票結果 : 総選挙2012 : 衆院選『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年11月17日閲覧
  12. ^ 開票結果・速報（小選挙区・東京） : 衆院選2014（衆議院選挙）『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年11月17日閲覧
  13. ^ a b 国家基本政策に棚橋氏＝衆院委員長など内定－自民『時事ドットコム』2016年8月24日
  14. ^ a b プロフィール『平将明衆議院議員公式サイト』2017年1月29日閲覧
  15. ^ ミラサポ 未来の企業★応援サイト『ミラサポ 未来の企業★応援サイト』2016年11月17日閲覧
  16. ^ 【秘書ログ】　消費税引き上げ対応策に見た自民党の本気『平将明衆議院議員公式サイト』2014年3月18日
  17. ^ 中小企業の消費税転嫁対策｜消費税転嫁対策特別措置法｜消費税の転嫁拒否対策『中小企業庁』2017年1月29日閲覧
  18. ^ 規制改革メニュー一覧をもとに編集『地方創生推進事務局＞国家戦略特区』2016年11月17日閲覧
  19. ^ 第2回近未来技術実証特区検討会の議事要旨 (PDF) 1-2頁をもとに編集『地方創生推進室＞国家戦略特区＞近未来技術実証特区検討会』2015年2月6日
  20. ^ 優勝は韓国チーム 日本初の国際ドローンレースが秋田県仙北市で開催『Catalyst』2016年11月17日閲覧
  21. ^ 自動走行バスが初の公道実験　秋田・田沢湖畔『朝日新聞デジタル』2016年11月13日
  22. ^ 民泊に「６泊７日」の壁、逆に規制強化との見方もー東京五輪へ宿題『Bloomberg』2016年2月19日
  23. ^ a b c 平成28年10月7日現在、自民党での役職一覧『平将明衆議院議員公式サイト』2016年10月7日
  24. ^ a b 異次元の成長戦略～規制ゼロのフリーゾーン特区もつくる『政経電論』2017年1月10日
  25. ^ 【CafeSta】月曜カフェスタトーク　出演：生田よしかつさん　司会：平将明内閣府副大臣、宮崎めぐみさん （2015.8.24）36分14秒から『自民党Youtubeチャンネル』2015年8月24日
  26. ^ 「経済構造改革戦略：Strategy5」経済構造改革に関する特命委員会最終報告 (PDF) 2-7頁『自由民主党　経済構造改革に関する特命委員会最終報告』2017年4月28日
  27. ^ a b 【第21回】政治家に訊く：平 将明『The JOURNAL』2009年12月14日
  28. ^ 度々起こした権力への造反。それは「民間の力」を信じているからこそ。|衆議院議員 平 将明さんの人生インタビュー『another life.』2016年9月6日
  29. ^ 政治理念／主な政策『平将明衆議院議員公式サイト』2016年11月19日閲覧
  30. ^ Fuji Sankei Business i（2014年11月14日）総合3面
  31. ^ 【CafeSta】＜エピソードⅡ しーずんⅠ＞月曜カフェスタトーク　出演：平将明衆議院議員、生田よしかつさん、大澤咲希さん（2017.5.8） 39分34秒から『自民党Youtubeチャンネル』2017年5月8日
  32. ^ 【秘書ログ】　報じられなかった"もう一つの農業改革"『平将明衆議院議員公式サイト』2016年12月7日
  33. ^ 全面広告画像
  34. ^ 平の番組の検索結果『自由民主党』2017年5月14日閲覧
  35. ^ TOPページ右のバナー『平将明衆議院議員公式サイト』2016年11月19日閲覧
  36. ^ a b 次は石破さんのお面をつけた1,000人でクラブイベントを開催します -政治家初のLINEスタンプを作った平将明氏インタビュー『選挙ドットコム（ザ選挙）』2016年12月1日
  37. ^ 組織図『水月会-公式ウェブサイト』2016年11月18日閲覧
  38. ^ ＬＩＮＥスタンプ「イシバくん」、国会議員で初登場　次期首相向けアピール『産経ニュース』2016年11月10日
  39. ^ a b c d e f g h i j k 2014衆院選　東京4区　平 将明 - 毎日新聞
  40. ^ a b 毎日新聞 2012年衆院選候補者アンケート
  41. ^ オレたちのこだわり
  42. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  43. ^ QAセッションの回答より
  44. ^ tairamasaakiのツイート（17096437989）
  45. ^ 「平将明のひとこと」（2011年7月14日23時53分投稿） GREEに開設されている平のブログの記事。
  46. ^ konotarogomameのツイート（108814859994542081）
  47. ^ 2012年4月20日18時2分更新『公式GREEブログ』
  48. ^ TAIRAMASAAKIのツイート（281680016486592512）
  49. ^ 東京JCメールマガジン 8月臨時号『東京青年会議所メールマガジン　バックナンバー』2003年8月22日
  50. ^ 日本振興銀行の経営破綻から学ぶ、「辻褄合わせ」の限界｜元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学『ダイヤモンド・オンライン』2010年9月14日
  51. ^ 平成23年 8月23日　日本振興銀行役員責任追及訴訟について (PDF) 『整理回収機構＞対外発表＞関与者責任追及（進行中のもの）』2011年8月23日
  52. ^ 木村剛氏に３７億円賠償命令　日本振興銀行の経営破綻巡り　「高い水準の注意義務あった」　東京地裁『産経ニュース』2016年9月29日
公職
先代
後藤田正純
西村康稔
岡田広 		日本の旗 内閣府副大臣
赤澤亮正・西村康稔と共同
2014年 -2015年 		次代
高鳥修一
松本文明
福岡資麿
議会
先代
赤沢亮正 		日本の旗 衆議院環境委員長
2016年 - 		次代
現職
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