ジェイコム北関東

株式会社ジェイコム北関東
J:COM KITA-KANTO CO., LTD.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒330-0061; 埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号
設立	2009年（平成21年）4月1日
業種	情報・通信業
法人番号	1030001015646
事業内容	有線一般放送事業; 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：平岩光現; （2019年（平成31年）3月31日時点）
資本金	30億円; （2019年（平成31年）3月31日時点）
主要株主	株式会社ジュピターテレコム; 株式会社武蔵野銀行; 埼玉県川越市; 株式会社丸広百貨店; 埼玉県熊谷市; 川越商工会議所
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株式会社ジェイコム北関東（ジェイコムきたかんとう）は、かつて埼玉県さいたま市浦和区に本社が存在し、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社呼称は「J:COM 北関東」であった。

沿革[編集]

新設分割以前の「株式会社テプコケーブルテレビ(T-CAT)」については「テプコケーブルテレビ」を、東京外環自動車道（外環）エリアを運営していた「関東ケーブルテレビジョン株式会社(KCAT)」については「関東ケーブルテレビジョン」を、吸収合併した「川越ケーブルビジョン株式会社」については「川越ケーブルビジョン」を、「株式会社ジェイコム熊谷」については「ジェイコム熊谷」を参照

2009年（平成21年）
- 4月1日
  - 「株式会社JCN関東」として、株式会社テプコケーブルテレビが設立。
  - ジャパンケーブルネット株式会社が株式取得。経営権が移りJCNグループに参画。
  - 呼称を「JCN関東」に制定。
- 7月1日
  - JCN統一サービス名称として『JCNテレビ』、『JCNインターネット』および『JCN電話』を制定し展開。
  - JCNサービスラインナップ導入^{[注 1]}。
  - HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科』を提供開始^{[注 2]}。
- 12月1日
  - 「チャンネル9」が地上デジタル放送で開始。デジタルでのみ名称を「JCNチャンネル」に変更。
2010年（平成22年）
- 2月1日
  - DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科DVD』を提供開始^{[注 3]}。
  - 双方向設置済みの「HDD内蔵STB」利用者向けに、リモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を提供開始。
- 3月1日
  - 鷲宮町（現：久喜市）エリア開局。
- 4月1日
  - 地デジコミュニティチャンネルで「デジタル録画コピー制御」を運用開始。
  - au携帯電話端末を販売開始。
  - 川島町エリアおよび杉戸町エリア開局。
  - 東京外環自動車道エリア（関東ケーブルテレビジョン保有回線）での新規加入受付終了（三郷市の一部地域除く）^{[注 4]}。
- 7月1日
  - 白岡町（現：白岡市）エリア、宮代町エリア開局。
- 9月1日
  - 県央支社を「北本市北本1丁目81番地」から「久喜市南5丁目1番7号」に移転。
- 10月1日
  - 吉川市エリア開局。
  - 下り最大160Mbpsの超高速インターネット接続サービス『スピードスター160』を順次開始。
  - JCN会員誌『JCN plus』を創刊。
  - 「JCNチャンネル」にJCN標準タイムテーブル導入。
- 12月27日
  - 『JCNインターネット』利用者に限定し、UQ WiMAX端末を販売開始。
2011年（平成23年）
- 2月8日
  - 松伏町エリア開局。
- 3月8日
  - 岩槻サブセンターエリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
- 3月10日
  - 北本サブセンターエリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
- 3月31日
  - 西支社（鶴ヶ島市鶴ヶ丘71番地の2）を廃止。
- 4月1日
  - 川越ケーブルビジョン株式会社（JCN川越）を吸収合併。
  - 川越支局（川越市大仙波570番地）を開設。
  - 川越支社（川越市旭町1丁目1番21号）を開設。
  - 『JCNチャンネル』および『KOEDOちゃんねる』の名称を『JCNプラスチャンネル』に変更およびハイビジョン化。
  - BD・DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きセットトップボックス#TZ-BDT910M/BDT910F/BDT910P『録りま専科ブルーレイ』を提供開始^{[注 5]}。
  - HDD内蔵録画機能付きSTBセットの新コース『HDDコース』を提供開始^{[注 6]}。
  - 双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『STBポータルサービス』および『JCNおすすめナビ』を提供開始。
- 6月1日
  - リモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を拡充し、『ケータイde録画予約』を提供開始。
- 7月6日
  - 坂戸および新川越サブセンターエリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始^{[注 7]}
- 7月7日
  - 草加第一および第二サブセンターエリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始^{[注 8]}
- 7月24日
  - 地上アナログ放送の放送対象地域外テレビ局を再送信終了。
2012年（平成24年）
- 3月12日
  - 『JCNインターネット』利用者向けに、『JCN WiMAX』を提供開始。
- 4月1日
  - 双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『Shufoo!』を提供開始。
- 5月3日
  - 川越支社を「川越市旭町1丁目1番21号」から「川越市大仙波570番地」に移転。
  - 川越支局（川越市大仙波570番地）を廃止。
- 6月25日
  - 『JCNインターネット』利用者向けに、『Wi-Fi内蔵モデム』を提供開始。
- 7月20日
  - 『JCNインターネット』利用者向けに、公衆無線LANサービス『ケーブルTV Wi-Fi』を提供開始。
- 10月1日
  - 『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCN関東チャンネル』に変更。
  - 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
2013年（平成25年）
- 12月2日
  - 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムの連結子会社化に伴い、J:COMグループに参画^[1]。
2014年（平成26年）
- 4月1日
  - 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併^[2]。
- 6月1日
  - 春日部支社を廃止し、運営局として「春日部局（局ブランド名：J:COM 春日部）」を開設^[3]。
  - 川越支社を廃止し、運営局として「川越局（局ブランド名：J:COM 川越）」を開設^[3]。
  - 県央支社を廃止し、運営局として「埼玉県央局（局ブランド名：J:COM 埼玉県央）」を開設^[3]。
  - 越谷支社を廃止し、運営局として「越谷局（局ブランド名：J:COM 越谷）」を開設^[3]。
  - 南支社を廃止し、運営局として「草加局（局ブランド名：J:COM 草加）」を開設^[3]。
  - 『JCN関東チャンネル』の名称を『J:COMチャンネル埼玉東』および『J:COMチャンネル川越』に変更。
  - 「JCN」ブランドを廃止。
  - J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
  - J:COMサービスラインナップ導入。
  - 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
  - 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合^[4]。
- 7月1日
  - 商号を「株式会社ジェイコム北関東」に変更^[3]。
  - 会社呼称を「J:COM 北関東」に変更^[3]。
- 10月1日
  - 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
2015年（平成27年）
- 1月1日
  - 株式会社ジェイコム熊谷を吸収合併^[5]。
  - 運営局として「熊谷局（局ブランド名：J:COM 熊谷）」を開設
- 3月3日
  - 春日部、埼玉県央、越谷および草加の各エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 3月17日
  - 川越エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 3月27日
  - 熊谷エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 5月31日
  - 「ケーブルプラス電話」を終了。
- 6月15日
  - 『J:COM 緊急地震速報』を提供開始。
- 6月16日
  - 春日部および熊谷の各エリアにおいて、『J:COM NET』および『JCNインターネット』のインターネットサービスプロバイダーを『ZAQ』に変更。
- 6月17日
  - 埼玉県央エリアにおいて、『J:COM NET』および『JCNインターネット』のインターネットサービスプロバイダーを『ZAQ』に変更。
- 6月18日
  - 草加エリアにおいて、『J:COM NET』および『JCNインターネット』のインターネットサービスプロバイダーを『ZAQ』に変更。
- 6月19日
  - 川越および越谷の各エリアにおいて、『J:COM NET』および『JCNインターネット』のインターネットサービスプロバイダーを『ZAQ』に変更。
- 6月30日
  - 熊谷エリアにおいて、『J:COMオンデマンド』を提供開始。
2017年（平成29年）
- 4月1日
  - 熊谷局（J:COM 熊谷）の局名およびブランド名を「熊谷・深谷局（局ブランド名：J:COM 熊谷・深谷）」に変更^[6]。
- 10月5日
  - 熊谷・深谷エリアにおいて、「J:COM NET 1Gコース」の提供開始^[7]。
2018年（平成30年）
- 6月1日
  - 越谷局（J:COM 越谷）と春日部局（J:COM 春日部）を統合し、局名およびブランド名を「越谷・春日部局（局ブランド名：J:COM 越谷・春日部）」に変更^[8]。
2019年（平成31年）
- 4月1日
  - 株式会社ジェイコム埼玉・東日本に吸収合併され、会社解散^[9]。

事業所[編集]

本社

本社
- 埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号

事務所

久喜営業事務所
- 埼玉県久喜市南5丁目1番7号
越谷営業事務所
- 埼玉県越谷市南越谷1丁目17番2号朝日生命越谷ビル4階
草加営業事務所
- 埼玉県草加市氷川町2151番地の2
川越営業事務所
- 埼玉県川越市脇田本町11番13号渡辺オフィスビル3階
熊谷営業事務所
- 埼玉県熊谷市籠原南3丁目188番地

提供区域内自治体[編集]

業務内容[編集]

2019年（平成31年）3月31日時点。

統一サービス

J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 9]}）
1. 双方向機能（STB インターネット接続サービス）
2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
5. リモート録画予約（番組録画予約）
6. ジェイコムマガジン（番組ガイド誌）
7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
J:COM NET（インターネット接続サービス）
1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 10]}）
J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 11]}）
J:COM 電力
J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 12]}）

付加サービス

J:COM 緊急地震速報

コミュニティチャンネル[編集]

詳細は「J:COMチャンネル#関東エリア」を参照

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 関東ケーブルテレビジョン（東京外環自動車道）エリアは、2011年7月25日（地上アナログ放送終了）以降順次、設備の撤去を行う予定のため、基本的に新サービスの販売は行われず引き続き旧サービスを販売した。また、JCN関東保有回線と関東ケーブルテレビジョン保有回線が併設する地域では、関東ケーブルテレビジョン保有回線への接続を行わず、JCN関東保有回線へ接続し新サービスを販売したが、関東ケーブルテレビジョン保有回線が単設する地域（八潮および三郷エリアの一部）では、新サービスを販売した。
^ 『録りま専科』の機種は、Panasonic社製「TZ-DCH2800」が採用された。
^ 『録りま専科DVD』の機種は、Panasonic社製「TZ-DCH9800」が採用された。
^ 東京外環自動車道エリアの内、関東ケーブルテレビジョン保有回線のみ設置されている三郷市の一部市域では、新コース（JCNサービスラインナップ）を販売。
^ 『録りま専科ブルーレイ』の機種は、Panasonic社製「TZ-BDT910F」が採用された。
^ 『HDDコース』の機種は、Panasonic社製「TZ-HDW600F」が採用された。
^ 当初は3月14日に稼働予定だったが東日本大震災の影響により延期。
^ 当初は3月22日に稼働予定だったが東日本大震災の影響により延期。
^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典[編集]

^ “J:COMとJCNの経営統合について”. 株式会社ジュピターテレコム (2013年11月19日). 2016年3月20日閲覧。
^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年3月20日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年3月20日閲覧。
^ “「J:COMテレビ」（J：COM）と「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を統合統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施「柴又100K」や「アップアップガールズ（仮）」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年3月20日閲覧。
^ “連結子会社合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年9月30日). 2016年3月25日閲覧。
^ “「J:COM 熊谷」が「J:COM 熊谷・深谷」に〜深谷市延伸開局に伴うサービスエリア拡大に対応〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2017年3月23日). 2017年3月23日閲覧。
^ “「J:COM NET 1Gコース」提供開始について”. J:COM 熊谷・深谷 (2017年10月5日). 2017年11月11日閲覧。
^ “ジェイコム北関東｢J:COM 越谷｣と「J:COM 春日部」が統合 6月1日より｢J:COM 越谷・春日部｣に〜統合に伴い事務所を移転〜” (PDF) (2018年4月16日). 2018年4月17日閲覧。
^ “J:COM子会社の組織再編に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2019年2月5日). 2019年2月5日閲覧。

沿革[編集]

事業所[編集]

提供区域内自治体[編集]

J:COM 川越[編集]

J:COM 埼玉県央[編集]

J:COM 越谷・春日部[編集]

J:COM 草加[編集]

J:COM 熊谷・深谷[編集]

業務内容[編集]

コミュニティチャンネル[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]