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*長野県の県立高校は私服通学 |
*長野県の県立普通科高校は私服通学（[[私服校の一覧|私服校]]）が多い。 |
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*中学時代には、高山登山行事が長らく続いており、伝統がある。 |
*中学時代には、高山登山行事が長らく続いており、伝統がある。 |
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*教育における女性の発言力が強く、女子小・中・高生の体育での[[ブルマー]]採用を全国でいち早く廃止した。また現在は男子の[[短パン]]も姿を消し、県内の全ての小・中・高で[[ハーフパンツ]]を[[体操着]]に採用している。 |
*教育における女性の発言力が強く、女子小・中・高生の体育での[[ブルマー]]採用を全国でいち早く廃止した。また現在は男子の[[短パン]]も姿を消し、県内の全ての小・中・高で[[ハーフパンツ]]を[[体操着]]に採用している。 |
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2008年4月1日 (火) 14:38時点における版
ながのけん  長野県 | |
|---|---|
| 国 |
 日本 |
| 地方 | 中部地方（甲信越地方） |
| 団体コード | 20000-0 |
| ISO 3166-2:JP | JP-20 |
| 面積 |
13,561.56km2 （境界未定部分あり） |
| 総人口 |
1,991,977人[編集] （推計人口、2024年4月1日） |
| 人口密度 | 147人/km2 |
| 隣接都道府県 |
新潟県、群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県、 愛知県、岐阜県、富山県 |
| 県の木 | 白樺 |
| 県の花 | リンドウ |
| 県の鳥 | 雷鳥 |
| 他のシンボル |
県歌:信濃の国 県獣:ニホンカモシカ 長野冬季五輪開催記念日:2月7日 |
| 長野県庁 | |
| 知事 | 阿部守一 |
| 法人番号 | 1000020200000 |
| 所在地 |
〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692番2号  長野県庁 |
| 外部リンク | http://www.pref.nagano.jp/ 長野県庁の公式ページ |
| 長野県の位置 | |
| 特記事項 |
■ ― 市 / ■ ― 町 / ■ ― 村  |
| ウィキポータル | 日本の都道府県/長野県 |
| ウィキプロジェクト | |
長野県（ながのけん、英語表記：Nagano Prefecture）は、本州内陸部に位置する、日本の県の一つ。
面積は全国第4位だが、盆地・山が多いため、可住地面積では、海岸沿いの都市部の千葉県・愛知県と大差ない。
かつての信濃国にほぼ相当する（旧神坂村・旧山口村が岐阜県中津川市に編入される等の微妙な差異はある）ので、「信州」（しんしゅう）と呼ばれることも多く、特に観光ガイドでは「信州」と呼ぶ。古代は、科野（しなの）と書いた。
県庁所在地は長野市で、善光寺の門前町として発展し、第18回冬季オリンピックの開催地となった都市である。
地理
本州の中部に位置し、周囲8県に隣接する東西約128km、南北約220km、面積13,560.55k㎡、東西に短く南北に長い地形である。面積は、北海道を除く46都府県のうち、岩手県、福島県に次ぐ面積を持つ。これは東京、神奈川、千葉、埼玉の面積の合計に近い。長野県は群馬県・埼玉県・山梨県・静岡県・愛知県・岐阜県・富山県・新潟県と接し、「日本で最も多くの都道府県と隣接する県」でもある。
県域の中央がフォッサマグナに位置するため、中央部を高地が占める山地型の地形ではなく、むしろ北西の県境の飛騨山脈、南東の県境の赤石山脈の標高が高く、間の幾つかの盆地（伊那谷、松本盆地、佐久盆地、長野盆地など）を中心とした地域が形成されている。大半は内陸部の地域であるが、北部（長野盆地、白馬岳麓）は完全な日本海側の地域である。分水嶺がその中央を走っているために、県内の南半分は太平洋側に近く飯伊地域の多くは東京都（伊豆諸島、小笠原諸島を除く）よりも南であり、その最北端は群馬県よりも南である。自然が豊富であり、地域医療への関心も高いことから平均寿命も長く、世界一の長寿国日本の都道府県で一番の長寿を誇る。「日本の屋根」と呼ばれ、県境に標高2000m～3000m級の高山が連なり、内部にも山岳が重なりあう急峻で複雑な地形である。数多の水源を擁し、天竜川（諏訪湖を水源とし伊那谷を通る）、木曽川（中信）は南下して太平洋へ、千曲川（東信、北信）、犀川（中信）は長野市で合流して北上し、県境を越えて信濃川と名称を変えて日本海へ、姫川（北信）も日本海に流れている。長野県に流域をもつ一級河川としては、信濃川水系・天竜川水系・木曽川水系・姫川水系・矢作川水系・富士川水系・関川水系・利根川水系がある。
本州を縦断する糸魚川静岡構造線（糸静線）が県下を南北に走る。糸静線の東側は第三紀層が分布している。糸静線沿線の諏訪湖から中央構造線が南に走る。
気候は、日本海側気候を呈する北信を除いて、全般的に寒暖差の烈しい内陸性気候を呈している。ただし、位置による地域差が大きく、南信は山梨県や岐阜県東濃地方と同様に、内陸性気候であると同時に太平洋側気候の影響も受けている。降水量も地域差が大きく、県の東信から北信にかけては年間1000mm前後と少なめだが、中信から南信にかけては年間1500mmに達する。
内陸側なので、気象など自然地理学では、中央高地として区分される事が多い。しかし、機関や団体によっては、北陸地方や関東地方に編入される事もある。これらの長野県のエリア区分については「#長野県の分類」を参照すること。
最大人口は長野市の383,316人、最大面積は松本市の919.35km²、最大人口密度は岡谷市の640.76人/km²。
地形
- 隣接県
自然公園
気候
長野県は南北に長く、各都市の標高が異なり、更に山脈や盆地の形状などの気候修飾を受けるため、同じ県内であっても気候の違いが大きい。
主な都市の冬 （1月。平年値）
| 都市 | 降雪量累計 | 最深積雪 | 日照時間 | 平均気温 | 最高気温平均 | 最低気温平均 | |
| 札幌 | 630 cm | 101 cm | 97.2 時間 | -4.1 ℃ | -0.9 ℃ | -7.7 ℃ | |
| 高田 | 746 cm | 139 cm | 64.7 時間 | 2.2 ℃ | 5.8 ℃ | -0.8 ℃ | |
| 長野 | 283 cm | 30 cm | 124.3 時間 | -0.7 ℃ | 3.4 ℃ | -4.3 ℃ | |
| 軽井沢 | 136 cm | 32 cm | 170.8 時間 | -3.6 ℃ | 2.0 ℃ | -9.0 ℃ | |
| 松本 | 85 cm | 25 cm | 171.8 時間 | -0.6 ℃ | 4.9 ℃ | -5.5 ℃ | |
| 諏訪 | 107 cm | 20 cm | 179.2 時間 | -1.5 ℃ | 3.6 ℃ | -6.1 ℃ | |
| 飯田 | 54 cm | 17 cm | 165.2 時間 | 0.9 ℃ | 6.8 ℃ | -4.0 ℃ | |
| 浜松 | 0 cm | 0 cm | 193.3 時間 | 5.8 ℃ | 10.1 ℃ | 2.3 ℃ | |
| 東京 | 13 cm | 7 cm | 180.5 時間 | 5.8 ℃ | 9.8 ℃ | 2.1 ℃ |
気象区分
- 長野県北部（甲信地方北部のうち）
- 中野飯山地域 - 飯山市・中野市・下水内郡・下高井郡
- 長野地域 - 長野市・須坂市・千曲市・上高井郡・上水内郡・埴科郡
- 大北地域 - 大町市・北安曇郡
- 長野県中部（甲信地方北部のうち）
- 上田地域 - 上田市・東御市・小県郡
- 佐久地域 - 佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡
- 松本地域 - 松本市 (旧安曇村と旧奈川村を除く)・塩尻市 (旧楢川村を除く)・安曇野市・東筑摩郡
- 諏訪地域 - 岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
- 乗鞍・上高地地域 - 松本市 (旧安曇村と旧奈川村)
- 長野県南部（甲信地方南部のうち）
- 上伊那地域 - 伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
- 下伊那地域 - 飯田市・下伊那郡
- 木曽地域 - 塩尻市 (旧楢川村)・木曽郡
豪雪指定
- 全域：中野市、飯山市、松川村、信州新町、飯綱町、小川村、中条村
- 一部：長野市、松本市、上田市、飯田市、須坂市、大町市、安曇野市
- 特別豪雪地帯：白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村
長野県の分類
長野県を含む分類として、中部、甲信、信越、甲信越、関東甲信越、北信越などがある。
官庁等の長野県を含む地域区分については、中部地方#エリア区分の例を参照。
歴史
※ 江戸時代までの歴史は「信濃国」を参照すること。
- 1868年（慶応4年・明治元年）8月2日 (旧暦) - 信濃国の旗本領・幕府領が、明治政府の府藩県制導入により、伊那県となる（県庁所在地は伊那郡飯島村＝現在の上伊那郡飯島町）
- 1870年（明治3年）9月17日 (旧暦) - 伊那県の北信部分が中野県として分立する（県庁所在地は中野）も、その年に中野県庁が中野騒動により全焼。
- 1871年（明治4年）
- 1876年（明治9年）8月21日 - 筑摩県が分割され、信濃国部分（中信・南信・大北地域）が長野県に編入され、現在の長野県が発足した。旧高山県（旧飛騨国）は岐阜県に編入された。
- 1879年（明治12年）1月14日 - 前年の郡区町村編制法により、南佐久郡・北佐久郡・小県郡・更級郡・埴科郡・上水内郡・上高井郡・下高井郡・下水内郡・北安曇郡・南安曇郡・東筑摩郡・西筑摩郡・諏訪郡・上伊那郡・下伊那郡が発足。（※ 自治体としての郡は1926年（大正15年）6月30日の郡制廃止により消滅。）
- 1926年（大正15年） - 当時の梅谷光貞県知事が地元の意見を聞かずに3つの警察署（岩村田・屋代・中野）を廃止すると発表したのをきっかけに暴動がおきる。いわゆる警廃事件が発生。これをきっかけに知事公選を求める運動が起きた。
- 1942年（昭和17年） - 1926年6月30日に廃止された郡に代わるものとして地方事務所が設置される。地方事務所は以下のとおり。
- 佐久地方事務所＝南佐久郡・北佐久郡
- 上小地方事務所＝上田市・小県郡
- 更埴地方事務所＝更級郡・埴科郡
- 長野地方事務所＝長野市・上水内郡・上高井郡
- 高水地方事務所＝下高井郡・下水内郡
- 安曇地方事務所＝北安曇郡
- 松本地方事務所＝松本市・南安曇郡・東筑摩郡
- 筑摩地方事務所＝西筑摩郡
- 諏訪地方事務所＝岡谷市・諏訪市・諏訪郡
- 伊那地方事務所＝上伊那郡
- 飯伊地方事務所＝飯田市・下伊那郡
（※いずれも1942年時点での配分。）
- 1948年（昭和23年） - 長野県庁庁舎一部焼失をきっかけに分県論が勃発。県議会で採決されるも議場を埋め尽くした県民の「信濃の国」大合唱により流会、結局否決される。これが後の県歌制定の素地となる。
- 1951年（昭和26年） - 長野事件が起こる
- 1956年（昭和31年）6月1日 - 災害復興の支出などによる県財政赤字のため、地方財政再建促進特別措置法を適用。財政再建団体に指定。
- 1958年（昭和33年）10月15日 - 西筑摩郡神坂村が自治庁（当時）の裁定により分村。馬籠地区を山口村に編入し、湯舟沢地区を岐阜県中津川市に編入させる。世にいう島崎藤村騒動。
- 1962年（昭和37年）3月31日 - 好景気による県財政収入の増加で、当初計画より2年早く財政再建終了。
- 1965年（昭和40年）7月16日 - 県営松本空港（愛称：信州まつもと空港）開港。
- 1968年（昭和43年）5月1日 - 西筑摩郡が木曽郡に郡名変更。
- 1968年（昭和43年）5月20日 - 信濃の国を県歌に制定。
- 1972年（昭和47年）2月19日 - 連合赤軍事件（あさま山荘事件）発生。
- 1993年（平成5年）7月17日 - 信州博覧会開会。
- 1994年（平成6年）6月27日 - 松本サリン事件発生。
- 1998年（平成10年）2月7日 - 長野オリンピック開会。
- 1998年（平成10年）3月5日 - 長野パラリンピック開会。
- 2000年（平成12年）10月26日 - 田中康夫が県知事に当選。
- 2002年（平成14年）7月5日 - 長野県議会が田中知事の不信任案可決。
- 2002年（平成14年）9月1日 - 県知事選挙で田中康夫が圧勝。
- 2004年 - 県の水産試験場がニジマスとブラウントラウトをバイオテクノロジー技術を用いて交雑させニジマスの染色体を2組、ブラウントラウトの染色体を1組もった三倍体の「信州サーモン」を開発。[1]
- 2005年（平成17年）2月13日 - 木曽郡山口村が越境合併により岐阜県中津川市に編入される。
- 2005年（平成17年）2月28日 - スペシャルオリンピックス冬季世界大会開会。
- 2006年（平成18年）8月6日 - 県知事選挙で村井仁が田中康夫を破り初当選。
- 2006年（平成18年）8月31日 - 田中康夫知事が任期満了のため退任。
- 2006年（平成18年）9月1日 - 村井仁知事が就任。
- 2008年（平成20年）2月15日 - 新たなキャッチフレーズ「つらなるつながる信州」と新たなロゴマークの使用開始。
人口
年齢構成
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |    103
|
| 5 - 9 |  109
|
| 10 - 14 | 102
|
| 15 - 19 | 112
|
| 20 - 24 | 112
|
| 25 - 29 |  133
|
| 30 - 34 |  157
|
| 35 - 39 | 141
|
| 40 - 44 | 133
|
| 45 - 49 | 135
|
| 50 - 54 | 155
|
| 55 - 59 | 160
|
| 60 - 64 | 147
|
| 65 - 69 | 129
|
| 70 - 74 | 128
|
| 75 - 79 | 114
|
| 80歳以上 | 141
|
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 53
|
0 - 4歳 |    50
|
| 56
|
5 - 9 |  53
|
| 52
|
10 - 14 | 50
|
| 57
|
15 - 19 |  55
|
| 57
|
20 - 24 | 55
|
| 68
|
25 - 29 | 65
|
| 81
|
30 - 34 | 76
|
| 72
|
35 - 39 | 69
|
| 67
|
40 - 44 | 66
|
| 68
|
45 - 49 | 67
|
| 78
|
50 - 54 | 77
|
| 80
|
55 - 59 | 80
|
| 72
|
60 - 64 | 75
|
| 61
|
65 - 69 | 68
|
| 59
|
70 - 74 | 69
|
| 49
|
75 - 79 | 65
|
| 47
|
80歳以上 |  94
|
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
長野県の人口の推移 | |||
| 総務省統計局 国勢調査より | |||
 | 現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
行政
組織
議決機関
- 県議会 - 議会事務局
執行機関
- 知事：村井仁
- 副知事：板倉敏和・腰原愛正
- 知事部局 - 危機管理局、企画局、総務部、社会部、衛生部、生活環境部、商工部、農政部、林務部、土木部、住宅部、観光部、会計局
- 2008年4月 土木部・住宅部を統合し建設部に再編予定。危機管理局を危機管理部に、企画局を企画部に、商工部を商工労働部に、生活環境部を環境部に改称予定。
- 2010年4月 社会部・衛生部を統合し健康福祉部に再編予定。
- 知事部局 - 危機管理局、企画局、総務部、社会部、衛生部、生活環境部、商工部、農政部、林務部、土木部、住宅部、観光部、会計局
- 公営企業管理者
- 教育委員会 - 教育委員会事務局
- 公安委員会 - 長野県警察
- 選挙管理委員会
- 監査委員 - 監査委員事務局
- 人事委員会 - 人事委員会事務局
- 労働委員会 - 労働委員会事務局
- 収用委員会
- 内水面漁場管理委員会
外郭団体
等45団体（2007年9月現在）
財政
- 財政力指数：0.40（17年度）
2006年度
警察
消防
現在、14の消防本部があるが、2006年6月の消防組織法一部改正を受けて広域化を推進し、2012年度までに東北信と中南信の2本部体制に移行することが検討されている。
知事
旧長野県に編入された筑摩県については筑摩県#歴代首長を参照のこと。
中野県参事
- 高石和道1870年
中野県権知事
長野県権令
長野県令
官選知事
民選知事
- 林虎雄（3期） 1947年4月12日～1959年4月22日
- 西澤権一郎（6期） 1959年4月26日～1980年9月11日
- 吉村午良（5期） 1980年10月26日～2000年10月25日
- 田中康夫（2期） 2000年10月26日～2002年7月15日,2002年9月1日～2006年8月31日
- 村井仁（1期目） 2006年9月1日～
政治
長野県議会
国政
- 衆議院（2005年改選）
- 参議院（定数4）
経済
- 長野県は就業率が高く、2000年度の国勢調査では、（全）就業率、女性就業率、高齢者就業率ともに全国一である。
- 県内総生産は2005年度時点で名目が8兆1,992億円、実質（連鎖方式）が9兆4,066億円。
産業
- ※ 本社を置く企業は「category:長野県の企業」を参照。
- 精密機械（かつては時計や光学機器が主体であったが、1980年代以降情報通信機械器具、電子部品・デバイスなどに変化している）
- 主に諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛んであり、高地で気候が類似する、高級ブランド時計の本場であるスイスになぞらえ、「東洋のスイス」の異名を取る。
- 法令系の企業が集積し、地方としては出版、印刷が多いことも特徴である。
- 食料品製造業、農業では、日本酒や味噌の醸成、高原野菜の栽培が盛んである。
電力
全域が中部電力のエリアになっている。中部電力を初め、東京電力、東北電力、関西電力、電源開発などの水力発電所がある。60Hzの電源周波数の区域が大半であるが、小諸市高峰高原、大町市の一部、小谷村の一部、松本市奈川、松本市安曇の一部、安曇野市穂高の中房温泉、飯山市の一部、栄村の一部などでは50Hzの区域もある。
ガス
長野県内の都市ガス事業はこれまで長野県営によるものと、東京ガスによるものが規模の大きなものとされてきたが、2006年に長野県営のガス事業が民営化され、新たに設立された長野都市ガスに事業が移管された。その後2006年7月1日をもって、東京ガスが長野県内で行っていた事業（同社長野支社の業務も含む）がすべて長野都市ガスに統合された。ちなみに、長野都市ガスは東京ガスグループに属している。
上記も含め、長野県内の主なガス供給業者は下記の通り。
- 長野都市ガス - 本社：長野市、供給エリア：中野市、須坂市、長野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市、山ノ内町、小布施町、御代田町
- 上田ガス - 本社：上田市、供給エリア：上田市
- 大町ガス - 本社：大町市、供給エリア：大町市
- 松本ガス - 本社：松本市、供給エリア：松本市
- 諏訪ガス - 本社：諏訪市、供給エリア：諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町
- 信州ガス - 本社：飯田市、供給エリア：飯田市
地域
自治体
※ 消滅した自治体は「消滅した長野県の市町村一覧」を参照のこと。
長野県による区分では10地域に細分化される。
- 北信地域 （97,234人）
- 長野地域 （564,184人）
- 佐久地域 （214,105人）
- 上小地域 （206,428人）
- 松本地域 （431,367人）
- 木曽地域 （33,188人）
- 大北地域 （65,463人）
- 上伊那地域 （193,136人）
- 飯伊地域 （173,957人）
- 諏訪地域 （209,758人）
都市圏
都市雇用圏（10%通勤圏、中心都市DIDが1万人以上）の変遷 ※長野新幹線の駅が設置された都市圏は太字。
地域的特徴平成の市町村大合併は、他県ほど進捗せず、中小自治体が乱立する状況に変わりない。ただし、広域連合制度が県内全市町村で活用されており、一部事務組合による広域行政も活発で、当県においては特に合併推進をすべき事由はない。2005年には長野県から岐阜県へ越県合併の事例もあった。 北信、東信、中信、南信の4地域は、自然地理や歴史や交通などの各面で、特徴が全く異なっている。これは、「信濃の国」（県歌）における「松本、伊那、佐久、善光寺」の四区分にも象徴されている。 信越本線・国道18号や上信越自動車道の沿線である北信と東信は、千曲川流域で北国街道沿線に当たり、北信は戦国時代には上杉氏の支配圏に置かれて来た。この為に、日本海側（特に頸城地方）、或いは群馬県や東京との繋がりが深い。 北信は、長野盆地を中心とした地域で、海水浴で日本海へ行く者も多い。近年では、「首都圏から最も近い日本海側」として、首都圏からの観光客も多く訪れている。 一方の東信は、中山道と北国街道の合流点であった歴史的経緯から、日本海側のみならず、浅間山や碓氷峠を越えた群馬県との交流も深い。又、道路で雁坂峠の国道140号が開通する前には、碓氷峠～東信～山梨県～静岡県大井川以東のルートが、国道16号圏内を経由せずに関東地方内を迂回する最短ルートとなっていた為に、関東志向が最も強い地域になっている。この為に、「関東と北陸の折衷地域」という様相を呈している。 これらに対して、中央本線・飯田線や中央自動車道の沿線である中信と南信は、戦国時代には諏訪氏・小笠原氏・武田氏・徳川氏の支配圏に置かれて来た地域。従って、内陸側同士（山梨県、東濃など）や太平洋側（東京都、遠州灘沿岸）との繋がりが深く、日本海側である北信との繋がりは浅い。 また、中信の大北地域は、飛騨山脈のすぐ東側に位置しており、豪雪地帯でスキー場も多い為に、北陸の一部だと見なされる事もある。 特に、木曽地域、上伊那地域、飯伊地域は、広域の名古屋圏（中京圏）であり、中央自動車道・東海環状自動車道・国道19号（中山道）・国道153号（三州街道；足助街道）を通して、岐阜県東濃地方・愛知県尾張・西三河地方と接続しているため、経済や文化の面で繋がりが深い。 また、飯伊地域では、静岡県・愛知県東三河地方とも隣接しているが、道路事情が悪いため、物流が発達していない。そのため、三遠南信自動車道（飯田市～浜松市）を建設中だが、全通までにはかなりの年月を要する。JR飯田線で、新城市・豊川市に出られる。 一方の松本地域、諏訪地域は、中山道と甲州街道の沿線として発展した地域で、内陸側で隣接する山梨県（甲州街道沿線）や東濃（中山道沿線）との交流も多く、特に武田氏の支配圏に置かれた山梨県との繋がりが深い。太平洋側では、東京都との繋がりは深いが、遠州灘沿岸とは親和性は強いが繋がりはやや浅い。 気候では、南部・中部は内陸性気候の地域であるのに対して、北部は日本海側気候の地域になっている。水系でも、北信・東信・木曽郡を除く中信が日本海側水系に属するのに対して、南信・木曽郡は太平洋側水系に属している。 交通長野県は古くから、中山道、北国街道、甲州街道など、国内東西南北を結ぶ交通の交差点に位置し、その流れから現在においても主要幹線交通が交わる。 又、広く山国の長野県において、県内各地を結ぶ交通網は重要な機能を担っている。関東地方や近畿地方からの距離があり、広大な面積を持つ県なので、JR本州3社全ての管轄路線が存在する。特に伊那谷と木曽郡は、首都圏（東京・鎌倉）と畿内（大阪・京都・奈良）から等距離に位置している。 1990年代前半までは高速道路（長野自動車道・上信越自動車道）や新幹線（長野新幹線）が開通する前までは、地理的事情等で他県や関東等へのアクセスのしづらさから『陸の孤島』と呼ばれた時期があった。 自動車登録番号標この外に、伊那谷に「伊那」ナンバーあるいは「南信州」ナンバーの導入を、東信地方に「軽井沢」ナンバーあるいは「佐久」ナンバーの導入を、国土交通省に求める動きがある。 鉄道長野県は、旧国鉄の線路がJR本州3社に分割された唯一の都道府県である。 道路空港
教育長野県は以前は教育に熱心で「教育県」と呼ばれていたが、戦後数十年はそのイメージが薄れつつあった。しかし2002年度（平成14年度）より田中県政下において、公立小学校の30人規模学級が進められ、2005年度（平成17年度）には、小学校1～4年生の4学年にまたがる完全30人学級が、全額県の費用負担により全国で初めて実現した。また小学校5、6年生に関しては、市町村と共同で行われている。 長期休みに関しては、長野県の気候の関係による「寒中休み」も一部の学校で実施されているが、冬休みや夏休みなどの長期休業が短いため、他の都道府県よりも年間休日数が少なく、その分多く学校に通っている。 長野県の県立高校の正式名称は、高等学校設置条例（昭和39年12月28日長野県条例第64号）第2条により「長野県○○高等学校」となっており、「長野県立○○高等学校」といった「県立」の名称は用いない。
方言※長野県方言を参照 メディア新聞2007年上半期の購読部数は信濃毎日（約48万）、読売（約6.9万）、朝日（約6.1万）、中日（4.8万）、日経（3.4万）の順となっている。（日本新聞協会調べ） 全国紙
ブロック紙
県内ローカル紙
テレビジョン放送地上波
ケーブルテレビ事業者特徴長野県内のケーブルテレビ（以下、CATV）局の数は山梨県・徳島県・佐賀県と同じく、全国的から見てもとても多く、それに伴ってCATV加入者も長野県全世帯の50%を超え、局数も20局を優に超えている。これは、地理的な理由から長野県には山地が多く、このことによって難視聴地域が多く存在していたために、ケーブルテレビが発達したからである。民放が4局ある地域で、このように加入者が50%を超えることは珍しい。 現在、長野県には民放が4局あるものの、長野県にCATVが発達して間もない当時は、民放の数が少なかった。そのために、難視聴地域解消という目的以外にも、県内における情報格差是正を目的に県内主要CATV各局は長野県の民放の再送信に加え、関東地方の東京キー局の再送信や南部の一部地域では中京地方の基幹局の再送信（いわゆる区域外再送信）を実施。結局、この東京キー局の区域外再送信は、県内に民放が4局開局した現在も続けられることになる。長野県のCATV加入者の大半は現在でも県内民放4局に加え、東京キー局5局（日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）又は、中京地方の基幹局（CBCテレビ、中京テレビ、東海テレビ、メ～テレ、テレビ愛知）の民放だけでも計9局が視聴が常時可能な状態になっている。ちなみに、CATV局によってはこの区域外再送信を30年以上も続けているところもある。 このような状況に対し、過去にはCATV局側に対し、東京キー局・長野民放側は「経営に悪影響が出る」「視聴率が悪化する」「民放は4局あり、情報格差は既に是正されている」などの意見を出し、区域外再送信をやめるように要請、中止に圧力を掛けた。しかし、CATV局のほとんどはこの要請には応じず、今までどおり区域外再送信を行うことになる。（例外として、同時期に長野市をエリアとするCATV局・INC長野ケーブルテレビは県内に系列局のないテレビ東京以外を除き、4局の東京キー局の区域外再送信を中止した。） しかし、テレビの2011年・地上デジタル放送完全移行により、この問題は大きな分岐点を迎えている。基本的にデジタル放送では、区域外再送信を中止する方針が出され、現在アナログ放送のみで放送されている区域外再送信をデジタル放送でも実施するのかどうかが、できるのかどうかが今現在、長野県内では大きな問題となっている。今まで通りの立場で、区域外再送信を反対する県内民放側に対して、CATV側も「今まで見れていた東京のチャンネルが見れなくなることで、加入者離れが進む」「東京で見れても、深夜・早朝を中心に長野で見れない番組がたくさんある」などとして、対立している。民放側とCATV側の協議も結果が芳しくなかったこともあり、2007年には県内CATV局である2局（エルシーブイ・テレビ松本）がこの問題をめぐって、東京キー局各局及び県内民放各局にデジタル放送でも区域外再送信の同意をしてもらうよう大臣裁定に持ち込んだこともあり、加入者の生活にも関わることで、今後もこの問題は更に注目を浴びことになるのは間違いないと思われる。（その後、裁定を申請していた2局と在京キー局5社との間で2014年7月まで再送信することで合意し裁定を取り下げた。また、テレビ東京とは2014年7月以降も契約更新する可能性も含めて再協議することになった。） このように、長野県はCATV局の影響が色濃く残っている地域であり、地元紙の信濃毎日新聞には、現在もNHK総合、NHK教育、県内民放4局、東京キー局5局、中京基幹局5局のテレビ欄がすべて掲載されている。（他にも山梨放送が掲載されている。） アンテナ受信では県東部・北部の一部の地域で関東広域圏（含UHF局）を放送エリアとする局のチャンネルが受信できる。県南部の一部では、東海3県（含テレビ愛知）を放送エリアとする局のチャンネルが受信可能。他、新潟県・静岡県の民放なども場所により一部地域では受信可能。いずれの場合も本来の放送範囲からは外れているため、場所によりノイズやゴーストなどが入る。（現在デジタル放送では放送エリアが十分でないため受信不可能） ラジオ放送中波放送
備考東北信地方全般・中南信地方の一部（DID地区を除く）では在京AM局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）と神奈川県域局のRFラジオ日本が場合により聴取出来る。また、南信地方の飯田・木曽南部地区では名古屋のAMラジオ局（中部日本放送・東海ラジオ放送）が終日良好に聴取出来る。 大阪のAMラジオ局（朝日放送・毎日放送・ラジオ大阪）は晩秋～春先にかけて天気如何によっては終日良好に聴取可能な地方がある。 超短波放送
特徴県内ケーブルテレビ局の一部では、県内FM局のほかにもTOKYO FM（JFNキー局）などの関東地方やFM AICHIなどの東海地方のFMラジオ局も再送信している。 コミュニティFM
長野県を舞台にした作品有形文化財建造物
主な観光地最近の長野県に関する話題
田中康夫県政関連
田中県政については賛否両論の意見があるが、一般的にはそれまでの長野県政の悪弊を打破したという点で評価する向きが多い。 村井仁県政関連
その他
その他
関連項目外部リンク
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