航空自衛隊

日本の行政機関
航空自衛隊; こうくうじえいたい
	航空自衛隊航空総隊司令部が所在する横田飛行場
役職
航空幕僚長	片岡晴彦
航空幕僚副長	中島邦祐
組織
上部機関	防衛省
内部組織	航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空自衛隊補給本部
概要
所在地	東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員	航空自衛官約4万7,097名; （2011年3月）
年間予算	予算1兆0,602億円; （2011年度）
設置	1954年7月1日
ウェブサイト
	防衛省［JASDF］航空自衛隊
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航空自衛隊（こうくうじえいたい、英語：Japan Air Self-Defense Force）は、日本の官公庁のひとつ。防衛省の特別の機関である。略称はJASDF。

概要

航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを主たる任務とする防衛組織である。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長。他国からは空軍とみなされている。

主要装備はF-15J戦闘機201機（F-15運用国ではアメリカに次いで第2位の保有数である）、F-2戦闘機80機、F-4戦闘機約64機、合計345機余、E-2早期警戒機13機、E-767早期警戒管制機4機、合計17機余早期警戒機、KC-767空中給油機4機、KC-130H1機、合計5機余空中給油機、EC-1（電子戦訓練機）1機、YS-11EB(電子情報収集機)4機、YS-11EA(電子戦訓練機)2機、合計7機余電子戦機、C-1輸送機26機、C-13016機、合計42機余の輸送機を保有している。防空能力は高いが、対地攻撃能力は低い。また、弾道ミサイル攻撃やゲリラコマンドによる攻撃に対しての基地能力の抗堪性の低さも問題視されている。他にCH-4715機、UH-60J45機合計60機余のヘリコプターを保有している。

予算は1兆435億円で、人件・糧食費が3791億円、一般物件費が1558億円、歳出化経費が5086億円。新規後年度負担額5247億円である。人員は、自衛官が4万7097人、事務官等が3227人。

キャッチフレーズは『Key to Defense , Ready Anytime』。約4万3,195名(年間平均人員)の人員を擁する。

在日米軍の再編に伴い、航空総隊司令部及び作戦情報隊、防空指揮群は2012年（平成24年）3月21日付をもって東京都府中市の府中基地から横田飛行場に移転を完了した^[1]。日米両国間での調整が円滑に進み、防空戦に関する実質的な機能は向上することとなる。

歴史

詳細は「航空自衛隊の歴史」を参照

航空自衛隊の歴史は、旧陸海軍の航空部隊出身者が第二次世界大戦後、連合国軍の1国として日本を占領下に置いたアメリカ軍より教育を受けて（指導したのは日本への戦略爆撃を指揮したアメリカ陸軍航空軍/アメリカ空軍のカーチス・ルメイ）創設された。前進となる組織がなかったため、陸上自衛隊および海上自衛隊と比較すると、指導に携わったアメリカ空軍の影響を強く受けた組織になったとされている。

その一方で小隊、班といったショップの独立性（組織の性格上、個人の能力・判断・権限といったものが大きい）が極めて強く、現場指揮官のカリスマ性で末端の隊員を牽引する部分が大きい点は注目に値し、日本型組織の模範といえるトヨタ自動車同様農村社会としての日本の組織風土に極めて適応、土着化した組織とも表現できる。要するに、組織内の全体的な統一よりも、各基地、各小隊ごとが独自の判断基準をもって勤務することが多い。文化的には、礼式や号令、徒手体操などは陸上自衛隊を範としているため、陸上自衛隊に似通った点も多い。

創設初期には、旧陸海軍出身者による主導権争いがあり、その組織力は決して高いものではなく、部内は勿論、陸上自衛隊、海上自衛隊、民間からも揶揄嘲笑される状況だった。その為、旧内務省出身で保安庁官房長だった上村健太郎が初代航空幕僚長に起用された。航空自衛隊の発展過程でもっとも影響力を及ぼした者として源田実元海軍大佐の存在があり、F-104戦闘機の導入時には大きな発言力を持っていた。そのほかにも空中勤務者を中心とする著名な旧軍人として、一式戦闘機「隼」を装備し太平洋戦争を戦った「加藤隼戦闘隊」こと飛行第64戦隊のエース・パイロット、かつ陸軍航空審査部のテスト・パイロットであった黒江保彦元陸軍少佐（航士50期）が小松基地司令に、四式戦闘機「疾風」を装備し本土防空戦を戦った飛行第246戦隊最後の戦隊長かつエース・パイロット石川貫之元陸軍少佐（航士50期）は第10代航空幕僚長に、三式戦闘機「飛燕」を装備し本土防空戦を戦った飛行第244戦隊第2飛行隊長の竹田五郎元陸軍大尉（陸士55期）は第14代航空幕僚長・第12代統合幕僚会議議長を務めている。

なお、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると、陸軍出身11名、海軍出身5名である。また、空自出身者初の統合幕僚会議議長（第4代）は牟田弘國元陸軍中佐（陸士43期、第100飛行団長）であり、第16代統合幕僚会議議長（第17代航空幕僚長）の森繁弘は自衛隊最後の旧軍出身者（陸士60期）となった。

戦闘機、防空システム、地対空誘導弾ペトリオットなど、世界的に見ても最先端兵器を装備することから、陸海空各自衛隊のなかでもっとも政治的制限を加えられてきた経緯がある。そのため戦闘機からは精密爆撃のための装備、空中給油装置をあえて取り外していた時期もあった。しかし、アメリカ空軍との連携能力の整備は発足以来着々と進められており、日米間での共同作戦を可能とする暗号装置、秘話装置、戦術データ・リンク、敵味方識別装置などの配備、隊員間の語学教育は年々充実の度合いを深めている。また、より緊密な戦術的連携を深めるため、近年では毎年1回グァム島においての日米共同演習「コープノース」が実施されている。

航空救難については、独自に航空救難団を組織しているため、後から出来た海上自衛隊航空分遣隊とは、担当区域が重複しないように配備され、緊急時には空自中央救難調整所（RCC）を通じて海上自衛隊は空自府中基地に駐在する救難連絡員が空自救難部隊と活動の調整を行う。

任務

平時においては日本領空へ領空侵犯する、もしくは可能性のある経空脅威の排除が使命である。このため領空の外側に防空識別圏(ADIZ)を設定し、日本各所にレーダーサイトを設置して、状況に応じて早期警戒機、早期警戒管制機による警戒態勢を敷いている。防空識別圏に侵入する国籍不明機に対しては、まず121.5MHz及び243MHzの国際緊急周波数により無線警告を発し、さらに戦闘機によるスクランブル発進を実施する。スクランブル発進については、2006年4月7日のロシア軍機に対する百里基地のF-15発進によって創設以来20,000回を記録した。スクランブル発進は北海道や日本海側だけではなく、長距離爆撃機などが太平洋側にも姿を現すので太平洋側の百里基地からも発進することがある（ただ近年は沖縄方面での第4世代や第4.5世代の中国軍機の侵入によるスクランブル発進も激増している）。

有事においては、陸上自衛隊や海上自衛隊への支援として、対艦攻撃、対地攻撃、航空輸送を実施する。専守防衛の理念から、要撃（防空）戦闘に特化した傾向にある。F-15JやAWACS（エーワックス）、パトリオットミサイル（自衛隊では原音に近い「ペトリオット」）など世界でも有数の装備を備えている。

また航空機の稼働率も搭乗員の練度（年間200時間以上と言われている）も高いとされる。日米安全保障条約に基づきアメリカ空軍と協力関係にあり、三沢基地では基地を共同使用しているほか、毎年日米合同演習を行うなど緊密な協力関係にある。

装備

F-15DJ

F-2A

E-767

主要航空機

戦闘機
- マクドネル・ダグラス F-15J/DJ
- 三菱 F-2A/B
- マクドネル・ダグラスF-4EJ改

偵察機
- マクドネル・ダグラスRF-4E
- マクドネル・ダグラスRF-4EJ (F-4EJに偵察用装備を追加したもので戦闘機能力も持つ)

練習機
- 富士 T-7
- 川崎 T-4
- ホーカー T-400

電子戦機
- 日本航空機製造 YS-11EA/EB
- 川崎EC-1 電子戦訓練機

早期警戒機
- ノースロップ・グラマン E-2C 早期警戒機
- ボーイング E-767 早期警戒管制機

輸送機
- 川崎C-1
- ロッキード C-130H
- ガルフストリーム・エアロスペース U-4
- ボーイング・バートル CH-47J輸送ヘリコプター
- 日本航空機製造YS-11P
- ボーイング747-400 日本国政府専用機

空中給油機
- ボーイング KC-767 空中給油・輸送機
- ロッキード KC-130H 空中給油・輸送機

救難機
- ホーカー・ビーチクラフトU-125A 救難捜索機
- シコルスキー・エアクラフト UH-60J 救難ヘリコプター

航空自衛隊の装備については「航空自衛隊の装備品一覧」を参照

各機種の保有数については「各国軍の航空配備一覧#航空自衛隊」を参照

海上自衛隊はハープーン空対艦ミサイルを搭載できるP-3C 対潜哨戒機やLC-90連絡輸送機・観測機、US-1 飛行艇を運用し、陸上自衛隊もLR-2連絡偵察機を運用しているが、海上自衛隊・陸上自衛隊独自の戦闘機は保有していない。

ヘリコプター（回転翼機）では、海上自衛隊が哨戒ヘリコプター（SH-60J・SH-60K）、掃海・輸送ヘリコプター（MH-53E・MCH-101）を、陸上自衛隊が対戦車（戦闘）ヘリコプター（AH-1S・AH-64D）、観測ヘリコプター（OH-6D・OH-1）を保有しているが、航空自衛隊はこのような機体を保有していない（陸・海と共通のものを除く）。

編制

航空幕僚監部
航空総隊
航空支援集団
航空教育集団
航空開発実験集団
航空自衛隊補給本部
その他の部隊・機関
- 航空システム通信隊（市ヶ谷）
- 航空安全管理隊（立川）
- 航空警務隊（市ヶ谷）
- 航空中央業務隊（市ヶ谷）
- 航空機動衛生隊（小牧）
- 航空中央音楽隊（立川）
- 航空自衛隊幹部学校（目黒）
- その他の防衛大臣直轄部隊
自衛隊三沢病院（三沢）
自衛隊岐阜病院（岐阜）
自衛隊那覇病院（那覇）

職種

幹部

飛行 - 戦闘機、輸送機、偵察機など航空機を運用する業務を行う。
航空管制 - 飛行場に離着陸する航空機の誘導などを行う。
要撃管制 - 領空の警戒監視などの業務を行う。
高射運用 - 地対空誘導弾ペトリオットの運用を行う。
高射整備 - 地対空誘導弾ペトリオットの整備を行う。
プログラム - コンピューターのプログラム作成及び管理を行う。
気象 - 気象観測に基づく気象解析や航空気象予報の作成などを行う。
通信電子 - 通信電子機器などの維持及び運用などを行う。
武装 - 戦闘機などの搭載武器に関する業務などを行う。
整備 - 航空機などの整備を行う。
施設 - 基地施設などの建設取得及び維持管理などを行う。
衛生 - 医療業務などを行う。救難員として救難機に搭乗する者もいる。
法務 - 航空自衛隊に関連する損害賠償訴訟などを取り扱う。
総務人事 - 各部隊の司令部等において総務業務、人事業務などを行う。
警備 - 基地の安全管理などを行う。
音楽 - 公式行事などでの演奏を行う。
会計 - 予算、契約行為などに関する業務を行う。
補給 - 航空自衛隊における物品等の管理を行う。
輸送 - 航空自衛隊で必要とする人や物資を輸送する業務を行う。
研究開発 - 航空自衛隊における航空機および地上電子機材等の研究開発を行う。

これらを含めて約30種類の職種がある。

准曹士

准曹士の職種はアメリカ空軍の制度に倣い幹部よりもさらに細分化されているが、特に平成8年度以降防衛費削減の影響で職種の統廃合が急速に進められ、各隊員の業務量は過大となりつつある。

実務経験と試験などにより30（初級レベル・初級専門員）、50（中級レベル・専門員又は初級技術員）、70（上級レベル・技術員）の特技が付与される。特技付与のうち50（中級レベル）について、自衛隊生徒及び一般曹候補学生は、各術科学校の中級課程修了時に付与される場合と部隊実習と空曹候補者課程を終了し3曹昇任時に付与される場合の2通りがあり職種、ショップによりこれらは異なる。一般隊員（一般曹候補生及び任期制隊員）は、実務訓練(OJT)を通常10ヶ月した後に特技試験(APT)が課される。特技拡大（職種替え）を受けた場合以前の職種は順次技術レベルを格下げされていく。

英語教育

航空交通管制の世界共通語として英語が使用されていることや、アメリカ製の機材を多用していることもあり、隊員に対しては英語教育が重視されており、35歳以下の全隊員に対して、毎年隊内の英語能力試験（空英検）が実施されている。

特に指揮幕僚課程では同検定総合3級以上が受験資格の一つに数えられている。

航空自衛隊協力の映画・アニメなど

航空自衛隊は怪獣や地球外生物が敵の場合を除き，フィクション内での「墜落」を認めないため、協力した作品に航空自衛隊所属の航空機が墜落するシーンは殆どない。しかし『よみがえる空 -RESCUE WINGS-』や『BEST GUY』では航空自衛隊のF-15戦闘機が事故により墜落（救難員の活躍が一般に広く知られるきっかけとなった）、ゴジラvsキングギドラではF-15戦闘機がキングギドラとの空中戦で撃墜されるシーンがあるなど作品の内容など場合によっては認められたケースもあり、絶対というわけではない。

『亡国のイージス』では、映画化されるにあたり空戦シーンそのものが削除された。一部のアニメやTVゲームでは、ジェット機のエンジン音の録音（エースコンバットシリーズや『戦闘妖精雪風』等）、アクロバットや戦闘時の行動パターンのアンケート（エアロダンシングシリーズ）と言った形で協力している。航空自衛隊が協力しない実写作品は、戦闘機が特撮やCGで描かれることが多いので、容易に判別できる。また日本や近隣諸国の模型メーカーによる何らかの記念塗装が施された自衛隊機や在日米軍機の模型化の際に、資料の提供や実機取材の便宜を図った事例も存在する。

また、航空自衛隊も1956年7月以降、月刊誌「飛行と安全」を発行している。創刊号（発行部数300冊）から11号までは航空幕僚監部防衛部防衛課が、12号からは航空幕僚監部監察官が、1982年からは航空安全管理隊が編集を担当している。