区域外再放送
区域外再放送(くいきがいさいほうそう)とは、放送法第11条に規定する再放送のうち、基幹放送を当該基幹放送の放送対象地域(放送対象地域が規定されていない基幹放送については放送区域)の外の区域に於いて再放送することである。
従前の放送法令では「再放送」と「再送信」が混用され、故に「区域外再送信」の文言も多く用いられていたが、改正放送法の2011年(平成23年)6月30日の施行の際に「再放送」に統一された。 また、従前の「放送」が一部を除き「基幹放送」となった。 この為、以下の記述、特に歴史的背景にかかわる事項について「再送信」が「再放送」に、「放送」が「基幹放送」に相当する部分があることに留意されたい。
概要
基幹放送はその区分の一つとして、総務省令放送法施行規則別表第2号第8により放送対象地域ごとに区分される。 具体的な放送対象地域は、原則として告示基幹放送普及計画および一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域 [1] に規定される。 但し、全ての基幹放送に具体的な放送対象地域は規定されておらず、例えば、超短波放送(FM放送)は県域放送 [2] や外国語放送には規定されているが、コミュニティ放送や臨時目的放送には規定されていない。 この場合は電波法第14条第3項により免許状に記載される放送区域が相当する。 以下の放送対象地域にはこの相当する放送区域が含まれる。
基幹放送を再放送する有線一般放送事業者(従前の有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律に基づいて有線ラジオ放送の業務を行う者、有線テレビジョン放送法に規定する有線テレビジョン放送事業者又は電気通信役務利用放送法に規定する電気通信役務利用放送事業者)は、再放送する基幹放送の放送対象地域の中において行われるものを「区域内」、放送対象地域の外において行われるものを「区域外」と称している。 区域内と区域外を区別する理由は、それぞれ目的が異なる為である。 区域内再放送は、基幹放送の難視聴解消が目的であり、放送法第92条の特定地上基幹放送事業者及び衛星基幹放送以外の基幹放送局提供事業者は「その行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該基幹放送があまねく受信できるように努めるものとする」の規定によるもので、 特に放送法第140条に規定する地上基幹放送であるテレビジョン放送の受信障害区域においては、総務大臣が指定した登録一般放送事業者である有線テレビジョン放送事業者(いわゆるケーブルテレビ事業者、CATV事業者)は指定再放送事業者として再放送が義務付けられており、放送法施行規則第160条第1項第1号に義務再放送と規定している。 これに対し、区域外再放送は、本来視聴することが出来なくても構わない基幹放送を再放送しているものである。 なお、義務再放送として放送法第140条第4項に規定する場合を除き、同法第11条により基幹放送事業者の同意を得なければ再放送は出来ない。 同意を得ずに再放送した場合は著作権法第99条第1項(著作隣接権)や日本国憲法第29条第1項(財産権)に牴触するおそれがある。
総務大臣の裁定
上述の通り、再放送は地上基幹放送事業者の同意を得なければならない。
放送法第144条では、有線テレビジョン放送事業者と地上基幹放送事業者との協議が不調となったときには、総務大臣に裁定を申請できると規定しており、同条第3項には、「総務大臣は、前項の基幹放送事業者がその地上基幹放送の再放送に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。」とある。 「正当な理由」に関しては、総務省が2008年(平成20年)4月に有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン[3]を策定している。
有線テレビジョン放送法第13条にあった規定を取り入れたもの(有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法には無かった)であるが、裁定は有線テレビジョン放送事業者に有利な制度である。 これは、難視聴の解消を目的とする有線テレビジョン放送に於いて、地上基幹放送事業者から同意を得られず(区域内)再放送を行えない状況に陥るのを防ぐ目的があるためであるが、これを区域外再放送にも当て嵌めた場合、放送の免許制度を形骸化させる虞がある。
再送信ガイドラインの不同意5基準
- 放送番組が放送事業者の意に反して、一部カットして放送される場合
- 放送事業者の意に反して、異時再送信される場合
- 放送時間の開始前や終了後に、そのチャンネルで別の番組の有線放送を行い、放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合
- 有線テレビジョン放送の施設が確実に設置できる見通しがない、施設設置の資金的基礎が十分でないなど、有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題があるとされる場合
- 有線テレビジョン放送の受送信技術レベルが低く良質な再送信が期待できない場合
裁定事例
アナログ放送
- 1987年:山陰ケーブルビジョン - サンテレビの再送信(同意裁定)
- 1993年:高知ケーブルテレビ - テレビせとうちの再送信(同意裁定)
- 2008年:日本海ケーブルネットワーク・鳥取テレトピア・中海テレビ放送・鳥取中央有線放送・山陰ケーブルビジョン・出雲ケーブルビジョン・三原テレビ放送・東広島ケーブルメディア・尾道ケーブルテレビ - (同意期限切れとなっていた)テレビせとうちの再送信(同意裁定)[4]
- 2008年:Kビジョン・アイ・キャン - (同意期限切れとなっていた)中国放送・広島テレビ・広島ホームテレビ・テレビ新広島の再送信(同意裁定)[4][5]
デジタル放送
- 2007年:大分ケーブルテレコム・CTBメディア・ケーブルテレビ佐伯・大分ケーブルネットワーク - 九州朝日放送・RKB・福岡放送・テレビ西日本の再送信(同意裁定)[6]
- 2011年:よさこいケーブルネット - テレビせとうちの再送信(不同意裁定)[7]
- 2011年:山口ケーブルビジョン - 福岡放送・RKB毎日放送・九州朝日放送・TVQ九州放送の再送信(同意裁定)[7]、在山口局の反発でTVQ九州放送以外の再放送は開始されず。
- 2011年:美祢市有線テレビ - 福岡放送・RKB毎日放送・九州朝日放送・TVQ九州放送の再送信(裁定拒否処分)[7]
- 2013年:ひのき - 読売テレビの再放送(一部区域を除き同意裁定)[8]
斡旋事例
大臣裁定に至る前に、総務省に設けられた電気通信紛争処理委員会が斡旋し、話し合いによる解決を行う場合がある。
前述の大分県の場合、九州朝日放送についてはアナログ放送終了から3年間のみ認めるという決定がなされ、その期限を迎えた2014年に大分ケーブルテレコムと大分ケーブルネットワークが斡旋を依頼したところ、委員会はANNフルネット局の大分朝日放送があることを理由に「2015年度いっぱいで終了し、延長を求めない」旨の斡旋案を提示。両者は最終的にこれを受け入れた。またこれにRKB毎日放送が反応し、大分放送保護のため九州朝日放送と同じ期限後は改めてRKBに再放送を申請し同意を得ることを前提としていたため、九州朝日放送に歩調を合わせる形でケーブル側に斡旋案の受け入れを迫り、これも受け入れることになった[9][10]。
なお、県内の他のケーブルテレビ事業者は期限到来後、順次両社の再放送を取り止めているが、いずれの社についても、系列局が存在しないTVQとテレビ大分がクロスネット局であることに伴う福岡放送・テレビ西日本の再送信については続けている。
実態
区域外再放送は、近隣の都道府県を放送対象地域とする地上基幹放送を受信することによる。CATV事業者は、地上基幹放送局からの電波を受信する為に山頂や中腹などの高台に高利得アンテナを設置して受信点とする。受信点はCATV事業者の業務区域外に置くこともある。
北海道・岩手県・山形県・宮城県・福島県・熊本県・沖縄県の1道6県では、テレビ地上基幹放送の区域外再放送が行われていない。これらのうち、沖縄県は地勢的に他県から大きく離れており、基本的に他地方の電波が受信出来ない、北海道は民放5系列が揃っており、5系列のどれにも属さない独立放送局が近隣地域に無い、その他の県ではテレビ東京系(TXN)以外の民放4系列が揃っており、TXN系または独立放送局が近隣地域に存在しないか、存在しても地元局の反発により再放送できないという事情がある。
当初、区域外再送信は地上アナログテレビジョン放送(一部ではラジオ放送についても行われている)が中心で、日本民間放送連盟(民放連)が地上デジタルテレビジョン放送ではデジタルコンテンツ等の番組著作権保護[11]・番組出演者の肖像権保護[11]・地上波放送の根幹である地域免許制度と相容れないことなどから、区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出していた[12]。一方、日本放送協会(NHK)は総合テレビ・Eテレは区域外再放送については区域内再放送が担保された上で特別な地域事情がある場合に限り同意することがあるとしている。[13]
CATV事業者側は「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」という加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民放局が視聴できなくなると解約者が増える心配を持っていた。この影響から、民放連との間で2007年末に部分合意された。但し、実際の運用については各事業者ごとに任されている。また、放送対象地域外であってもCATV事業者の業務区域内でアンテナで直接受信できれば区域外再放送を許可する場合があったり、アナログと同様の体制を取る事例もある。[14]さらに、関東地方では区域外の独立放送局(特に東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX))について、アナログでは再放送していなかったがデジタルでは再放送を開始するCATV事業者が増加している。
基本的に地上デジタル放送は伝送可能な周波数帯に変換する必要がないが、区域外再放送の場合は局から有償貸与・販売されるセットトップボックス(STB)で視聴するトランスモジュレーション方式で伝送するCATV事業者も多い。
CATV事業者の業務区域が複数の放送対象地域にまたがる場合、区域内再放送を1つの放送対象地域に絞り、他方は区域外再放送で代用することも見受けられる。
不実施の理由
区域外再放送を行わない理由は、以下の4つに大別される。
- 再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない。
- 区域内の基幹放送事業者の同意が得られない。
- 技術的な理由で区域外再放送が不可能である。
- CATV事業者側の都合により行わない。
再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない
デジタル放送の区域外再放送に関しては前述通り、番組制作の著作権・番組出演者の肖像権保護の観点や地域免許制度に相容れないことなどから、民放連が各民放局に区域外再放送に同意しないように指示しているため、「再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない」場合が多い。 代表的な例として、テレビ東京(およびTXN系列局)があげられる。
テレビ東京(テレ東)は他の在京キー局と比較して、資本・ネットのカバー状況(放送対象地域・系列局数)を見ても分かる通り、物量的に圧倒的に不足している。 同社では経営維持策の一環として、TXN系列局の無い地域の他系列や名阪の独立放送局に番組販売(番販)を行っている。 同社が番販している地域のCATV事業者が区域外再放送を行えば、区域内のテレビ局からのTXN系列の番販需要が減少し、同社の経営面でマイナスが生じる可能性がある。 そのため、TXN系列局の放送対象地域外 [15] で新規開業するCATV事業者については、原則として再放送に同意していない [16]。
しかし、テレ東と他のTXN系列局との足並みは必ずしも揃っていない。 テレ東は山梨県・長野県を除く区域外への再放送に、テレビ大阪(TVO)は区域外再放送そのものにそれぞれ消極的である [17] 。但し、放送対象地域外でも高利得アンテナによる直接受信が可能な地域には、区域外再放送を許可すること [18] はある。これに対し、テレビ愛知(TVA)は岐阜県や三重県の難視聴地域のCATV事業者に対し地上デジタル放送の再送信同意をするなどテレ東との温度差がある。
TVQ九州放送(TVQ)は、佐賀県の難視聴地域のCATV事業者に対し福岡民放の中で一番早くデジタル再送信に同意した。 山口県については、従前は在福岡局が受信できる下関市のJ:COM下関のみしかデジタル再送信の同意をしていなかった。 これについて、2011年に県央部を業務区域とする山口ケーブルビジョンが、TVQを含む福岡の4局 [19] に対する再送信同意に係る総務大臣裁定を申請し、これらについて再送信に同意すべきとの裁定[7]がされた。 この裁定について民放連は「“無秩序な区域外再送信”が容認されたことは極めて遺憾」と広瀬道貞会長のコメントを発表している [20] 。その後、アナログ放送終了当日の7月24日になって山口ケーブルビジョン、Kビジョン(一部地域)、シティーケーブル周南、ほっちゃテレビ、萩ケーブルネットワークでもTVQのデジタル再放送が開始された。
テレビせとうち(TSC)は、1993年に高知ケーブルテレビに対し、総務大臣裁定の結果、アナログ再送信に同意した。 デジタル再送信については、2010年5月1日より兵庫県の 上郡町ケーブルテレビが、同年秋より愛媛県のCATV事業者が、2011年春より鳥取県・島根県・徳島県のCATV事業者が、同年7月22日に広島県の尾道ケーブルテレビ(期間限定付き)がそれぞれ開始した。
テレビ北海道(TVh)は、青森県の風間浦村営共聴システム及び青森ケーブルテレビのアナログ再放送のみ同意をしていた(2011年アナログ放送終了時に廃止) デジタル再放送は2011年7月に風間浦村営共聴システムが[21]、2016年3月、約4年半ぶりに青森ケーブルテレビがそれぞれ開始した。
これらの結果、TXN系列の放送対象地域外である34府県のうち、区域外再放送を実施するCATV事業者が全く無いのは16県となっている。 かつては滋賀県にTVOを、高知県にTSCをそれぞれアナログ再送信をするCATV事業者があったがアナログ放送終了により、新潟県では上越ケーブルビジョンが後述の激変緩和措置としてテレ東をアナログ放送終了後3年間デジタル再放送を実施して廃止した。
この弊害として、プロ野球日本シリーズなどの国民的行事のテレビ中継で、TXN系列局が放映権を獲得した場合、番組を購入している他系列局では生放送・同時ネットが難しく、遅れネットでの放送となるか未放送となる[22]。そのため、企業利益最優先の番販に重点を置くテレ東の姿勢により、系列局の無い地域の視聴者の中から「どの放送局で日本シリーズを中継しているのか分からない。」といった問合せや苦情が出ており、他系列局の夕方のニュースで取り上げられたこともあった。またTXN系列のBSデジタル放送局BSジャパンを通じて、衛星放送の利点を生かし、全国一律に放送する措置が取られる場合もある(同時放送はニュース番組と一部のスポーツ中継、一部の単発特番のみに留まっている)。しかし、バラエティ番組や音楽番組では著作権・肖像権の問題があり、編成そのものでは時差放送[23]を取っているものの、抜本的な解決には至っていない。さらに、近年になってからは地上波のバラエティ番組ではごく一部の定時番組・単発特番を除いて全く放送されない状況にあるため、地上波でTXN系列の番組がCATVによる再放送を含めても極少数しか視聴できない地域または1番組も視聴できない地域ではBSジャパンのみで補っていても十分にカバーされているとは言い難くなっている。ちなみに、日本シリーズを同系列局で放送する場合はNHKのBS1でも放送するため、TXN系列局が存在しない地域をカバーしている。生放送以外の番組でも同時ネットは系列内の番組を優先するために無理だとしても、必要最小限の遅れ(テレビ東京で放送されてから、次回同局で放送するまでの間[箱番組の場合、1週間以内])で放送されている番組は少なく、酷い場合は1か月以上遅れて放送されている番組もあり、話題について行けず、地方のCATV事業者および視聴者からは不満の声が多い。
区域内の基幹放送事業者の同意が得られない
これは、あくまで「再放送対象の基幹放送事業者が同意する条件の一つとして要求された場合」であり、再放送対象の基幹放送事業者が無条件で同意した場合には意味がないことに注意されたい。総務省のガイドラインでは、地元基幹放送事業者の同意が得られないことは再放送を同意しない正当な理由とはならないとしている。
仮に区域外再放送が実施された場合に、地元基幹放送事業者が地元にない系列から購入した番組が区域外の番組と重複し、遅れて放送する購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てる地元広告の収入が減少する可能性があり、視聴率維持や経営上の理由などから区域外再放送に同意しないことがある。 代表的な例は、テレビ和歌山(WTV、独立放送局)・テレビ熊本(TKU、フジテレビ系列)がある。2局ともTXN系列の番組を多く購入しているために、和歌山県ではTVOの、熊本県ではTVQの区域外再放送を行う長崎県島原市の西九州電設(ひまわりテレビ)の業務区域である玉名市[24]を含めてTVQの区域外再放送が出来ない原因になっている。
CATV事業者の資本構成に関わることも多い。広島市でSUNやTSCの区域外再放送が実施されない理由について、再放送実施の費用や中国放送(RCC)とのチャンネル混信を上げているが、実際は出資者である広島県内の基幹放送事業者(特にRCC)の意向で再放送の同意が得られないため。 これ以外でも、隣接地域を放送対象地域としているA局とB局があり、地元にA局と同系列のC局はあるがB局には同系列の局は無い場合に、B局のみ再放送しA局は再放送しないことは少なくない。
長野県では、長野市を業務区域とするINCが、長年、関東広域圏の民放5局の区域外再送信をしてきたが、1998年11月から順次長野県に系列局の無いテレ東以外の4局の再送信を中止した。この再送信中止の原因は、INCの筆頭株主である信濃毎日新聞系列の地元民放局・信越放送(SBC)から営業面で不満が有り、結果として再送信中止の圧力が掛かったためである。 但し、長野県内主要CATV事業者はほとんどが関東広域圏(地域によっては中京広域圏)民放の区域外再送信を継続していたので、多くの視聴者からの強い反発が有った。 2007年には長野県のCATV事業者がデジタル放送の再放送について大臣裁定を申請したが、これに対し民放連は大臣裁定の撤廃を求めている[25]。 なお、この件については総務省は個別に協議をすることを促し、申請は取り下げられた。
徳島県では、唯一の地元民放四国放送(JRT)が東阿波ケーブルテレビに対して様々な圧力を掛けたため、TVO・サンテレビジョン(SUN)・WTVの区域外再放送が2005年10月31日突然中止となった。 当然の如く区域外再送信と言う言葉さえも知らない視聴者からの抗議が殺到、その後の話合いにより、2006年2月1日からとりあえず再開されたが、JRTは今後新規に開業するCATV事業者に対して同一系列の讀賣テレビ放送(ytv)を含む近畿広域圏民放4局が同意しても、徳島県内への区域外再送信に一切同意しないとの方針を打ち出した。 しかし2010年11月以降、SUN・WTV・TVOが同意したCATV事業者ではデジタル放送再送信が行われている。 ytvについては再送信の要望を取り下げることを条件にデジアナ変換での再送信を提案したため、2015年3月まで12社で再送信された[26]。 ひのきは総務大臣裁定を申請し、再放送に同意の裁定がされた[8]ため、継続して再放送している。とはいえ、JRTではネットされない一部の日テレ・ytv制作番組の視聴は、ひのき加入者以外はytvを個別に受信するしかない[27]。
高知県では、地元民放3局がテレビ朝日系列局の再送信に反対していたため、高知市とその周辺部を業務区域とする高知ケーブルテレビでは瀬戸内海放送(KSB)・愛媛朝日テレビ(eat)・朝日放送(ABC)の何れも再送信されていなかったが、最終的には地元民放3局が事実上折れる形で2011年2月よりKSBのデジタル放送再送信が実現した[28]。一方で宿毛市の西南地域ネットワークと四万十町の四万十町ケーブルネットワークでは、アナログ放送時代からeatが再送信されていることから、高知県の東部と西部で温度差が表れていた。
奈良県では、北部を業務区域とする近鉄ケーブルネットワーク(KCN)が、長年SUNの区域外再送信をしてきたが、デジタル放送の再送信開始は同社がすでに再送信をしているTVOやKBSのデジタル放送(2006年12月に再送信開始)と比べて大幅に遅れ、アナログ放送終了直前の2011年7月に「トランスモジュレーション方式限定」かつ「2016年6月末までの期間限定」で開始したが、延長された[29]。これは、地元他局(近畿広域民放4局及び奈良テレビ)が「サンテレビの放送エリア(兵庫県)を大幅に超える」(具体的には、兵庫県と奈良県が地理的に隣接していないという理由)として強硬に反対し、協議が長引いたためである。奈良県中南部を放送区域とする大規模中継局・栃原中継局のNHK奈良総合デジタルテレビがSUNと同じ周波数で開局し、県内におけるSUNの受信は困難になったものの、SUNの電界強度の強さから両局間で大規模な混信が発生し、最終的に2012年1月末を持って栃原側の周波数が完全変更される事態も発生している。前述のような事情に加え、特に阪神戦中継などの人気コンテンツを抱える同局は奈良県民にも一定の支持がある[30]が、方針が変わらない限り2016年6月をもってSUNの視聴は不可能になる。
上記のように長年アナログ放送で実施していた区域外再放送が、デジタル放送への完全移行により取りやめることになり、区域外再放送が見られないことを理由として解約する視聴者が増え、経営悪化による営業断念に至ることが懸念されるため、関東広域圏周辺の新潟県・山梨県・長野県・静岡県で在京キー局の区域外再放送をしていたCATV事業者は、激変緩和措置として地元局の同意を得てアナログ放送終了後の三年間は区域外再放送をしていた。緩和措置の期間満了により、個別協議により延長されたものを除き同一系列の複数局の再放送は区域内再放送のみに限定し、区域外再放送は廃止された。
技術的な理由で区域外再放送が不可能
二つの理由に大別できる。
距離や地形、いわば物理的要因
宮崎県・鹿児島県・沖縄県でのTVQの再放送
- 福岡県から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。
岩手県・秋田県でのTVhの再放送
- 北海道から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。
北近畿・滋賀県・和歌山県の大半[31]、及びこれらと境を接し、近畿広域圏の他民放の再放送をする福井県嶺南や三重県の伊賀・紀勢・東紀州の各地でのテレビ大阪の再放送 [32]
- 多くの山地がある地形で、受信点で受信出来ないため。
北陸地方でのテレビ愛知の再放送
- 多くの山地がある地形で、受信点で受信出来ないため。
沖縄県での鹿児島讀賣テレビ(KYT)の再放送
- 与論島から沖縄県までの距離が離れており、海底ケーブルを敷設するとしても費用負担の問題などから高コストが避けられないため。なお沖縄本島北部の一部地域では、高利得アンテナにより直接受信も可能であることは確認されている[33]。
再放送する区域外の基幹放送局の周波数と区域内に存在する基幹放送局(地元局)の周波数が重複しているまたは周波数が近く混信の問題があるもの
新潟県での上越ケーブルビジョン(上越市)(激変緩和措置として2014年7月24日まで実施)以外のテレ東の再放送
- 新潟テレビ21(UX)の物理23chにテレ東の電波が抑圧されて(ブロックされて、潰されて)、受信点で受信出来ないため。
宮城県のテレ東の再放送
- 宮城県・福島県の幾つかの小規模中継局にテレ東の電波が抑圧されて、受信点で受信出来ないため。
三重県紀勢・東紀州でのテレビ愛知の再放送
- アナログ時代はCTV熊野中継局25chとチャンネルが重複していたためである。ZTVにおいては県北部ではTVAの再送信を実施中ではあるものの、デジタルでは2013年7月時点でもホームページでは再送信に関して協議中とされているが、これは距離が離れておりアンテナ受信でTVAを視聴することが一般的ではないためである。
2003年からの地上デジタル放送開始やそれに伴うアナアナ変換により、物理チャンネルが重複する事例も増えている。そのため、長年実施していた区域外再放送を断念することもある(長崎市の長崎ケーブルメディアの長崎県内に同系列局が存在する在福岡民放4局の再送信中止など)。
CATV事業者の都合
チャンネル数の限界
再放送可能なチャンネル数には限界があるため、自主放送や衛星放送再放送などを充実させることを選択し、区域外再放送を行わないことである。 特に地元に系列局が既に存在する場合、わざわざ区域外再放送で同系列のネット局を増やしても早朝・深夜など一部の時間帯以外サイマル放送に近い番組編成となり、大幅な加入者増加が見込めず区域外再放送を中止した事例がある。 クロスネット局でも主な系列が同一であれば同様である。 地元に系列局が開局すると今まで再放送してきた他県の系列局の再放送は中止する場合が多い。
ケーブルの周波数帯域不足
茨城県、千葉県など関東地方の一部のJCOMの区域内で直接受信できる区域外の独立放送局が再放送されない理由である。
受信設備を設置するコストパフォーマンスに見合わず、加入者への訴求効果が低いと判断された場合
受信点の確保が必ずしも困難でなくとも、放送内容が不十分と判断されると再放送されないことがある。
愛知県北部(一宮市を除く)での岐阜放送、京都市でのびわ湖放送(BBC)、三重県伊賀地方や京都府南部でのTVN(KCN京都は区域外再放送をしている)、大阪府泉南地方や兵庫県神戸市・淡路島でのWTVや、大阪府の一部地域におけるeo光テレビ[34]の京都放送など一部の独立放送局の再放送がされないのはこのような理由による[35]。
難視聴地域問題対策から全国一律化の動き
難視聴地域問題の解決のため人工衛星やIPを利用した再送信利用が進んでいる。 総務省は、以前IPによる再送信の問題として、著作権問題と放送エリアを制限する地域限定性の確保(区域外再放送の禁止)、技術上の問題を議論してきたが、2007年に地上デジタル放送の再送信同意を求める大分県のCATV事業者への裁定として、「再送信同意制度・IPによる再送信と著作権制度は別のもの」であるとし、また区域外再放送は地域免許制度を形骸化との批判について、「有線テレビジョン・IPによる再送信と関係がない」としている。民放連はこれに遺憾の意を表明している[36]。
総務省は、著作権問題は民事的に有償で解決し、視聴可能地域への再送信を事実上容認したことで、エリア外への放送制限を完全に否定した。これにより、全国一律にIPによる再送信を容認する政策に大きく転換し、放送と通信の垣根が一層低くなった。電気通信事業者も政策転換に注目している。
総務省は「情報の選択は視聴者の自主性が尊重されるべきであり、放送事業者が一方的に決定・制限できる事項とは認められない。」という大原則を打ち出しており、これにより事実上地域免許制度が電波利用権のみでしか意味をなさなくなり、ハードとソフトの分離、つまりコンテンツの重要性が増してきている。もはや県域放送免許制の終焉であろう。
IPによる再送信への大手通信事業者の参入について、CATV事業者の反発があるが、再送信同意の裁定の精神では矛盾し理由が無く、今後競争が進展する可能性がある。 また、関東広域放送局の影響力が強まるにつれて、放送局の報道を除くハード(放送)とソフト(コンテンツ)の分離に注目されている。ただ、省内で情報通信審議会の部会同士の意見が対立したままの再送信の裁定であり、政府としても放送政策として一貫性がないという批判もある。
さらに、総務省が開発した[要出典]P2P技術を利用したIP再送信ソフトKeyHoleTVの登場でその動きが加速している。テスト用だが、2007年の5月から7月の2か月間、総務省が関東広域放送を全国一律にIP再送信を実施し、事実上IPの全国一律再送信化の実績を築いたことになる。今後、持株会社解禁とともに、総務省が理想とする関東広域放送の完全全国放送化への布石であり、実質県域免許制度の廃止および地方局の経営を事実上圧迫して持株会社に経営統合させる動きの加速である。ただ総務省のこの一方的な動きに対して、民放各局、特に民放テレビ全国四波化で新規開局した放送局の批判・対立が強まりつつある。
2008年4月現在、地上デジタル放送完全移行までに発生する難視聴区域に対し、主に衛星による再送信が検討されているが、IPによる再送信の意見も捨てられていない。 ただ、難視聴区域に制限する予定であるが、今までの総務省の政策に矛盾し、一貫性がないと批判されている。
なお、仮に全国一律化が実現した場合、日本テレビ放送網の開局当初に当時の郵政省が一蹴した「正力構想」が実現することになる。
問題点
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制限強化の立場から
- 地上基幹放送事業者は放送法に基づき放送対象地域が定められているにも関わらず、区域外再放送により放送対象地域外に再放送を行っている点(ただし、総務大臣裁定では、放送対象地域と、区域外再放送は別問題であると明言している)。
- 区域外再放送は番組著作権侵害や番組出演者の肖像権侵害となっている(例えば、映画(放送番組)を映画館内(放送対象地域内)の人だけに見せるようにしているのに、映画館の外(放送対象地域外)から映画館内をのぞき見(区域外再放送)されている)こと。
制限緩和の立場・その他から
- 国からの免許制度で成り立っている放送局が区域外再放送を制限することは、視聴者の知る権利や幸福追求権に反しているという点。
- 法律によって放送対象地域が決められているが、電波の性質上各都道府県ごとで電波を区切ることは事実上不可能であり、情報社会化が進む現代において、現行法そのものが時代にそぐわない点。
- 各地域にて、受信出来る民放数に違いがあることに大きな問題がある。受信出来る局が少ない地域や区域内の放送局だけで全ての系列番組を見ることが出来ない地域では、直接受信を含め、ケーブルテレビによる区域外再放送を要望することは多々であり、地域によって格差が出ている。
- 各県境地区で起こっている状況として、直接受信出来る県外デジタル局が、CATV事業者は再送信が出来ないため、解約につながっている(モア・チャンネルが、レス・チャンネルになる)。
- 民放の放送区域はCMなどの効果を考えると、昭和30年代のチャンネルプランのように経済圏単位(福岡区域と北九州区域は別など)を堅持すべきであったのに、1969年の(アナログ)UHF大量免許時、政治がらみで行政圏(3広域圏及び各道県、のち1972年9月島根県鳥取県・1979年4月岡山県香川県が統合)単位となり(テレビ西日本は郵政省指導により1974年12月北九州市から福岡市に本社移転)、社会生活にはそぐわない状態とも言えること。
- 民放連が地上デジタルテレビジョン放送での区域外再放送を全面的に認めない方針を打ち出しており、今回を機に放送対象地域の厳正化を目指しているが、沖縄県以外で県内に民放テレビ局が1~3局しか存在しない13県(青森県、秋田県、山梨県、富山県、福井県、鳥取県+島根県、山口県、徳島県、佐賀県、大分県、宮崎県)は、現在近隣の関東広域圏・近畿広域圏・福岡県など、放送対象地域外にあたる民放局のアナログ放送での区域外再放送を続けていたが、仮にデジタル放送では再放送を認めない場合に、大臣裁定[37]による決着も言われている。なお、徳島県(広域放送3局と一部の局で県域2~3局・三好市は岡山・香川4局に特例。中でも毎日放送は、徳島県内での大阪や神戸で受信して光ファイバーで伝送する区域外再放送に同意した)、佐賀県(TVQは、いち早く佐賀県内での区域外再放送に同意した)は特例地域に位置づけられている。
- NHKは、区域外再放送については区域内再放送が担保された上で特別な地域事情がある場合に限り同意することがあるとしている[38]ため、一部のCATV事業者は総合テレビ2局を再放送している。
- 大分県については、テレビ大分がFNS/FNNとNNN(NNS不参加)に同時加盟しているほか、TXN系列が大分県にないことから3局クロスネット状態であることを加味し、在福局の区域外再放送をしているが、大分ケーブルテレコム・大分ケーブルネットワークなど、一部は大分放送と大分朝日放送の番組(特に系列各局からのネット受け番組)が、RKB毎日放送と九州朝日放送と重複する内容が多いため、関係各所との協議の上2016年3月31日を持ってRKBとKBCの配信を終了することになった[39]
- 兵庫県の場合、TVOが放送対象地域外[40]にあたり、アナログ放送では区域外再放送を行っていたCATV事業者も、デジタル放送は区域外再放送を認められない(実際は広域民放局4局の非常に強い反対による)ケース[16]がほとんどである(一部のCATV事業者は、在阪各準キー局の同意を得て再放送している)。
- TVOには大阪府域局免許を返上し、放送対象区域を大阪・京都・兵庫の2府1県とする広域局免許を取得する構想がある。これが実現すれば、京都府・兵庫県の全CATV事業者はTVOを区域内再放送することになるが、2007年の構想発表後、大きな動きもなく、広域化は現在もなされていない。
- その地域に系列局がないのに再放送を認めない場合がある一方で、その地域に系列局があるのに再放送を認める場合がある[41]など、区域外再放送の意識にも地域間でかなり温度差があること(地域による温度差があることで視聴者に不利益(知る権利や幸福追求権)が損なわれている)が発生していること)。
本来の系列における同時ネットの番組を見ることができない
ケーブルテレビが区域外再放送を実施している場合でも、区域内に存在する系列局と重複する系列の放送局については区域外再放送を行わない場合がある。このとき、区域内の放送局が本来の系列における同時ネットの番組をネットしていないと、その番組を見ることができないという問題が生じる。
2015年7月現在、以下のケースはその通りで、原則ネットワークセールス枠となる全国ネット番組に限る(クロスネット局の場合は、メインネットの系列とする)。
- 福井県(FBC) - NTV制作平日8時からのワイドショー、YTV制作土曜8時からのワイドショー、NTV制作土曜21時台の連続ドラマ、NTV制作土曜22時台のバラエティー番組
- 山梨県(YBS) - NTV制作平日8時からのワイドショー、YTV制作土曜8時からのワイドショー
- 高知県(RKC) - YTV制作土曜8時からのワイドショー
- 宮崎県(UMK) - CX制作平日11時25分からの紀行番組、CX制作平日11時半からの全国ニュース、CX制作平日11時55分からのバラエティー番組(ただし、最初の5分間のみ)、CX制作月曜21時台の連続ドラマ、KTV・CX共同制作月曜22時台のバラエティー番組、KTV制作火曜22時台の連続ドラマ、CX制作金曜20時台のバラエティー番組、CX制作金曜21・22時台の2時間番組、CX制作月・水〜金曜23時台前半のバラエティー番組、KTV制作火曜23時台前半のバラエティー番組、CX制作平日23時半からの全国ニュース・スポーツニュース、CX制作金曜23時台後半のバラエティー番組、CX制作金曜23時58分からの全国ニュース・スポーツニュース、CX制作土曜11時45分からの全国ニュース、CX制作土曜23時10分からのバラエティー番組、CX制作土曜23時40分からの連続ドラマ、CX制作日曜0時05分から(土曜24時05分から)の全国ニュース・スポーツニュース、CX制作日曜7時半からの報道番組、CX制作日曜11時50分からの全国ニュース、CX制作日曜19時台から21時台にかけてのバラエティー番組、CX・KTV共同制作の日曜22時からのワイドショー、CX制作日曜23時15分からのバラエティー番組、CX制作日曜23時45分からの全国ニュース、CX制作日曜23時55分からのスポーツニュース
また、民放3局以下の地域においてFIFAワールドカップの日本代表戦中継を中心に地元に系列局の存在しない系列で放送される場合も同様であり、その場合は後日に振替放送されることがある。さらに、ニュース・ワイドショー番組を除けば上記枠の番組であっても当日・後日で遅れ放送される場合もある。
区域外再放送事業者
一部のCATV事業者は再放送の期間を限定している。但し、業務区域内に系列局の無い地上基幹放送事業者の再放送について継続または継続交渉中のCATV事業者もある。
特例地域
徳島県
- サンテレビ・毎日放送・テレビ和歌山・朝日放送・テレビ大阪・関西テレビ・読売テレビ:
- サンテレビ・毎日放送・テレビ和歌山・朝日放送・テレビ大阪・関西テレビ:
- サンテレビ・毎日放送・朝日放送・テレビ大阪・関西テレビ:
- サンテレビ・瀬戸内海放送・山陽放送・テレビせとうち・岡山放送:
- 毎日放送・朝日放送・テレビ大阪・関西テレビ:
- ケーブルテレビ徳島 美馬市・東みよし町・神山町・佐那河内村・勝浦町・上勝町エリア
- テレビ阿波
- 毎日放送・テレビ和歌山・朝日放送・関西テレビ:
- ケーブルテレビ徳島 美波町・牟岐町・海陽町エリア
- 那賀町ケーブルテレビ
佐賀県
特例地域外
東北地方
青森県
- テレビ北海道・北海道文化放送
- 青森ケーブルテレビ(UHBは2011年7月24日 - 、TVhは2016年3月1日 -[43])
- 風間浦村営共聴システム
- テレビ岩手・岩手朝日テレビ・IBC岩手放送・岩手めんこいテレビ:
- 八戸テレビ放送(mit:2008年4月 - ・mit以外の3局:2008年8月 - )
- 岩手めんこいテレビ:
秋田県
- 青森テレビ:
- 大館ケーブルテレビ(2008年10月30日 - )
- テレビユー山形:
- 由利本荘市CATVセンター(2010年4月 - )
- IBC岩手放送:
- 秋田ケーブルテレビ(2010年4月 - )
関東地方
茨城県
- 千葉テレビ(チバテレ)・テレビ埼玉(テレ玉)・東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)・とちぎテレビ・群馬テレビ(GTV)・テレビ神奈川(tvk)
- 県南・県西地域 県北地域 (群馬テレビについては古河市、結城市のみ。tvkは結城市のみ)
- チバテレ・TOKYO MX・tvk
県南地域
栃木県
- tvk・チバテレ・テレ玉・TOKYO MX:
- 宇都宮市、県南地域
群馬県
埼玉県
- tvk・チバテレ・TOKYO MX:
- 秩父地域を除く県の大半(下記除く)
- tvk・TOKYO MX・GTV:
- TOKYO MX・GTV:
- GTV:
千葉県
- TOKYO MX:
- tvk・TOKYO MX:
- テレ玉・TOKYO MX:
- tvk・テレ玉・TOKYO MX:
東京都
- tvk:
- テレ玉:
- テレ玉・チバテレ:
- tvk・テレ玉:
- tvk・テレ玉・チバテレ:
- 東京23区内の大部分(上記および下記は除く)
- GTV・tvk・テレ玉・チバテレ:
神奈川県
- TOKYO MX:
- テレ玉・TOKYO MX:
- チバテレ・テレ玉・TOKYO MX:
甲信越・静岡県
山梨県
- tvk・テレビ朝日・フジテレビ
- 各CATV事業者[44](下記を除く)
- tvk・チバテレ・テレ玉・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビ・TOKYO MX
- tvk・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビ・TOKYO MX
- テレビ東京
テレビ東京についてはいずれも2017年3月31日まで。
長野県
- テレビ東京(いずれも2017年3月31日まで)
- LCV 2008年6月24日より(中断あり[46])
- テレビ松本 2008年6月24日より(中断あり[47])
- 上田ケーブルビジョン・丸子テレビ放送 2009年6月22日より(トランスモジュレーションのみ)
- 須高ケーブルテレビ 2009年10月1日より
- 蓼科ケーブルビジョン 2009年11月2日より
- コミュニティテレビこもろ 2009年12月1日より
- 伊那ケーブルテレビジョン 2010年4月12日より
- ふれあいネットワーク長谷 2010年4月12日より(伊那ケーブルテレビジョンに業務委託)
- あづみ野テレビ 2010年7月1日より
- インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ 2010年10月6日より
- 信州ケーブルテレビジョン 2010年11月1日より(トランスモジュレーションのみ)
- 協和ビジョン
- 東海テレビ・CBCテレビ・メ〜テレ・中京テレビ・テレビ愛知
静岡県
- 日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ・tvk・TOKYO MX
- 伊豆急ケーブルネットワーク(在京キー局5局は2011年4月25日 - 2016年3月31日まで。ただし、東伊豆地区のみ2015年2月25日もって終了した。当初は2014年7月24日までとしていたが延長された。日本テレビ、テレビ東京は2011年4月25日。テレビ朝日は2011年6月6日。TBSテレビ、フジテレビは2011年7月24日、TOKYO MXは2012年11月1日開始)
- 東豆有線(在京キー局5局は2011年4月5日 - 2015年3月31日まで。当初は2014年7月24日までとしていたが延長された。停止時期は不明 - 2011年4月4日までの間は有線テレビジョン放送法違反により停波)
- 伊東テレビクラブ(在京キー局5局は2011年4月5日 - 2015年3月31日まで。当初は2014年7月24日までとしていたが延長された。停止時期は不明 - 2011年4月4日までの間は有線テレビジョン放送法違反により停波)
- テレビ東京・tvk・TOKYO MX
- 東伊豆有線テレビ放送(テレビ東京は2011年6月1日 - 2017年3月31日。2009年2月5日 - 2011年5月31日の間は有線テレビジョン放送法違反により停波)
- 下田有線テレビ放送(テレビ東京は2017年3月31日まで)
- テレビ東京・tvk
- 小林テレビ設備(テレビ東京は2011年4月1日 - 2017年3月31日。 )
- TOKAIケーブルネットワーク(テレビ東京は2011年7月13日 - 2017年3月31日)※焼津市、藤枝市、島田市を除く
- tvk
- テレビ愛知:
- 浜松ケーブルテレビ(2011年5月1日 - 2017年3月31日まで。当初は2013年10月までとしていたが延長された)※旧浜松市地域に限る。
テレビ東京とテレビ愛知についてはいずれも2017年3月31日までに延長された。
北陸地方
富山県
- 北陸朝日放送:(2008年7月下旬より各CATV事業者が順次再送信開始)
福井県
- 北陸朝日放送・北陸放送:(2008年7月下旬より各CATV事業者が順次再送信開始)
- 毎日放送・朝日放送・びわ湖放送・KBS京都
- 嶺南ケーブルネットワーク(毎日放送、朝日放送 2008年12月1日 - 。びわ湖放送、KBS京都 2011年6月1日 - 。いずれの放送局も当初は試験放送扱い。トランスモジュレーション方式のみ)
- 美方ケーブルネットワーク
- 毎日放送・朝日放送・KBS京都
- 高浜町ケーブルテレビ(毎日放送、朝日放送 2009年11月1日 - 、KBS京都 2011年 - )
- ケーブルテレビ若狭小浜(KBS京都 2011年6月1日 - )
- 毎日放送・朝日放送・びわ湖放送
- 南越前町ケーブルテレビ(毎日放送、朝日放送 2009年12月1日 - 、びわ湖放送 2011年7月 - )
中京広域圏
愛知県
- 三重テレビ:
- アイ・シー・シー
- 稲沢シーエーティーヴィ
- 西尾張シーエーティーヴィ
- キャッチネットワーク
- グリーンシティケーブルテレビ
- CAC
- スターキャット・ケーブルネットワーク
- 知多半島ケーブルネットワーク
- 知多メディアスネットワーク
- 中部ケーブルネットワーク - 豊川地域を除く。
- 西尾張シーエーティーヴィ
- 名古屋ケーブルビジョン - 最近再送信が認められた。
- ひまわりネットワーク - 2011年4月1日より。以前は豊田、岡崎以東は現状名古屋ケーブルビジョンを除いて再送信はされていなかった。現状は岡崎、蒲郡、豊川、豊橋に所在を置くケーブルテレビが未放送。
- コミュファ光テレビ - 一部を除く。
- 岐阜放送:
岐阜県
三重県
- テレビ愛知:
- ZTV〔東紀州(紀南)地域以外〕
- アイティービー(2009年7月31日24時に一部地区を除きデジタル再送信が停止された。2011年7月24日から全エリアで視聴可能になったものの2014年9月30日24時に再び一部地区で再送信が停止された)
- ケーブルネット鈴鹿
- シー・ティー・ワイ
- 松阪ケーブルテレビ・ステーション
- ラッキータウンテレビ
- コミュファ光テレビ - 伊賀市・名張市等一部を除く。
- 毎日放送・朝日放送・関西テレビ・読売テレビ:
- 伊賀上野ケーブルテレビ(2008年10月27日 - )
- アドバンスコープ(2010年8月1日 - )
- ZTV〔紀南地域〕(2011年7月24日 - )
- テレビ和歌山:
- ZTV〔紀南地域〕
近畿広域圏
滋賀県
- 京都放送(KBS京都):
京都府
- テレビ大阪:
- 京都ケーブルコミュニケーションズ
- 洛西ケーブルビジョン
- ケイ・キャット(eo光テレビを含むが、eo光テレビは北部一部地域除く)
- 南丹市情報センター
- 京丹波町ケーブルテレビ
- 笠置ケーブルテレビ
- サンテレビ・テレビ大阪・奈良テレビ放送:
大阪府
- サンテレビ:
- 府内のCATV局各社
- 京都放送(KBS京都):
- ケイ・キャット
- 近鉄ケーブルネットワーク
- J:COM 北河内・J:COM 高槻・J:COM 吹田・J:COM 東大阪(2009年12月1日 - )
- J:COM 北摂・J:COM 大阪・J:COM かわち・J:COM 堺・J:COM 和泉・J:COM 泉大津・J:COM 南大阪・J:COM りんくう・J:COM 大阪セントラル(2011年7月19日 - )
- 奈良テレビ放送:
- 近鉄ケーブルネットワーク
兵庫県
- テレビ大阪:
- ジェイコム関西
- ケーブルネット神戸芦屋
- ケーブルテレビ神戸
- 淡路島テレビジョン
- ケーブルネットワーク淡路
- 明石ケーブルテレビ
- BAN-BANテレビ
- 姫路ケーブルテレビ(2011年6月15日 - 2016年3月31日まででトランスモジュレーション方式のみ)
- 夢前情報センター
- 加東ケーブルビジョン
- 神河町ケーブルテレビネットワーク
- ケイ・キャットeo光テレビ(北部一部地域除く)
- テレビせとうち:
- テレビ大阪・KBS京都:
奈良県
- KBS京都・テレビ大阪:
- 近鉄ケーブルネットワーク(KCNeo光テレビ含む)
- ケイ・キャットeo光テレビ
中国・四国地方
鳥取県
- サンテレビ・瀬戸内海放送・テレビせとうち:
- 中海テレビ放送(KSB 2009年2月 - 、TSC 2011年3月1日 - 試験放送中、SUN 2011年4月1日 - 試験放送中、トランスモジュレーション方式のみ)
- 鳥取中央有線放送(KSB 2009年10月1日 - 試験放送中、TSC・SUN 2011年4月1日 - )
- 日本海ケーブルネットワーク 倉吉エリア(KSB 2009年10月1日 - 試験放送中、SUN 2010年12月1日 - 試験放送中、TSC 2011年4月1日 - 試験放送中、トランスモジュレーション方式のみ)
- サンテレビ・朝日放送・テレビせとうち:
- 日本海ケーブルネットワーク 鳥取エリア(ABC 2009年12月1日 - 、SUN 2010年12月1日 - 、TSC 2011年4月1日 - 、トランスモジュレーション方式のみ)
- 鳥取テレトピア(ABC 2009年12月1日 - 試験放送中、SUN 2010年12月1日 - 試験放送中、TSC 2011年4月1日 - 試験放送中、トランスモジュレーション方式のみ)
- サンテレビ・朝日放送:
- 日本海ケーブルネットワーク 岩美エリア(ABC 2010年7月1日 - 開局と同時 、SUN 2010年12月1日 -、トランスモジュレーション方式のみの再送信)※テレビせとうちは同意が得られていない。
- 瀬戸内海放送:
- 全関西ケーブルテレビジョン ACTV八頭局(2013年7月1日 - )
島根県
- サンテレビ・広島ホームテレビ・テレビせとうち:
- 山陰ケーブルビジョン 松江市エリア(HOME 2010年4月1日 - (旧鹿島町エリア、旧東出雲町エリアは2011年4月1日 - )、TSC 2011年4月1日 - 、SUN 2011年7月11日 - )
- 広島ホームテレビ・テレビせとうち:
- 出雲ケーブルビジョン(HOME 2010年7月1日 - 、TSC 2011年6月15日 - 、トランスモジュレーション方式のみ)
- 広島ホームテレビ・サンテレビ
- ひらたCATV(HOME 2010年4月1日 - 、SUN 2011年7月4日 - )※テレビせとうちは同意が得られていない。
- やすぎどじょっこテレビ(山陰ケーブルビジョン 安来市エリア)(HOME 2011年4月1日 - 、SUN 2012年11月1日 - )※テレビせとうちは同意が得られていない。
- 広島ホームテレビ:
- おおなんケーブルテレビ(2009年夏 - )
- 石見銀山テレビ放送(2010年4月1日 - )
- 雲南夢ネット(2010年9月1日 - )
- 石見ケーブルビジョン(2010年11月1日 - )
- 奥出雲町情報通信協会(2010年11月18日 - )
- 浜田市三隅ケーブルテレビ(2010年12月1日 - )
- まげなねっとかわもと(2011年4月1日 - 開局と同時)
- 山口朝日放送:
- サンネットにちはら(2010年4月1日 - )
- ひとまろビジョン(益田市・事業運営は、萩ケーブルネットワーク)(2011年4月1日 - 開局と同時)
山口県
- 中国放送・広島テレビ・広島ホームテレビ・テレビ新広島:
- アイ・キャン(tss:2008年8月8日 - ・tss以外の3局:2009年5月13日 - )
- テレビ新広島:
- テレビ西日本:
- 萩ケーブルネットワーク(2008年8月 - 、トランスモジュレーション方式のみ)
- Kビジョン
- シティーケーブル周南
- 美祢市有線テレビ
- 山口ケーブルビジョン(2008年11月 - )
- ケーブルネット下関(2008年11月 - )
- ほっちゃテレビ(2009年4月1日 - )
- メディアリンク
- 九州朝日放送・RKB毎日放送・福岡放送:
- TVQ九州放送
- 萩ケーブルネットワーク(2011年7月24日 - )
- Kビジョン(下松、光、熊毛のみ、2011年7月24日 - )
- シティーケーブル周南(2011年7月24日 - )
- 美祢市有線テレビ(2011年7月24日 - )
- 山口ケーブルビジョン(2011年7月24日 - )
- ケーブルネット下関(2011年4月14日 - )豊浦地区を除き再放送している。なお下関の豊浦、長府地区以外は個別受信もできる。
- ほっちゃテレビ(2011年7月24日 - )
- メディアリンク(不明)
岡山県
- サンテレビ:
- 倉敷ケーブルテレビ(KCT、一旦休止していたが、2009年3月17日から再開)
- 岡山ネットワーク(oniビジョン、2009年3月1日 - )
- 玉島テレビ放送(たまテレ、2009年10月1日から試験放送を経て、12月1日から本放送開始)
- 吉備ケーブルテレビ(KBC、2009年11月1日 - )
- 鏡野町有線テレビ(KYT、2009年12月 - )
- 笠岡放送(ゆめネット、2010年1月21日 - )
- ケーブルネットワーク金光(CNK、2010年1月 - )
- 井原放送(ICV、2010年1月 - 広島県エリアでは未実施)
- 真庭ひかりネットワーク(真庭いきいきテレビ・mit、2010年4月22日 - )
- 美作市ケーブルテレビ(2010年6月 - )
- 矢掛放送(YCT)
- テレビ津山(ごんごネット、2011年4月1日 - )
広島県
- テレビせとうち:
- 三原テレビ放送
- 東広島ケーブルメディア
- 尾道ケーブルテレビ 再放送同意期限は平成27年3月まで http://www.octv.co.jp/tvsetouchi
香川県
- サンテレビ:
- 香川テレビ放送網(KBN、2009年3月5日 - )
- ケーブルメディア四国(2009年4月1日 - )
- 中讃ケーブルビジョン(2011年7月1日 - )
愛媛県
- テレビせとうち:
- 瀬戸内海放送・山陽放送:
- 上島町CATV〔魚島局〕
- 中国放送・広島テレビ・広島ホームテレビ・テレビ新広島:
- 上島町CATV〔弓削局〕
高知県
- 愛媛朝日テレビ:
- 西南地域ネットワーク
- 四万十町ケーブルネットワーク(2009年10月1日 - )
- 瀬戸内海放送:
- 高知ケーブルテレビ(2011年2月18日 - )
- 香南ケーブルテレビ(2011年5月17日 - )
- よさこいケーブルネット(2011年7月1日 - )
九州・沖縄地方
長崎県
- TVQ九州放送:
- 長崎ケーブルメディア(2008年12月1日 - )
- 九州テレ・コミュニケーションズ(2011年 - )
- 九州朝日放送・RKB毎日放送・福岡放送・TVQ九州放送・テレビ西日本:
- 対馬市CATV
- 諫早ケーブルテレビジョン放送(TVQ 2008年12月1日 - 、KBC・RKB・FBS 2009年8月1日 - 、TNC 2011年7月 - )
- 西九州電設(TVQ 2009年4月27日 - 、KBC・FBS・TNC 2012年2月1日 - 、RKB 2012年4月1日 - )
- 九州朝日放送・RKB毎日放送・福岡放送・TVQ九州放送・テレビ西日本・NHK福岡総合:
- 壱岐市ケーブルテレビ(2011年4月1日 - )
大分県
- 九州朝日放送・RKB毎日放送・福岡放送・TVQ九州放送・テレビ西日本
- 大分ケーブルテレコム・大分ケーブルネットワーク 2007年9月[48]より九州朝日とRKBは2016年3月31日まで
- ケーブルテレビ佐伯 2007年9月より九州朝日とRKBは2015年11月30日まで[49]
- KCVコミュニケーションズ 2007年4月5日より。サービスエリアの日田市は県境地域にあるが継続されるかどうか不透明
- 福岡放送・テレビ西日本・TVQ九州放送
- CTBメディア 2007年9月より
- 杵築市ケーブルネットワーク(杵築市)・国東市ケーブルテレビセンター(国東市)・臼杵市ケーブルネットワーク(臼杵市)2009年4月より
- ここのえケーブルテレビ(九重町)
- たけたケーブルテレビ(竹田市)
- 佐賀関テレビ(大分市)TVQ 2010年12月より 、FBS・TNC 2012年1月中旬[50]より
宮崎県
- 熊本県民テレビ・熊本朝日放送:
- ケーブルメディアワイワイ(2008年8月4日 - )
- 鹿児島讀賣テレビ・鹿児島放送:
- 南日本放送・鹿児島讀賣テレビ・鹿児島放送・鹿児島テレビ:
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ(都城市・北諸県郡三股町)
廃止
デジタル
新潟県
- テレビ東京
- 上越ケーブルビジョン 2011年3月 - 2014年7月24日[52]
山梨県
- 静岡第一テレビ・静岡朝日テレビ・静岡放送・テレビ静岡
- 峡南CATV 2006年4月 - 2007年1月
- TBS
- 河口湖有線テレビ放送 2010年10月1日 - 2013年10月31日
- tvk・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビ
- 日本テレビ、TBS 2014年7月24日終了[52]
- 日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ
長野県
- 日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ[52]
- LCV 2008年6月24日 - 2014年7月24日(中断あり[46])
- テレビ松本 2008年6月24日 - 2014年7月24日(中断あり[47])
- 上田ケーブルビジョン・丸子テレビ放送 2009年6月22日 - 2014年7月24日(トランスモジュレーションのみ)
- 須高ケーブルテレビ 2009年10月1日 - 2014年7月24日(トランスモジュレーションのみ)
- 蓼科ケーブルビジョン 2009年11月2日 - 2014年7月24日
- コミュニティテレビこもろ 2009年12月1日 - 2014年7月24日
- 伊那ケーブルテレビジョン 2010年4月12日 - 2014年7月24日(トランスモジュレーションのみ)
- ふれあいネットワーク長谷 2010年4月12日 - 2014年7月24日(伊那ケーブルテレビジョンに業務委託)
- あづみ野テレビ 2010年7月1日 - 2014年7月24日
- 協和ビジョン
静岡県
- 日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ
- 新光アンテナ設備(2014年7月24日まで)
- 日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ
- 東伊豆有線テレビ放送(2011年6月1日 - 2014年9月30日、TBSのみ2011年7月1日 - 2014年9月30日)
- 下田有線テレビ放送(2011年 - 2014年9月30日)
- 小林テレビ設備(2010年12月1日 - 2014年9月30日)
- TOKAIコミュニケーションズ(2011年1月11日 - 5月18日は日本テレビ・TBSのみ試験放送として放送、2011年7月24日 - 2014年7月24日は4局すべて放送)
- 東海テレビ・CBCテレビ・メ〜テレ・中京テレビ
- 浜松ケーブルテレビ(2011年4月11日 - 2013年10月31日)
- 以後、テレビ愛知のみ再放送している(期間は同じであったが、2017年3月31日に延長された)。
長崎県
- 以後、熊本放送と同系列のRKB毎日放送を再放送している。
大分県
- 九州朝日放送・RKB毎日放送
- CTBメディア(2007年9月 - 2015年2月28日)
アナログ
デジアナ変換終了時
原則として2015年(平成27年)3月末に、第18回統一地方選挙の実施地域の一部は4月中に終了。
業務区域内に系列局がない
太字はデジタル再放送も実施。太字斜体はトランスモジュレーションでのみ再放送を行っていた(クロスネット局のサブネット(半々の編成の場合、加盟する系列すべて)、放送対象地域外の独立放送局、業務区域が放送対象地域内の局であるが受信不可能な場合も含む)。
東北地方
- 青森県
- 青森ケーブルテレビ(テレビ北海道、北海道文化放送)
- 風間浦村営共聴システム(テレビ北海道、北海道文化放送)
- 三沢市ケーブルテレビ(岩手めんこいテレビ)
- 八戸テレビ放送(岩手めんこいテレビ)
- 五戸町ケーブルテレビ(岩手めんこいテレビ)
- 田子町ケーブルテレビ(岩手めんこいテレビ)
北関東
- 茨城県
- 土浦ケーブルテレビ(チバテレビ、TOKYO MX、テレビ神奈川)
- 研究学園都市コミュニティケーブルサービス(チバテレビ、テレビ埼玉、とちぎテレビ、TOKYO MX)
- 上記の太字斜体の局はデジタル放送のメイン放送をSD画質でSTB経由で視聴可能。
- 常総ケーブルメディア(チバテレビ)
- リバーシティ・ケーブルテレビ(チバテレビ、テレビ埼玉、群馬テレビ、TOKYO MX、とちぎテレビ)
- JWAY(チバテレビ、テレビ埼玉、とちぎテレビ、TOKYO MX)
- 栃木県
- 群馬県
- 群馬ケーブルメディア(OTV、テレビ埼玉、とちぎテレビ、TOKYO MX)
- ケーブルテレビ<栃木ケーブルテレビ>(CC9、チバテレビ、テレビ埼玉、とちぎテレビ、テレビ神奈川、TOKYO MX)
南関東(東京都除く)
- 埼玉県
- ジェイコムさいたま(J:COMさいたま)(テレビ神奈川、TOKYO MX)
- ジェイコム東京(J:COM東京)(チバテレビ、テレビ神奈川、TOKYO MX)
- ジェイコム東上(J:COM東上)(テレビ神奈川、TOKYO MX)
- シティケーブルネット(J:COM所沢)(テレビ神奈川、TOKYO MX)
- ジェイコム川口戸田(J:COM川口・戸田)(チバテレビ、テレビ神奈川、TOKYO MX)
- ジェイコム北関東(J:COM北関東)(チバテレビ、テレビ神奈川、TOKYO MX)
- 東松山ケーブルテレビ(テレビ神奈川、群馬テレビ、チバテレビ、TOKYO MX)
- 飯能ケーブルテレビ(チバテレビ、テレビ神奈川、TOKYO MX)
- 蕨ケーブルビジョン(テレビ神奈川、TOKYO MX)
- 本庄ケーブルテレビ(群馬テレビ)
- 狭山ケーブルテレビ(チバテレビ、テレビ神奈川、TOKYO MX)
- 行田ケーブルテレビ(群馬テレビ、TOKYO MX)
- 熊谷ケーブルテレビ(テレビ神奈川、群馬テレビ、TOKYO MX)
- 入間ケーブルテレビ(チバテレビ、群馬テレビ、テレビ神奈川(左記3局は2011年8月1日からデジタルも再放送)、TOKYO MX)
- リバーシティ・ケーブルテレビ(チバテレビ、群馬テレビ、とちぎテレビ、TOKYO MX)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(TOKYO MX)
- 千葉県
- ジェイコム関東(J:COM東関東)(テレビ神奈川、TOKYO MX)
- ジェイコム千葉(J:COM木更津、J:COMYY八千代、J:COM浦安)(テレビ神奈川、TOKYO MX)
- ジェイコム東葛葛飾(J:COM東葛・葛飾)(テレビ埼玉、TOKYO MX)
- ジェイコム市川(J:COM市川)(TOKYO MX)
- ジェイコム船橋習志野(J:COM船橋・習志野)(TOKYO MX)
- ジェイコム千葉セントラル(J:COM千葉セントラル)(TOKYO MX、テレビ神奈川、テレビ埼玉)
- 広域高速ネット二九六(テレビ神奈川、TOKYO MX)
- いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ(テレビ神奈川、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- イースト・コミュニケーションズ(テレビ神奈川、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- 千葉ニュータウンセンター(テレビ神奈川、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(TOKYO MX)
- 神奈川県
- ジェイコム横浜(J:COM横浜)(チバテレビ、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- ジェイコムかながわセントラル(J:COMかながわセントラル)(TOKYO MX)
- ジェイコムせたまち(J:COMせたまち)(テレビ埼玉、TOKYO MX)
- ジェイコム湘南(J:COM湘南)(TOKYO MX)
- ジェイコム南横浜(J:COM南横浜)(チバテレビ、TOKYO MX)
- ジェイコム鎌倉(J:COM鎌倉)(TOKYO MX)
- YOUテレビ(チバテレビ、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- イッツ・コミュニケーションズ(チバテレビ 、テレビ埼玉、 TOKYO MX)
- 横浜ケーブルビジョン(YCV)(チバテレビ、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- 伊豆急ケーブルネットワーク(TOKYO MX)
- 湘南ケーブルネットワーク(TOKYO MX)
- 厚木伊勢原ケーブルネットワーク(チバテレビ、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- 若葉台CATV(チバテレビ、テレビ埼玉、TOKYO MX)
- 横浜都市みらい(ケーブルネットつづきの森、チバテレビ、TOKYO MX)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(TOKYO MX)
東京都
- 東京都
- ジェイコム江戸川(J:COM江戸川)(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉)
- ジェイコム台東(J:COM台東)(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉)
- ジェイコム港新宿(J:COM港・新宿)(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉)
- ジェイコム足立(J:COM足立)(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉)
- ジェイコム中野(J:COM中野)(テレビ神奈川、テレビ埼玉)
- ジェイコム八王子(J:COM八王子)(テレビ神奈川、テレビ埼玉)
- ジェイコム日野(J:COM日野)(テレビ神奈川、テレビ埼玉)
- ジェイコム武蔵野三鷹(J:COM武蔵野三鷹)(テレビ神奈川、テレビ埼玉)
- ジェイコム多摩(J:COM多摩)(テレビ神奈川、テレビ埼玉、チバテレビ)
- ジェイコム大田(J:COM大田)(テレビ神奈川)
- 東京ケーブルネットワーク(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉)
- イッツ・コミュニケーションズ(テレビ神奈川 、チバテレビ、テレビ埼玉)
- 入間ケーブルテレビ(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉、群馬テレビ)
- 北ケーブルネットワーク(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉)
- 多摩テレビ(テレビ神奈川、テレビ埼玉)
- 東京ベイネットワーク(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉)
- 豊島ケーブルネットワーク(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉、群馬テレビ)
- 南東京ケーブルテレビ(テレビ神奈川 、チバテレビ 、テレビ埼玉)
甲信越・静岡地方
- 山梨県
- 山梨CATV(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- 峡東ケーブルネット(テレビ神奈川、チバテレビ、テレビ埼玉、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- 日本ネットワークサービス(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- 峡西シーエーテーブイ(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- 河口湖有線テレビ放送(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- CATV富士五湖(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- 白根ケーブルネットワーク(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- ケーブルネットワーク大月(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ)
- いちのみやふれあいテレビ(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ)
- 笛吹きらめきテレビ(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ)
- 上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- 富士川シーエーティーヴィ(テレビ神奈川、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX)
- LCV(テレビ信州、長野朝日放送、信越放送、テレビ東京、フジテレビ、長野放送)[45]
- 長野県
- LCV(テレビ東京)
- テレビ松本ケーブルビジョン(テレビ東京)
- インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ(テレビ東京)
- あづみ野テレビ(テレビ東京)
- 飯田ケーブルテレビ(テレビ愛知)
- 伊那ケーブルテレビジョン(テレビ東京)
- 上田ケーブルビジョン(テレビ東京[54])
- 信州ケーブルテレビジョン(テレビ東京)
- 須高ケーブルテレビ(テレビ東京)
- 丸子テレビ放送(テレビ東京[54])
- コミュニティテレビこもろ(テレビ東京)
- テレビ北信ケーブルビジョン(テレビ東京)
- 蓼科ケーブルビジョン(テレビ東京)
- 黒耀の里ゆいねっと(テレビ東京)
- 協和ビジョン(テレビ東京)
- テレビ西軽(テレビ東京)
- 中野市豊田情報センター(テレビ東京)
- ふれあいネットワーク長谷(テレビ東京)
- コミュニケーションネットワーク阿南(三重テレビ、テレビ愛知)
- 泰阜村コミュニケーションネットワーク(テレビ愛知)
- 木曽広域ケーブルテレビ(岐阜放送)
- 静岡県
- 伊豆急ケーブルネットワーク(テレビ神奈川、テレビ東京、TOKYO MX)
- 東豆有線(テレビ神奈川、テレビ東京、TOKYO MX)
- 伊東テレビクラブ(テレビ神奈川、テレビ東京、TOKYO MX)
- 東伊豆有線テレビ放送(テレビ神奈川、テレビ東京、TOKYO MX)
- 下田有線テレビ放送(テレビ神奈川、テレビ東京、TOKYO MX)
- 小林テレビ設備(テレビ神奈川、テレビ東京)
- TOKAIケーブルネットワーク(テレビ神奈川、テレビ東京)
- 浜松ケーブルテレビ(テレビ愛知)
北陸地方
- 富山県
- 高岡ケーブルネットワーク(北陸朝日放送)
- となみ衛星通信テレビ(北陸朝日放送)
- 能越ケーブルネット・氷見市エリア(北陸朝日放送)
- 射水ケーブルネットワーク(北陸朝日放送)
- ケーブルテレビ富山(北陸朝日放送)
- 上婦負ケーブルテレビ(北陸朝日放送)
- 滑川中新川地区広域情報事務組合(北陸朝日放送)
- 新川インフォメーションセンター(北陸朝日放送)
- 新川広域圏事務組合ケーブルテレビ(北陸朝日放送)
- 福井県
- 福井ケーブルテレビ・さかいケーブルテレビ(北陸朝日放送、北陸放送)
- こしの国広域事務組合(北陸朝日放送、北陸放送)
- 丹南ケーブルテレビ(北陸朝日放送、北陸放送)
- 大野ケーブルテレビ(北陸朝日放送、北陸放送)
- 和泉ケーブルネットワーク(CBCテレビ、メ~テレ)
- 南越前町ケーブルテレビ(びわ湖放送、毎日放送、朝日放送)
- 嶺南ケーブルネットワーク(びわ湖放送、毎日放送、KBS京都、朝日放送)
- ケーブルテレビ若狭小浜(毎日放送、KBS京都、朝日放送)
- 美方ケーブルネットワーク(びわ湖放送、毎日放送、KBS京都、朝日放送)
- 高浜町ケーブルテレビ(毎日放送、KBS京都、朝日放送)
中京広域圏
- 岐阜県
- 大垣ケーブルテレビ(三重テレビ、テレビ愛知)
- おりべネットワーク(三重テレビ、テレビ愛知)
- ケーブルテレビ可児(三重テレビ、テレビ愛知)
- シーシーエヌ(三重テレビ、テレビ愛知)
- 関市上之保有線テレビ放送(テレビ愛知)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(テレビ愛知)
- コミュファ光テレビ(テレビ愛知)
- 愛知県
- ミクスネットワーク・名古屋ケーブルビジョン・豊橋ケーブルネットワーク(三重テレビ)
- アイ・シー・シー・稲沢シーエーティーヴィ・西尾張シーエーティーヴィ(三重テレビ、岐阜放送)
- コミュファ光テレビ(三重テレビ ※岡崎市、豊橋市、豊川市の全域と安城市、西尾市の一部地域を除く)
- 上記以外のケーブルテレビ局(三重テレビ)
- 三重県
- ZTV〔東紀州(紀南)地域以外〕(テレビ愛知)
- アイティービー(テレビ愛知)
- ケーブルネット鈴鹿(テレビ愛知)
- シー・ティー・ワイ(テレビ愛知)
- 松阪ケーブルテレビ・ステーション(テレビ愛知)※一部地域はアナログのみ
- ラッキータウンテレビ(テレビ愛知)
- ZTV〔東紀州(紀南)地域〕(テレビ和歌山)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(テレビ愛知)
- コミュファ光テレビ(テレビ愛知)※サービス提供エリア外の名張市を除く全域
近畿広域圏
- 滋賀県
- 滋賀ケーブルネットワーク(サンテレビ、KBS京都、テレビ大阪)
- ZTV(KBS京都)
- 甲賀ケーブルネットワーク(KBS京都)
- 京都府
- 京都ケーブルコミュニケーションズ(テレビ大阪)
- 洛西ケーブルビジョン(テレビ大阪)
- ケイ・オプティコム(サンテレビ、テレビ大阪=2局とも※)
- KCN京都(サンテレビ、テレビ大阪=※、奈良テレビ)
- 京丹波町ケーブルテレビ(テレビ大阪)
- 南丹市情報センター(テレビ大阪)
- 笠置ケーブルテレビ(テレビ大阪)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(テレビ大阪)
- 大阪府
- ジェイコム関西(サンテレビ、KBS京都)
- ケイ・オプティコム(サンテレビ、KBS京都=※)
- テレビ岸和田(サンテレビ、KBS京都)
- 近鉄ケーブルネットワーク(サンテレビ=※、KBS京都、奈良テレビ)
- ※eo光テレビのデジタル除く
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(サンテレビ=※1、KBS京都=※2、奈良テレビ=※3)
- 兵庫県
- ジェイコム関西(テレビ大阪)
- ケーブルネット神戸芦屋(テレビ大阪)
- ケーブルテレビ神戸(テレビ大阪)
- ベイ・コミュニケーションズ(KBS京都、テレビ大阪)
- 明石ケーブルテレビ(テレビ大阪)
- BAN-BANテレビ(テレビ大阪)
- 姫路ケーブルテレビ(テレビ大阪)
- 姫路ケーブルテレビ内の上郡町ケーブルテレビ(テレビせとうち)
- 養父市ケーブルテレビジョン(KBS京都、テレビ大阪)
- 朝来市ケーブルテレビ(KBS京都、テレビ大阪)
- 淡路島テレビジョン(テレビ大阪)
- ケーブルネットワーク淡路(テレビ大阪)
- たかテレビ(テレビ大阪)
- 夢前情報センター(テレビ大阪)
- 加東ケーブルビジョン(テレビ大阪)
- 神河町ケーブルテレビネットワーク(テレビ大阪)
- ケイ・オプティコム(テレビ大阪=※)
- ※eo光テレビのデジタルを除く(県南東部のみアナログを再送信)。
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(テレビ大阪=※)
- ※西部・北部を除く
- 奈良県
- 近鉄ケーブルネットワーク(サンテレビ=※eo光テレビのデジタル除く、KBS京都、テレビ大阪)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(KBS京都、テレビ大阪)
中国・四国地方
- 鳥取県
- 日本海ケーブルネットワーク 鳥取エリア・鳥取テレトピア(サンテレビ、朝日放送、テレビせとうち)
- 日本海ケーブルネットワーク 岩美エリア(サンテレビ、朝日放送)※テレビせとうちの同意が得られていない。
- 日本海ケーブルネットワーク 倉吉エリア(サンテレビ、瀬戸内海放送、テレビせとうち)
- 鳥取中央有線放送(サンテレビ、朝日放送、瀬戸内海放送、テレビせとうち)
- 中海テレビ放送(サンテレビ、瀬戸内海放送、テレビせとうち)
- 全関西ケーブルテレビジョン ACTV八頭局(瀬戸内海放送)
- 島根県
- 山陰ケーブルビジョン 松江市エリア(サンテレビ、広島ホームテレビ、テレビせとうち)
- やすぎどじょっこテレビ(山陰ケーブルビジョン 安来市エリア)(サンテレビ、広島ホームテレビ)※テレビせとうちの同意が得られていない。
- 出雲ケーブルビジョン(広島ホームテレビ、テレビせとうち)
- ひらたCATV(サンテレビ、広島ホームテレビ)※テレビせとうちの同意が得られていない。
- 雲南夢ネット(広島ホームテレビ)
- 奥出雲町情報通信協会(広島ホームテレビ)
- おおなんケーブルテレビ(広島ホームテレビ)
- 石見銀山テレビ放送(広島ホームテレビ)
- 美郷町都賀地区共聴組合(広島ホームテレビ)
- 石見ケーブルビジョン(広島ホームテレビ)
- 浜田市三隅ケーブルテレビ(広島ホームテレビ)
- まげなねっとかわもと(広島ホームテレビ)
- サンネットにちはら(山口朝日放送)
- ひとまろビジョン(益田市・事業運営は、萩ケーブルネットワーク)(山口朝日放送)
- 岡山県
- 岡山ネットワーク(サンテレビ)
- 日生有線テレビ(サンテレビ)
- 倉敷ケーブルテレビ(サンテレビ)
- 玉島テレビ放送(サンテレビ)
- 吉備ケーブルテレビ(サンテレビ)
- 笠岡放送(サンテレビ)
- ケーブルネットワーク金光(サンテレビ)
- 井原放送(サンテレビ)デジアナ変換も実施
- テレビ津山(サンテレビ)
- 鏡野町有線テレビ(サンテレビ)
- 矢掛放送(サンテレビ)
- 美作市ケーブルテレビ(サンテレビ)
- あわくら光ネット(サンテレビ)
- 真庭ひかりネットワーク(サンテレビ)
- 広島県
- 尾道ケーブルテレビ(テレビせとうち)
- 三原テレビ放送(テレビせとうち)
- 東広島ケーブルメディア(テレビせとうち)
- 徳島県
- ケーブルテレビ徳島(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)※県域局は、一部エリアのみ
- 国府町CATV(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- テレビ鳴門(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- ひのき(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- 東阿波ケーブルテレビ(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- ケーブルネットおえ(サンテレビ、毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- 那賀町ケーブルテレビ(毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、関西テレビ)
- 池田ケーブルネットワーク(サンテレビ、瀬戸内海放送、山陽放送、テレビせとうち、岡山放送)
- 石井町有線放送農業協同組合(サンテレビ、毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- エーアイテレビ(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- 徳島県南メディアネットワーク(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- 徳島中央テレビ(サンテレビ、毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- 阿波市ケーブルネットワーク(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- テレビ阿波(毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- ケーブルテレビあなん(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- 上板町有線テレビ(サンテレビ、毎日放送、テレビ和歌山、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)
- スカパーJSAT(スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ)(サンテレビ、毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ)※サンテレビ、テレビ大阪はつるぎ町を除く
- 香川県
- 香川テレビ放送網(サンテレビ)
- ケーブルメディア四国(サンテレビ)
- 中讃ケーブルビジョン(サンテレビ)
- 高知県
- 高知ケーブルテレビ(瀬戸内海放送)
- 西南地域ネットワーク(愛媛朝日テレビ)
- 四万十町ケーブルネットワーク(愛媛朝日テレビ、テレビ愛媛)※旧設備ではテレビ愛媛が再放送している(県域局であるさんさんテレビは受信不可)。
- 香南ケーブルテレビ(瀬戸内海放送)
- よさこいケーブルネット(瀬戸内海放送)
九州・沖縄地方
- 長崎県
- 長崎ケーブルメディア(TVQ九州放送)
- 諫早ケーブルテレビジョン放送(TVQ九州放送)
- ケーブルテレビジョン島原(TVQ九州放送)
- 西九州電設(TVQ九州放送)
- 東彼ケーブルテレビ(TVQ九州放送)
- 波佐見ケーブルテレビ(TVQ九州放送)
- 壱岐市ケーブルテレビ(TVQ九州放送)
- 対馬市CATV(TVQ九州放送)
- 西海テレビ(TVQ九州放送)
- 大分県
- 大分ケーブルテレコム(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- 大分ケーブルネットワーク(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- 佐賀関テレビ(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- CTBメディア(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- KCVコミュニケーションズ(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- ケーブルテレビ佐伯(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- 杵築市ケーブルネットワーク(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- 国東市ケーブルテレビセンター(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- 臼杵市ケーブルネットワーク(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- 豊後高田市ケーブルネットワーク施設(テレビ西日本、福岡放送、TVQ九州放送)
- 宮崎県
- ケーブルメディアワイワイ(熊本県民テレビ、熊本朝日放送)
- 宮崎ケーブルテレビ(鹿児島讀賣テレビ、鹿児島放送)
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ〔都城局、日南局〕(鹿児島讀賣テレビ、鹿児島放送)
業務区域内に系列局がある
地元に系列局がありながら放送されていない番組も存在するため視聴するのには大変便利であるともいえた。
- 太字はデジタル再放送も実施。
東北地方
- 青森県
- 風間浦村営共聴システム(北海道放送、札幌テレビ、北海道テレビ)
- 三沢市ケーブルテレビ(IBC岩手放送、テレビ岩手)
- 八戸テレビ放送(IBC岩手放送、テレビ岩手、岩手朝日テレビ)
- 田子町ケーブルテレビ(IBC岩手放送、テレビ岩手、岩手朝日テレビ)
関東広域圏
甲信越・静岡地方
- 山梨県
- ケーブルネットワーク大月(日本テレビ、TBSテレビ)
- 河口湖有線テレビ放送(日本テレビ、TBSテレビ)
- CATV富士五湖(日本テレビ、TBSテレビ)
- 長野県
- LCV(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- テレビ松本ケーブルビジョン(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- あづみ野テレビ(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ[54])
- 伊那ケーブルテレビジョン(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ[54])
- 上田ケーブルビジョン(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ[54])
- 信州ケーブルテレビジョン(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 須高ケーブルテレビ(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 丸子テレビ放送(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ[54])
- コミュニティテレビこもろ(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- テレビ北信ケーブルビジョン(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 蓼科ケーブルビジョン(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 黒耀の里ゆいねっと(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 協和ビジョン(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- テレビ西軽(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 中野市豊田情報センター(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- ふれあいネットワーク長谷(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ[54])
- コミュニケーションネットワーク阿南(東海テレビ、中京テレビ、CBCテレビ、メ~テレ)
- 泰阜村コミュニケーションネットワーク(東海テレビ、中京テレビ、CBCテレビ、メ~テレ)
- 静岡県
- 伊豆急ケーブルネットワーク(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 東豆有線 (日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 伊東テレビクラブ (日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 東伊豆有線テレビ放送(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 下田有線テレビ放送(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 小林テレビ設備(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- TOKAIケーブルネットワーク(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ)
- 浜松ケーブルテレビ(東海テレビ、中京テレビ、CBCテレビ、メ~テレ)
北陸地方
中京広域圏
- 三重県
- ZTV〔東紀州(紀南)地域〕(毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ)
- アドバンスコープ(毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ)
- 伊賀上野ケーブルテレビ(毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ)
中国・四国地方
下記のケーブルテレビ局は、2015年3月31日まで読売テレビの区域外再放送を実施。
- 石井町有線放送農業協同組合(読売テレビ)
- エーアイテレビ(読売テレビ)
- ケーブルテレビ徳島(読売テレビ)
- 国府町CATV(読売テレビ)
- テレビ鳴門(読売テレビ)
- 徳島中央テレビ(読売テレビ)
- 阿波市ケーブルネットワーク(読売テレビ)
- 上板町有線テレビ(読売テレビ)
- ケーブルネットおえ(読売テレビ)
- 高知県
- 四万十町ケーブルネットワーク(南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビ、テレビ愛媛)※旧設備のみ。
九州・沖縄地方
- 長崎県
- ケーブルテレビジョン島原(RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送、熊本放送、テレビ熊本、熊本県民テレビ、熊本朝日放送)
- 西九州電設(RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送)
- 西海テレビ(RKB毎日放送、テレビ西日本、福岡放送、サガテレビ)
- 諫早ケーブルテレビジョン放送(RKB毎日放送、九州朝日放送、福岡放送、テレビ西日本)
- 壱岐市ケーブルテレビ(RKB毎日放送、九州朝日放送、福岡放送、テレビ西日本)
- 対馬市CATV(RKB毎日放送、九州朝日放送、福岡放送、テレビ西日本)
- 大分県
- 大分ケーブルテレコム(RKB毎日放送、九州朝日放送)
- 大分ケーブルネットワーク(RKB毎日放送、九州朝日放送)
- CTBメディア(RKB毎日放送、九州朝日放送)
- KCVコミュニケーションズ(RKB毎日放送、九州朝日放送)
- ケーブルテレビ佐伯(RKB毎日放送、九州朝日放送)
- 臼杵市ケーブルネットワーク(RKB毎日放送、九州朝日放送)
- 豊後高田市ケーブルネットワーク施設(RKB毎日放送、九州朝日放送)
- 宮崎県
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ〔都城局〕(南日本放送、※鹿児島テレビ)
アナログ放送終了時まで
この項で特記無いものは2011年7月24日のアナログ放送終了時に廃止。
- 岩手県
- 秋田県
- 山形県
- 茨城県
- 栃木県
- 真岡ケーブルテレビ(いちごてれび)(テレビ埼玉)
- 埼玉県
- 千葉県
- JCNコアラ葛飾(旧コアラテレビ)
- ジェイコム関東(東関東エリア)
- いちかわケーブルネットワーク(JCN市川)<JCN系>(テレビ神奈川、テレビ埼玉、群馬テレビ)
- JCN船橋習志野<JCN系>(テレビ神奈川)
- 成田ケーブルテレビ(NCTV、テレビ神奈川)
- 広域高速ネット二九六(テレビ埼玉)
- 新潟県
山梨県
- 静岡第一テレビ・静岡朝日テレビ・静岡放送・テレビ静岡
- 峡南CATV 2006年4月 - 2007年1月
- TBS
- 河口湖有線テレビ放送 2010年10月1日 - 2013年10月31日
- tvk・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビ
- 日本テレビ、TBS 2014年7月24日終了[52]
- 日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ
- 長野県
- INC(日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビ) - 廃止時期・1998年11月(TBSテレビから順次廃止、親会社からの圧力のため)
- 上田ケーブルビジョン
- (テレビ神奈川) - 廃止時期・不明
- (TOKYO MX) - 廃止時期・2006年3月31日(アナログの親局チャンネル(14ch)がテレビ信州のデジタルの親局物理チャンネルと重なり、デジタルテレビ信州の試験放送の始まった2005年11月以降混信したため)
- 協和ビジョン(テレビ埼玉) - 廃止時期・2005年8月5日14:00(アナアナ変換前のアナログの児玉中継局(本庄市)チャンネル(28ch)が停波したため。アナアナ変換後のアナログの児玉中継局チャンネル(30ch)がアナログのテレビ信州の親局チャンネルと重なり混信が避けられないことから、再送信継続が不可能になった)
- 飯田ケーブルテレビ
- とうみケーブルテレビ
- 日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京、TBS、フジテレビ 2011年4月28日終了(資金難によりデジタル移行を断念)
- 日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ 2014年7月24日終了[52]
- 静岡県
- TOKAIコミュニケーションズ(日本テレビ・TBS) - 2011年1月11日 - 5月18日(以後、東京民放5局を2014年7月24日まで再放送していた)
- 浜松ケーブルテレビ (東海テレビ・CBCテレビ・メ〜テレ・中京テレビ) - 2011年4月11日 - 2013年10月31日(以後、テレビ愛知のみ再放送している(期間は同じであったが、2017年3月31日に延長された))
- トコちゃんねる静岡(テレビ東京) -(事実上、テレビ東京の受信出来ない地域の為、アナログ放送終了と共に終了。以後は静岡県東部地区でのみ再放送する)
- 富山県
- ケーブルテレビ富山 八尾局(旧ケーブルテレビ八尾)(石川テレビ) - 廃止時期・2000年頃
- 高岡ケーブルネットワーク(テレビ金沢、北陸放送、石川テレビ) - 廃止時期・2010年11月1日
- 上婦負ケーブルテレビ(テレビ金沢、石川テレビ)
- となみ衛星通信テレビ(テレビ金沢、北陸放送、石川テレビ)
- 能越ケーブルネット・氷見市エリア(テレビ金沢、北陸放送、石川テレビ)
- 岐阜県
- 郡上ケーブルテレビ(テレビ愛知) -(デジタル再放送の同意が得られなかったため)
- 三重県
- アドバンスコープ(KBS京都・サンテレビジョン) -(デジタル再放送の同意が得られなかったため)
- 奈良県
- こまどりケーブル(サンテレビ、KBS京都、テレビ大阪) -(デジタル再放送の同意が得られなかったため)
- 兵庫県
- 淡路五色ケーブルテレビ(山陽放送、西日本放送、瀬戸内海放送) - 廃止時期・2008年10月31日(洲本市内のケーブルテレビ局統合に伴い淡路島テレビジョンへ合併し再送信の必要がなくなったため)
- ケーブルネットワーク淡路(四国放送)-(デジタル再放送の同意は得られなかった)
- 鳥取県
- 島根県
- 山陰ケーブルビジョン・ひらたCATV(ABCテレビ) - 廃止時期・2010年4月1日早朝(ガイドラインにより再送信局を広島ホームテレビに変更したため)
- 出雲ケーブルビジョン(瀬戸内海放送) - 廃止時期・2010年7月1日(再送信局を広島ホームテレビに変更したため)
- 岡山県
- 広島県
- 東広島ケーブルメディア(テレビせとうち)-(デジタル再送信が物理チャンネルの混信により不可能なため)
- 山口県
- Kビジョン〔下松市・周南市(旧熊毛町)〕(九州朝日放送、中国放送、福岡放送、広島テレビ、RKB毎日放送、広島ホームテレビ、テレビ新広島)
- Kビジョン〔光市〕(RKB毎日放送、九州朝日放送、福岡放送)
- シティーケーブル周南(九州朝日放送、福岡放送、RKB毎日放送)
- メディアリンク(九州朝日放送、RKB毎日放送)
- 山口ケーブルビジョン(九州朝日放送、福岡放送、RKB毎日放送)
- 美祢市有線テレビ(九州朝日放送、RKB毎日放送)
- 萩ケーブルネットワーク(九州朝日放送、福岡放送、RKB毎日放送)
- ほっちゃテレビ(九州朝日放送、RKB毎日放送)
- 徳島県
- 東阿波ケーブルテレビ(サンテレビジョン、テレビ和歌山、テレビ大阪) -(2005年10月31日から2006年1月31日の一時期停波したことがある)
- ひのき(テレビせとうち) - 廃止時期・2007年1月31日 - 3月(テレビ大阪の再送信を開始した際、一時廃止していた)、2011年7月24日
- 池田ケーブルネットワーク(西日本放送) -(デジタル再放送の同意は得られなかった)
- テレビ阿波(サンテレビジョン、読売テレビ) -(サンテレビは再放送の条件であるエリア内でデジタル放送の電波が良好に受信できなかったため、読売テレビはデジアナ変換設備がないため)
- 那賀町ケーブルテレビ(サンテレビジョン、テレビ大阪、読売テレビ) - (デジタル再放送の同意申請を行っていなかったため)
- 読売テレビ 2015年3月10日終了
- 高知県
- 高知ケーブルテレビ(テレビせとうち、サンテレビジョン)
- 香川県
- 香川テレビ放送網(毎日放送、朝日放送) - 廃止時期・2009年3月31日(CATV事業者側はこれら2局のデジタル再送信を申請していたが、地元に同系列の山陽放送・瀬戸内海放送があることから不可と判断され[55]、アナログ放送の再送信を中止せざるを得なくなった)
- さぬき市ケーブルネットワーク(毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ)-(デジタル再放送の同意が得られなかったため)
- 愛媛県
- 佐賀県
- 長崎県
- 西海テレビ
- (熊本放送) - 廃止時期不明(長崎放送再送信のため)
- (熊本朝日放送) - 廃止時期・2008年12月3日(長崎文化放送再送信のため)
- 長崎ケーブルメディア(RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送) - 廃止時期・2004年(デジタルによる混信のため)
- 西九州電設
- 諫早ケーブルテレビジョン放送
- (熊本県民テレビ)
- 西海テレビ
- 大分県
- 大分ケーブルネットワーク(テレビせとうち、広島ホームテレビなど瀬戸内各局) - 廃止時期・1991年頃(平成新局開局による混信のため・現在は福岡局を中心に再放送)
- 臼杵市ケーブルネットワーク(南海放送) - 廃止時期・2004年(現在は福岡局を中心に再放送)
- CTBメディア(テレビ愛媛) - 廃止時期・2006年(地上デジタル放送による混信のため)
- 佐賀関テレビ(南海放送、テレビ愛媛) - 2012年(福岡局へ切り替えのため)
- 宮崎県
NHK総合の2局再放送
- 青森県
- 風間浦村営共聴システム(青森、函館 Eテレも同様)
- 八戸テレビ放送(青森、盛岡)
- 田子町ケーブルテレビ(青森、盛岡)
- 茨城県
- 土浦ケーブルテレビ(水戸、東京)
- 研究学園都市コミュニティーケーブルサービス(水戸、東京)
- 山梨県
- 上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(甲府、東京)
- 長野県
- 泰阜村コミュニケーションネットワーク(長野、名古屋)
- コミュニケーションネットワーク阿南(長野、名古屋)
- 静岡県
- 伊豆急ケーブルネットワーク(静岡、東京)
- 東伊豆有線テレビ放送(静岡、東京 Eテレも同様)
- 下田有線テレビ放送(静岡、東京 Eテレも同様)
- 東豆有線(静岡、東京)
- 伊東テレビクラブ(静岡、東京)
- 三重県
- 滋賀県
- ZTV(大津、大阪)
- 京都府
- 近鉄ケーブルネットワーク(宇治市と城陽市に限る。京都、大阪)
- 奈良県
- 和歌山県
- ジェイコム関西〔和歌山局〕(和歌山、大阪)
- 兵庫県
- ベイ・コミュニケーションズ(神戸、大阪)
- 鳥取県
- 中海テレビ放送(鳥取、松江)
- 島根県
- 山陰ケーブルビジョン(安来市エリアのみ。松江、鳥取)
- おおなんケーブルテレビ(松江、広島)
- 山口県
- 愛媛県
- 上島町CATV〔弓削局〕(松山、広島)
- 福岡県
- CRCCメディア(福岡、佐賀)
- 佐賀県
- CRCCメディア(佐賀、福岡)
- 長崎県
- 西海テレビ(長崎、佐賀 松浦市の一部のみ)
- 壱岐市ケーブルテレビ(長崎、福岡)
- 鹿児島県
- 和泊町有線テレビ(鹿児島、沖縄)
関連項目
脚注
- ^ 平成7年郵政省告示第52号 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域 総務省電波関係法令集(総務省電波利用ホームページ)
- ^ 4都道府の各区域を対象にする基幹放送も県域放送と呼ぶ。基幹放送普及計画の第3にある定義を参照。
- ^ 2007年3月に、大分県のケーブルテレビ事業者4者(大分ケーブルテレコム・大分ケーブルネットワーク・CTBメディア・ケーブルテレビ佐伯)が福岡民放4社(RKB・KBC・TNC・FBS)に対してデジタル再送信同意を求める大臣裁定申請を行ったことが契機となり、策定された。
- ^ a b 中国地域の有線テレビジョン放送事業者11社からの再送信同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成20年2月8日(国立国会図書館のアーカイブ:2011年8月1日収集)
- ^ アイ・キャンは、大臣裁定を経ずデジタル再送信を開始した。
- ^ 大分県の有線テレビジョン放送事業者4社の再送信同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成19年8月17日([国立国会図書館のアーカイブ:2009年1月13日収集)
- ^ a b c d 高知県及び山口県の有線テレビジョン放送事業者3者からの再送信同意に係る裁定申請に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 総務省報道資料 平成23年6月20日
- ^ a b 徳島県の有線テレビジョン放送事業者からの再放送同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成25年7月23日
- ^ "KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について" (Press release). 大分ケーブルテレコム. 20 April 2015. 2015年6月6日閲覧。
- ^ "KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了につきまして" (Press release). 大分ケーブルネットワーク. 20 April 2015. 2015年6月6日閲覧。
- ^ a b 但し、ここで言う「著作権」「肖像権」は抽象的な概念にとどまっており、具体的に区域外再送信が「なぜ」「誰の」著作権(肖像権)の「どのような」権利を侵害するのかについては明らかにされていない。また同様の理由で、区域外再放送で侵害されると主張されている著作権(肖像権)の保護について、区域外再放送の中止以外に保護する方法がないかどうかについても検討が不足している。
- ^ 関西で火の手が上がったCATVの「区域外再送信」問題 西正 ITmedia 2004年5月20日。
- ^ NHKの放送の「再放送(送信)同意」について NHKの放送の「再放送(送信)同意」について
- ^ 区域外再送信問題、いよいよ決着へ 西正 ITmedia 2005年3月31日。
- ^ 山梨県・岐阜県美濃地方の一部・三重県の伊勢湾沿岸部および特例地域である徳島県・佐賀県を除く。
- ^ a b 特に近畿圏のeo光テレビは原則として行っていない(提携先のK-Catの大阪府(四條畷市田原地区除く)ではKBS京都(一部除く)、SUNのアナログを再放送している。またKCNと提携する奈良県と大阪府四條畷市田原地区では奈良テレビ放送(TVN)・TVOをアナログ・デジタルとも、SUNはアナログのみそれぞれ再放送している)。
- ^ テレ東は番販問題、TVOは同局側というよりも近畿広域圏民放側の強い反対によることが大きい。
- ^ TVO・近畿広域圏民放の両側から同意が得られるケースがあり、2010年10月からは徳島県へのデジタル区域外再送信も積極的になった。テレ東は2011年に入り山梨県・長野県へのデジタル区域外再送信が積極的になった。
- ^ 福岡5局のうちTNCとは再送信で合意し、再送信が行われていた。
- ^ 高知県ならびに山口県におけるケーブルテレビ区域外再送信の「大臣裁定」答申に関する会長コメントについて日本民間放送連盟 報道発表 2011年6月20日
- ^ 広報かざまうら平成23年7月号p.8
- ^ 但し、こうした事例はTXN系列に限らず起こり得る。
- ^ 音楽番組でも大晦日放送の「東急ジルベスターコンサート」、共同制作番組である「にっぽんの歌」は同時放送。
- ^ 長崎県の島原半島三市ではTVQを区域外再放送をしている。
- ^ 区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント 2007年06月13日 (報道発表)
- ^ カウントダウン地デジ化 県内CATV12社、読売テレビ放送 徳島新聞Web 2011年7月13日
- ^ JRTは非マストバイ局だが、2011年春改編以降は、マストバイ指定のレギュラー番組は全て同時ネットで放送されている。ネットされないのはローカルセールスの番組のみとなっている。但し、週末などに放送される単発の特番などは放送されないケースも多い
- ^ RKC・KUTV両局は高知さんさんテレビ(KSS)開局以前、フジテレビ系列局の再送信にも反対しており、愛媛放送(EBC、現テレビ愛媛)・岡山放送(OHK)・関西テレビ放送(KTV)の何れも再送信されていなかった。
- ^ [1]
- ^ サンテレビの再送信開始のお知らせ(KCN 2011年6月)にも「かねてよりお客様から多数お問い合わせをいただいており」との記述がある。
- ^ 上述の通り和歌山県は再放送する区域の放送局の同意が得られない事情がある。滋賀県については大津市など一部の地域に限りアナログ時代には実施されていた。
- ^ 元々テレビ大阪の親局送信所が府外へのスピルオーバーを最小限にするため、東側に山体による妨害が起きる他局よりも低い位置に置かれて空中線電力を少なくしたことも影響している。
- ^ 沖縄県では、全てのケーブル局で区域外再放送を行っていない。ただし大東諸島(北大東島・南大東島)については、アナログ放送時代は沖縄県域局の中継局もCATV局もなかったため、沖縄県域局を受信出来なかったことから、沖縄県に系列局の置局のあるキー局3局(EX・TBS・CX)を通信衛星を使い、小笠原諸島の中継所から代替配信していたが、2011年7月22日に海底光ケーブルを通じた沖縄県域局の地上デジタル放送の中継局が開局し、沖縄県域の放送が視聴出来るようになった。
- ^ 大阪市では全域で配信
- ^ これらの局はテレビ東京の番組を相当数放送しているためTXN系列局(この場合はテレビ愛知、テレビ大阪)に近い番組編成をしている点がある。
- ^ 福岡県民放事業者に対するケーブルテレビ区域外再送信の「大臣裁定」についての会長コメント 2007年08月17日 (報道発表)
- ^ 民放連は大臣裁定の撤廃を求めている。[ケーブルテレビ区域外再送信を求める「大臣裁定」申請についての会長コメント 2007年04月11日 (報道発表)]
- ^ NHKの放送の「再放送(送信)同意」について NHKの放送の「再放送(送信)同意」について
- ^ KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の放送終了について(再)(大分ケーブルテレコム)・KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了につきまして(大分ケーブルネットワーク)
- ^ アナログ放送については兵庫県南東部と淡路島東部で視聴可能であったが、デジタル放送では阪神地区以外では視聴困難である。
- ^ 例えば、TOKYO MXの場合、直接受信できない地域である茨城県日立市を業務区域とするJWAYに対して、つくば市のACCSと共有する受信点から光ファイバーで伝送してパススルー再送信する区域外再放送に対して同意している。またtvkは(直接受信出来ない。但し、1980年代後半から2000年ごろまでは、通信衛星による配信サービス(1998年からはディレクTVも含む)を利用しての配信があり、独立県域UHFがない茨城県でも大半はCS受信により補完受信されていた)土浦市などを業務区域とする土浦ケーブルテレビに対し、遠隔地から光ファイバーで伝送して再放送することに同意している。
- ^ 県内のCATV事業者の共同出資により設立された佐賀デジタルネットワークに対してのみ再放送の同意をしており、各社は回線を接続して再放送している。
- ^ TVh(テレビ北海道)試験放送開始に関して - 青森ケーブルテレビ(2016年2月19日)
- ^ 山梨県域局の山梨放送・テレビ山梨も再放送に同意している。
- ^ a b 山梨県内では、北杜市白洲町大武川を業務区域としている。NHK甲府(総合・Eテレ)および山梨県域民放(YBS・UTY)の代替としてNHK長野(総合・Eテレ)および長野県域民放(TSB・SBC)を再放送している。
- ^ a b c d e 日本テレビ・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビの四社に対し有線テレビジョン放送法違反が発覚し、2008年12月15日より2011年7月20日まで日本テレビ・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビの、同年7月22日までテレビ朝日の再送信を中止した。
- ^ a b 受信点を共同利用していたLCVの有線テレビジョン放送法違反に伴い2008年12月14日から2011年1月1日まで再送信を中止した。
- ^ 2007年3月に福岡民放4社(KBC・RKB・FBS・TNC)に対し、区域外デジタル再送信を認めるよう大臣裁定申請を行った結果、再送信同意すべき旨の裁定が下された。これを受けて、同年9月頃から順次、すでに同意を得ていたデジタルTVQも含め、在福岡民放5局のデジタル区域外再送信が開始された。在福岡民放4社は大臣裁定に対する異議申立てを行ったが、2008年7月にCATV事業者側と在福岡民放4社とデジタル区域外再放送の合意し、異議申し立てを取り下げた。しかし、一部CATVでは、受信点において混信が常時ありブロックノイズが頻繁に発生、またブラックアウトすることが多く、デジタル区域外再送信開始から1年以上経った今もなお試験放送扱いのままである。
- ^ "KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について" (PDF) (Press release). ケーブルテレビ佐伯. 20 April 2015. 2015年6月6日閲覧。
- ^ 南海放送→福岡放送、テレビ愛媛→テレビ西日本へそれぞれ変更。
- ^ アナログ再送信もデジタル再送信と同時に再開されている。2008年8月5日未明までは、KBC・FBSのアナログ再送信を行っていた。
- ^ a b c d e f g h 上述の激変緩和措置終了による。
- ^ a b 日本ネットワークサービスへの施設の統合のため。
- ^ a b c d e f g 2009年6月22日から、地上デジタル放送でも在京キー局の区域外再放送を開始した。
- ^ キー局の5系列全てが揃っているので、準キー局のうちの特定の2系列局だけを再送信するだけの根拠は無いと判断されたため。
外部リンク
- 有線放送による再送信に関する現状と制度の概要 (PDF) - NHK 2011年4月20日 総務省