長野県文化振興事業団

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長野県文化振興事業団が入居するホクト文化ホール(長野県長野市若里1-1-3 長野県県民文化会館

一般財団法人長野県文化振興事業団(ながのけんぶんかしんこうじぎょうだん)は、長野県の文化施設管理運営のため設立された、長野県100%出資の法人外郭団体)である。県の行政の一部を担う(行政の代替、補完)団体として、県の主導で設立・運営(県から人材、資金等)するものとし、1979年に設立された。

概要[編集]

長野県が学識経験者4人で組織した「県出資等外郭団体見直し専門委員会」が、2003年11月の中間報告で指定管理者制度導入により、事業団に限定して施設の管理運営を委託する必要はもはやないものと事業団廃止を打ち出したが、それを受けた県民のパブリックコメントには、一般市民から施設の利用に当たっては、舞台専門職員によるきめ細かな助言やサービスが必要であると、事業団の存続を求める声が多く寄せられたため、その存在意義が大きく問われた事業団の専門職員がこれまで培ってきた文化行政における独自のノウハウが認められ、2004年廃止団体から県関与を見直すものとしつつつ、存続団体と転換した。

県の改革基本方針の策定の主目的である、県の人的関与の抜本的な縮減による自立的・効率的な経営の実現は未だ達成されていない。当初、信濃美術館(非公募)を除くと、ホクト文化ホール等の指定管理業務は全て公募であった。2015年からすべて非公募となるが、指定管理者制度に対応するために、当事業団では、有期雇用職員を主体とすることにより人件費を抑制し、本来は、舞台制作業務の専門的ノウハウや芸術的専門性の蓄積のためには、長期的な人材育成が必要不可欠であり、そのためには、一定程度の長期雇用が必要であるが、必ずしも実現していない。[1]

以前、管理職はすべてOBか休職派遣職員であり、事業団採用のプロパー職員を育成し文化振興を担う団体として存続させるという概念はなかったようである。 そのため、長野県に準じるとされた処遇面においては、県派遣職員と事業団採用のプロパー職員との差は歴然である。県派遣職員に比べると昇任昇格は10年近い遅れがあり、また退職金に関しては長野県の他公社公団は運用として利用している中小企業退職金共済をそのまま支給額としていた。 中小企業退職金共済は現在、低金利での運用であるため、県派遣職員に比較し1/2程度の支給となっている等問題が多い。これら問題に関しては、2002年結成となった労働組合が当初の採用条件と著しく異なる、と長野県に団体交渉を行うものの解決に至らなかったが、2011年に自主財源を充てる見通しがついたことにより、解決に至る。ところが、2013年の国からの地方交付税の削減に際し「県職員に準ずる」と、厚生年金のみの加入に対し、共済年金に退職金が含まれる国・地方公務員と民間との較差是正のための引き下げとは前提条件が異なることは全く考慮されず、退職金の引き下げを迫られた。

出典[編集]

  • 月刊自治研 2005年7月 『効率?公立 文化施設~長野県文化振興事業団の取り組みレポート』
  • 中日新聞2005年10月20日夕刊『外郭団体揺らぐ基盤』
  • 長野県ホームページ 

管理する施設[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 平成 22 年度 包括外部監査報告書”. 長野県公式ホームページ. 2011年3月10日閲覧。

外部リンク[編集]