菅内閣 (第2次改造)

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菅第2次改造内閣
内閣総理大臣 第94代 菅直人
成立年月日 2011年平成23年)1月14日
終了年月日 2011年平成23年)9月2日
与党・支持基盤 民主党国民新党
施行した選挙 -
衆議院解散 -
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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菅第2次改造内閣(かんだいにじかいぞうないかく)は、衆議院議員民主党代表菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2011年平成23年)1月14日から2011年平成23年)9月2日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

改造までの経緯[編集]

2010年6月に首相に就任した菅直人は7月に第22回参議院議員通常選挙で敗北。その後9月の民主党代表選挙にて小沢一郎民主党元代表を下して代表に再選されたことを受けて内閣改造を行い、第176臨時国会に臨んだ。しかし、参議院選挙の結果で生じた衆参両院のねじれ状態により審議が進まず、尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応や小沢の「政治とカネ」を巡る問題について野党の激しい追及を受けた。11月には仙谷由人内閣官房長官馬淵澄夫国土交通大臣に対して参議院問責決議が可決され、野党は両名が所轄する議案の審議を拒否。また、仙谷や柳田稔法務大臣(当時)の失言により審議が空転し、政府が提出した法案の成立率が過去10年で最低の37.8%まで低下した[1][2]

民主党内の抗争により政府与党の支持率も下落し、各社の世論調査では内閣支持率が20%台にまで下落。次期総選挙の比例代表投票先も2009年の政権交代以来初めて自由民主党に逆転された[3] [4]

こうした状況のなかで、菅は低迷する日本経済の立て直し、緊迫する朝鮮半島問題、TPPへの参加、支持率の低迷、野党の攻撃が激しさを増すと予想される次期通常国会といった内憂外患の情勢を打開すべくさらに強力な体制の構築を模索し、2011年1月14日に2度目の内閣改造。菅第2次改造内閣は同日行われた認証式を経て正式に発足した。

再改造内閣としては前回改造からの118日後の改造という短さは歴代最短記録である。

人事[編集]

この改造は閣僚が11人留任と小幅なものとなった。

問責決議を受けた仙谷・馬淵と北朝鮮韓国延坪島へ砲撃した延坪島砲撃事件で即日警察庁へ登庁しなかった責任を問われていた岡崎トミ子国家公安委員長が退任(ただし、仙石・馬淵は2ヵ月後に菅内閣の官房副長官又は首相補佐官として復帰している)。

自民党を離党したちあがれ日本の結党に参画した与謝野馨が入閣。与謝野は12月に菅が「たちあがれ」へ連立政権参加を呼びかけた際に民主党との架け橋役を担っていた。「たちあがれ」は27日にこれを拒否したが、それ以降与謝野は党内で孤立したともいわれ、改造前日に「たちあがれ」を離党していた。

官房長官には史上最年少(46歳)で枝野幸男が就任。経済財政担当大臣に与謝野が就任し、これを受けて経済財政担当大臣を務めていた海江田万里経済産業大臣に、経済産業大臣を務めていた大畠章宏は国土交通大臣に横滑りした。海江田は同じ選挙区で前回の衆院選を戦った与謝野が自身の後任として入閣したことについて、「人生は不条理」と漏らした[5]。衆議院選挙が小選挙区比例代表並立制になった1996年10月以降、同じ選挙区で当選枠1人を争った2人の衆議院議員が同一内閣に閣僚として入閣したのは初めて。

仙谷が兼務していた法務大臣には江田五月参議院議長が就任。議長経験者の入閣は、1973年11月に衆議院議長経験者の中村梅吉田中角栄内閣に法務大臣として入閣して以来、参議院議長経験者の入閣は初めてである。

また、内閣改造が急遽決まったため、4人の閣僚が外交日程をキャンセルしたり帰国を早める事態が発生した。結果として馬淵以外の3人の閣僚は留任となったが、これらの日程変更について外交儀礼や実務上の問題が指摘されている[6][7]

  • 馬淵澄夫国土交通大臣 13~16日に訪米予定
  • 片山善博総務大臣 マレーシア出張、予定を早めて緊急帰国
  • 自見庄三郎金融担当大臣 英国訪問、イングランド銀行総裁会談をキャンセルして緊急帰国
  • 前原誠司外務大臣 韓国訪問&李明博大統領会談の延期

菅・枝野、代表代行となった仙谷・岡田克也幹事長ら反小沢派が内閣と民主党執行部での要職を占め、さらに「脱小沢」を加速させる結果となった。

呼称[編集]

  • 第1次改造内閣を組閣していた菅首相が再び改造を行ったことにより発足した内閣であることから、一部のメディアは菅再改造内閣の呼称を用いる[8]
    • 枝野官房長官は14日の閣僚名簿を発表する際の記者会見で、この内閣を老壮青のバランスが取れた「実務強力推進内閣」と名付けた[9]
    • 菅首相はこれまで自身の内閣に「奇兵隊内閣」「有言実行内閣」等と名付けてきたが、今回の内閣には特にネーミングしなかった[10]

経緯[編集]

党首討論[編集]

菅政権の発足後、党首討論は開かれていなかったが、2011年2月3日、菅は党首討論を行うことを表明し[11]2月9日に党首討論が開催された。菅は社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるよう求めたが、自由民主党谷垣禎一総裁は「政権公約の見直しをしてから、税と社会保障の一体改革案をまとめるべきではないか」「マニフェスト違反の片棒を担げ、八百長相撲を一緒に取ってくれみたいな話には乗れない」と反論し、「(一体改革は)『国民の信を得たから』とやるのが一番の近道だ」と解散総選挙を行うように要求した[12]公明党山口那津男代表も菅を厳しく批判し、菅内閣との対立姿勢を鮮明にした[13]

在日韓国人違法献金問題[編集]

2011年3月4日参議院予算委員会前原誠司外務大臣が韓国籍の女性から献金を受けていたことが明らかになり[14]3月7日に前原は辞任した。後任の外務大臣には外務副大臣の松本剛明が昇格した。なお、前原は内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位だったが、前原辞任以降は後任の内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位が指定されていないため、内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が通常の5人ではなく4人の体制が9月まで続いた。

また、2011年3月9日、菅直人総理大臣の資金管理団体が、2006年2009年に、パチンコ店を経営する[15][16]金融機関の元理事の在日韓国人から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した[17]。この問題に対して、自民党、公明党、みんなの党は、菅に総理大臣の辞職を求め協調した[18]が、3月11日東北地方太平洋沖地震が発生したことにより追及の手が止み、菅は3月14日に違法献金計104万円を返却した[19][20]

さらに、3月9日に菅グループの代表を務める土肥隆一政治倫理審査会長が、日韓キリスト教議員連盟の集会で、日本が竹島領有権の放棄する内容である「日韓共同宣言」に署名したことが発覚。土肥は国会、党内のすべての役職を辞職し、3月15日に民主党を離党した。

東日本大震災への対応[編集]

福島第一原子力発電所事故における初動対応
原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」と原子力災害対策本部の設置については、菅が「どこに根拠があるのか」と説明を求めたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われて政府の初動対応が遅れたと、海江田万里経済産業相が証言している[21]。これに対し菅は国会事故調に参考人として招致された際、「もっと早ければという指摘は受け止めるが、首相官邸の対策室はすでに動いており結果的に支障はなかった」と釈明した[22]
組織の増設
2011年3月11日東日本大震災東北地方太平洋沖地震)の発生に対し、菅内閣は菅直人を本部長とする「緊急災害対策本部」[23][24]「原子力災害統合対策本部」「福島原発事故対策統合連絡本部」、松本龍防災相を本部長とする「被災者生活支援特別対策本部」、湯浅誠を室長とする「震災ボランティア連携室」、枝野幸男官房長官を本部長とする「電力需給緊急対策本部」を設置した。各組織の連携が取れていなかったため、3月22日に菅内閣は被災者支援各府省連絡会議を設置した[25][26]が問題は解消されず、菅総理も首相官邸の対策本部や会議は十分に機能していないことを認めた。
5月6日、菅内閣は組織の再編計画を発表したが、その内容は既存の対策本部を「チーム」や「対策室」へ名称を変更して組織の内実をそのまま存続させるものであった[27]。また、5月31日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、菅内閣は3月11日に設置した「原子力災害現地対策本部」が責任者不在であったことを明らかにし、田嶋要政務官を責任者とすることを表明した[28]
4月1日、菅総理大臣は東日本大震災復興構想会議の発足を表明した[29]が、参議院議長の西岡武夫から被災者救援の施策が全く行われていないとして「会議が踊っている」と批判された[30]。これに対して、枝野官房長官は「会議が踊っていたわけでも、指揮系統が不明確だったわけでもない」と反論した[27]4月27日には中央防災会議が菅政権の発足後、初めて開かれ、地震や津波への対策について議論がなされた[31]
6月28日、3月11日に設置した菅内閣の「緊急災害対策本部」の初会合が開催され、復興基本指針の立案を検討していく方針が決定した[32]
議事録の未作成
2012年1月27日野田内閣は菅内閣が組織した東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」、「政府・東京電力統合対策室」、「原発事故経済被害対応チーム」、「緊急災害対策本部」、「被災者生活支援チーム」、「官邸緊急参集チーム」、「各府省連絡会議」、「経済情勢に関する検討会合」、「電力需要に関する検討会合」、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。野田佳彦内閣総理大臣は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した[33][34][35]。2日後の29日に当時内閣官房長官であった枝野幸男経済産業相は「重要会議については、当然、議事録が作られていると思い込みをしていた。事務方に作成の徹底を指示しなかったのは大変申し訳ない。」と記者会見で述べた[36]
アメリカへの対応
米原子力規制委員会(NRC)が東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の内部文書を公表した。その中に、日本への支援として首相官邸に専門家を常駐させたいと求めたという記録があった[37]。しかし、読売新聞によると、枝野官房長官は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件をつけたという[38]。また震災直後、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた[39]が、日本側が「水なら海にいくらでもあるが……」(日本政府関係者)と対応したため、この緊急計画は発動されなかったことが判明した[40]
その一方で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)の計算結果については、国内に公表するずっと以前、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供していた[41]
国会の運営
国会は3月12日以降「震災対応のための与野党休戦」として一時的に審議を減らし[42]、3月末より自然休会状態となっていたが、4月12日に審議を再開した。この際に最初に民主党が行った議決は、郵政民営化に反対する国民新党の主張に沿った「衆院本会議で郵政改革を審議するための特別委員会の設置」であった。これに対して自民党は「震災対応と郵政民営化に何の関係もない」と猛反発し、国会は空転していくこととなった[43]
政府の対応への指摘
電池メーカーの業界団体である電池工業会が救援物資として準備した190万個の電池が「自治体の要請がない」ことを理由に被災地自治体にわずかしか届けられていないなど、「必要な物資を確保しながら迅速に送れていない」政府の対応が報じられている[44]
また、中国の駐日大使・程永華は記者会見で日本の援助受け入れ方式に問題があると指摘した。3月28日に日本へ到着した第2次支援物資に対して輸送の手配を中国側が担当するよう要請されたこと、無償供与したガソリン等を被災地から遠く離れた愛媛県広島県で荷を下ろすように要求されたこと、国際救助隊の人数を減らすように要求してきたことを挙げ、日本側の対応を批判した[45][46]
被災者支援各府省連絡会議は「政治主導」を掲げる民主党政権が廃止した事務次官等会議の実質的な復活であると報じられた[25][26]3月28日の会議では東京電力の所管官庁である経済産業省への批判が集中した[47][48]。このことについて、「責任の押しつけ合いの会議ばかり」との指摘[47]海江田万里中山義活ら経産省の政務三役が前年の民主党代表選挙小沢一郎元代表を支持したという感情的なしこりから首相とその周辺が経産省や経産省の外局である原子力安全・保安院に厳しいため、福島原発事故への対応を巡る「相互不信」が高まっている[48]等の報道があった。
内閣官房参与をめぐっては次のような問題も起きた。
  • 松本健一 - 4月13日に菅と会談した後、菅が「福島第一原発周辺は10年、20年住めないことになってくると」と発言したと記者団に説明し、地元から抗議の声が上がった[49][50]。菅はその日のうちに発言を否定[49][51]し、松本の更迭も取りざたされた[51]が菅は更迭について否定している[52]
  • 小佐古敏荘 - 政策決定が場当たり的であると政府批判を行って辞任[53][54]
浜岡原発の運転全面停止要請
5月6日、菅は官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所について、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、大地震に伴う重大事故発生を防ぐためすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした[55]。この要請は法的根拠のない行政指導によるものであった。中部電力は5月9日の臨時取締役会にて、この要請を受け入れることを決定した[56]
この際、経済産業省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、純粋に『浜岡を止める』というだけの内容で総理自らが会見を行った[57]
菅に対するメディアの反応、評価

大連立構想と人事[編集]

閣内人事では、東日本大震災を受け、節電啓発等担当大臣を新設して村田蓮舫行政刷新担当大臣を担当大臣に任命した[58]。また、枝野官房長官が福島第一原子力発電所事故への対応に追われ、被災者支援が手薄になっていたため、前内閣官房長官仙谷由人内閣官房副長官に任命して被災者支援を担当させた[59][60]

辻元清美衆議院議員、藤井裕久内閣官房副長官、馬淵澄夫前国土交通大臣の首相補佐官起用により内閣法の限度枠(5人)に達したため、その影響を受けて加藤公一と寺田学が首相補佐官離任となった。

また、内閣官房参与3月29日までに6人が追加され、最大15人となった。さらに、内閣官房に震災ボランティア連携室を新設し、内閣府参与湯浅誠を室長として転出させた。

政府・民主党は内閣法を改正して閣僚の定員を一時的に3人増員して20人とし、震災への対策を強化し[61]、野党から入閣を求めて「挙国一致」体制を築くことも合わせて検討された。3月19日自由民主党谷垣禎一総裁に原発問題担当相[62]大島理森副総裁に震災対策担当相[63]としての入閣が打診されたと新聞各紙朝刊が報じた[62][63]。その日の午後には菅が谷垣へ電話で副総理兼震災復興担当相での入閣を要請したが、谷垣は拒否した[64]。自民党は震災対策では全面協力する方針だが、当初から同党から閣僚を出すことには否定的であり[63][64]、閣僚増員が提案された3月18日の「各党・政府震災対策合同会議」では石原伸晃自民党幹事長岡田克也民主党幹事長に対し、「首相が思いつきで総裁に電話すると混乱するので気をつけてほしい」と牽制していた[64]。閣僚の増員に関しても与党で連立を組む国民新党の代表であった亀井静香などから反対され[65]、改正は見送られた。その後、亀井は首相の菅から副総理としての入閣を打診されたが固辞し、首相補佐官に就任している。

2011年6月27日、菅内閣は以下の人事を行った。

それによって、法律上の閣僚や首相補佐官の定数の問題などから、以下の人事が行われた。

  • 松本龍復興対策担当大臣の環境大臣離任
  • 江田五月法務大臣の環境大臣兼任
  • 村田蓮舫行政刷新担当大臣の離任と首相補佐官の就任
  • 馬淵澄夫首相補佐官の離任
  • 細野豪志原発事故担当大臣の消費者担当大臣兼任と首相補佐官離任
  • 枝野幸男官房長官の行政刷新担当大臣の兼任
  • 内山晃総務政務官の辞表受理

蓮舫大臣が閣僚でなくなった[66]ことにより、第2次橋本内閣末期の1998年7月28日以来13年ぶりに女性閣僚が0人となった。

また松本龍復興担当大臣が放言により就任9日目の7月5日に辞任。後任として内閣府副大臣の平野達男が大臣に昇格した。脱小沢を目指していた菅内閣において2010年9月の民主党代表選挙を受けた第1次改造以降初となる小沢グループの閣僚が誕生した。

退陣への動き[編集]

朝鮮学校授業料無償化[編集]

朝鮮学校授業料無償化の審査手続きは北朝鮮による韓国砲撃事件を理由に2010年11月に停止されたが、菅は総辞職前日の2011年8月29日髙木義明文部科学相に再開を指示した[67]自由民主党石破茂は「再開する明確な説明はない。(退陣直前の)一種の駆け込み的な、やってはならない法の無視だ」と批判した[67]

国務大臣[編集]

出身党派:       非国会議員、無所属       民主党       国民新党 (発足時:民主党14、国民新党1、非国会議員1、無所属1)

職名 氏名 出身等 臨時代理
順位
在職期間 備考
内閣総理大臣 94 菅直人 Naoto Kan cropped 3 Naoto Kan 2 20110129.jpg 衆議院
民主党代表
菅グループ
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
総務大臣 片山善博[A 1]

[A 2]

Katayama Yoshihiro 1-4.jpg 非国会議員 - 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
法務大臣 江田五月[A 3] Satsuki Eda cropped.jpg 参議院
民主党(菅グループ)
2 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
外務大臣 前原誠司[A 1] Maehara Crop.jpg 衆議院
民主党
(前原グループ)
3 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)3月7日
枝野幸男[A 3] Edano Yukio 1-3.jpg 衆議院
民主党(前原グループ)
(菅グループ)
1 2011年(平成23年)3月7日
- 2011年(平成23年)3月9日
臨時代理
松本剛明 Takeaki Matsumoto cropped 2 Takeaki Matsumoto and Hillary Rodham Clinton 20110429.jpg 衆議院
民主党(野田グループ
樽床グループ
- 2011年(平成23年)3月9日
- 2011年(平成23年)9月2日
財務大臣 野田佳彦[A 1] Yoshihiko Noda-3.jpg 衆議院
民主党
野田グループ
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
文部科学大臣 髙木義明[A 1] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(川端グループ)
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生労働大臣 細川律夫[A 1] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(菅グループ)
5 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
農林水産大臣 鹿野道彦[A 1] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
羽田グループ
4 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
経済産業大臣 海江田万里[A 4] Banri Kaieda.jpg 衆議院
民主党
(鳩山グループ)
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
原子力経済被害担当
(2011年4月11日-)
国土交通大臣 大畠章宏[A 5] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(鳩山グループ)
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
海洋政策担当
環境大臣 松本龍[A 1][A 6] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
横路グループ
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)6月27日
江田五月[A 3] Satsuki Eda cropped.jpg 参議院
民主党(菅グループ)
2 2011年(平成23年)6月27日
- 2011年(平成23年)9月2日
防衛大臣 北澤俊美[A 1] Kitazawa Toshimi 1-3.jpg 参議院
民主党(羽田グループ)
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
内閣官房長官 枝野幸男[A 3] Edano Yukio 1-3.jpg 衆議院
民主党(前原グループ)
(菅グループ)
1 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
国家公安委員会委員長 中野寛成 Replace this image JA.svg 衆議院
民主党(川端グループ)
5 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
拉致問題担当
公務員制度改革担当
内閣府特命担当大臣
沖縄及び北方対策担当)
枝野幸男[A 3] Edano Yukio 1-3.jpg 衆議院
民主党(前原グループ)
(菅グループ)
1 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
内閣府特命担当大臣
防災担当)
松本龍[A 1][A 6] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(横路グループ)
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)7月5日
東日本大震災復興対策担当[68]
(2011年6月27日-)
平野達男 Tatsuo Hirano WEC.jpg 参議院
民主党(小沢グループ
(玄葉グループ)
- 2011年(平成23年)7月5日
- 2011年(平成23年)9月2日
東日本大震災復興対策担当[68]
内閣府特命担当大臣
金融担当)
自見庄三郎[A 1] Replace this image JA.svg 参議院
国民新党
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
郵政改革担当
内閣府特命担当大臣
消費者及び食品安全担当)
村田蓮舫[A 7][A 8] Renho 1-3.jpg 参議院
民主党
(野田グループ)
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)6月27日
節電啓発担当[69]
(2011年3月13日-)
細野豪志[A 9] Goshi Hosono Minshu IMG 5474 20130707.JPG 衆議院
民主党(前原グループ)
- 2011年(平成23年)6月27日
- 2011年(平成23年)9月2日
節電啓発担当[69]
原発事故の収束及び再発防止担当[70]
内閣府特命担当大臣
少子化対策担当)
与謝野馨[A 10] Kaoru Yosano cropped 2 Timothy Geithner and Kaoru Yosano 20090424.jpg 衆議院
無所属
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
内閣府特命担当大臣
男女共同参画担当)
与謝野馨[A 10] Kaoru Yosano cropped 2 Timothy Geithner and Kaoru Yosano 20090424.jpg 衆議院
無所属
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当)
与謝野馨[A 10] Kaoru Yosano cropped 2 Timothy Geithner and Kaoru Yosano 20090424.jpg 衆議院
無所属
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
地域主権推進担当)
片山善博[A 1][A 2] Katayama Yoshihiro 1-4.jpg 非国会議員 - 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
地域活性化担当
内閣府特命担当大臣
科学技術政策担当)
玄葉光一郎[A 11] Koichiro Gemba cropped 2 Hillary Rodham Clinton and Koichiro Gemba 20110919 1.jpg 衆議院
民主党
(玄葉グループ[A 12]
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
宇宙開発担当
内閣府特命担当大臣
(「新しい公共」担当)
玄葉光一郎[A 1][A 11] Koichiro Gemba cropped 2 Hillary Rodham Clinton and Koichiro Gemba 20110919 1.jpg 衆議院
民主党
(玄葉グループ[A 12]
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)9月2日
国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
行政刷新担当)
村田蓮舫[A 1][A 7][A 8] Renho 1-3.jpg 参議院
民主党
(野田グループ)
- 2011年(平成23年)1月14日
- 2011年(平成23年)6月27日
枝野幸男[A 3] Edano Yukio 1-3.jpg 衆議院
民主党(前原グループ)
(菅グループ)
1 2011年(平成23年)6月27日
- 2011年(平成23年)9月2日
内閣府特命担当大臣
原子力損害賠償支援機構担当担当)
細野豪志[A 9] Goshi Hosono Minshu IMG 5474 20130707.JPG 衆議院
民主党(前原グループ)
- 2011年(平成23年)8月10日
- 2011年(平成23年)9月2日
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 菅改造内閣からの再任。
  2. ^ a b 総務大臣、内閣府特命大臣(地域主権推進担当)を兼任。
  3. ^ a b c d e f 法務大臣、環境大臣を兼任
  4. ^ 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)からの補職変更
  5. ^ 経済産業大臣からの補職変更
  6. ^ a b 環境大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)を兼任。
  7. ^ a b 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当、行政刷新担当)を兼任。
  8. ^ a b 2010年(平成22年)6月8日の閣議において、「内閣府特命担当大臣(行政刷新)である蓮舫(本名村田蓮舫)国務大臣の名前については、今後、政府代表等への任命行為及び許可等対外的な法律上の行為については村田蓮舫名を使用し、それ以外は蓮舫名を使用することとする。」と口頭で了解された(2010年(平成22年)6月11日付『官報』本紙参照)。
  9. ^ a b 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当、原子力損害賠償支援機構担当)を兼任。
  10. ^ a b c 内閣府特命担当大臣(経済財政政策、少子化対策担当、男女共同参画担当)を兼任。
  11. ^ a b 内閣府特命担当大臣(科学技術政策、「新しい公共」)を兼任。
  12. ^ a b 2011年3月9日発足

内閣官房副長官・内閣法制局長官[編集]

職名 氏名 担当 所属など 備考
内閣官房副長官 藤井裕久 政務担当 衆議院、民主党(小沢グループ) 2011年3月17日退任
仙谷由人 衆議院、民主党(前原グループ) 民主党代表代行兼務
2011年3月17日任命
福山哲郎 参議院、民主党(前原グループ) 再任
瀧野欣彌 事務担当 総務事務次官 再任
内閣法制局長官 梶田信一郎   内閣法制次長 再任
  • 2011年1月14日任命。

内閣総理大臣補佐官[編集]

職名 氏名 担当 所属など 備考
内閣総理大臣補佐官 加藤公一 国家戦略及び国会対策担当 衆議院、民主党(菅グループ) 再任
2011年3月17日退任
寺田学 行政刷新及び広報担当 衆議院、民主党(菅グループ) 再任
2011年3月26日退任
馬淵澄夫 東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当 衆議院、民主党(無派閥) 2011年3月26日任命
2011年6月27日退任
細野豪志 社会保障・税一体改革及び国会対策担当
(-2011年4月16日
原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当(2011年4月16日-)
衆議院、民主党(前原グループ) 2011年6月27日退任
芝博一 政治主導による政策運営及び国会対策担当 参議院、民主党
辻元清美 災害ボランティア活動担当 衆議院、無所属 2011年3月13日任命
藤井裕久 社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当 衆議院、民主党(小沢グループ) 2011年3月17日任命
村田蓮舫 消費者及び食品安全、行政刷新担当 衆議院、民主党(野田グループ) 2011年6月27日任命
亀井静香 内閣の重要政策全般担当 衆議院、国民新党 国民新党代表
2011年6月27日任命

副大臣[編集]

職名 氏名 所属など 備考
内閣府副大臣 東祥三 衆議院、民主党(小沢グループ) 再任
末松義規 衆議院、民主党(菅グループ) 再任
平野達男 衆議院、民主党(小沢グループ) 再任
2011年7月5日退任
山口壮 衆議院、民主党(玄葉グループ)[71] 2011年7月5日任命
総務副大臣 鈴木克昌 衆議院、民主党(小沢グループ) 再任
平岡秀夫 衆議院、民主党(菅グループ) 再任
法務副大臣 小川敏夫 参議院、民主党(菅グループ) 再任
外務副大臣 伴野豊 衆議院、民主党 再任
松本剛明 衆議院、民主党(野田グループ) 再任
2011年3月9日退任
高橋千秋 参議院、民主党(鳩山グループ) 2011年3月10日任命
財務副大臣 五十嵐文彦 衆議院、民主党 再任
櫻井充 参議院、民主党 再任
文部科学副大臣 笹木竜三 衆議院、民主党 再任
鈴木寛 参議院、民主党(鳩山グループ[72] 再任
厚生労働副大臣 小宮山洋子 衆議院、民主党(前原グループ) 再任
大塚耕平 参議院、民主党
農林水産副大臣 篠原孝 衆議院、民主党 再任
筒井信隆 衆議院、民主党(横路グループ) 再任
経済産業副大臣 池田元久 衆議院、民主党(菅グループ) 再任
松下忠洋 衆議院、国民新党 再任
国土交通副大臣 三井辨雄 衆議院、民主党(樽床グループ[73] 再任
池口修次 参議院、民主党 再任
環境副大臣 近藤昭一 衆議院、民主党 再任
防衛副大臣 小川勝也 参議院、民主党
  • 2011年1月18日任命。

大臣政務官[編集]

職名 氏名 所属など 備考
内閣府大臣政務官 阿久津幸彦 衆議院、民主党(菅グループ) 再任
園田康博 衆議院、民主党(羽田グループ) 再任
和田隆志 衆議院、民主党 再任
総務大臣政務官 内山晃 衆議院、民主党(小沢グループ) 再任
2011年6月27日辞任
浜田和幸 参議院、無所属 2011年6月27日任命
逢坂誠二 衆議院、民主党 再任
森田高 参議院、国民新党 再任
法務大臣政務官 黒岩宇洋 衆議院、民主党 再任
外務大臣政務官 菊田真紀子 衆議院、民主党 再任
山花郁夫 衆議院、民主党(横路グループ) 再任
徳永久志 参議院、民主党(前原グループ) 再任
財務大臣政務官 吉田泉 衆議院、民主党(鳩山グループ) 再任
尾立源幸 参議院、民主党 再任
文部科学大臣政務官 笠浩史 衆議院、民主党 再任
林久美子 参議院、民主党 再任
厚生労働大臣政務官 岡本充功 衆議院、民主党 再任
小林正夫 参議院、民主党 再任
農林水産大臣政務官 田名部匡代 衆議院、民主党 再任
松木謙公 衆議院、民主党(小沢グループ) 再任
2011年2月24日辞任
吉田公一 衆議院、民主党(鳩山グループ) 2011年2月25日任命
経済産業大臣政務官 田嶋要 衆議院、民主党 再任
中山義活 衆議院、民主党(鳩山グループ) 再任
国土交通大臣政務官 市村浩一郎 衆議院、民主党 再任
小泉俊明 衆議院、民主党 再任
津川祥吾 衆議院、民主党(無派閥) 再任
環境大臣政務官 樋高剛 衆議院、民主党(小沢グループ) 再任
防衛大臣政務官 松本大輔 衆議院、民主党 再任
広田一 参議院、民主党 再任
  • 2011年1月18日任命。

動静[編集]

2011年[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ “臨時国会が閉幕 法案成立率は過去10年で最低”. 産経新聞社. (2010年12月3日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101203/plc1012032206026-n1.htm 
  2. ^ “「熟議の国会」程遠い? 法案成立率10年で最低”. 読売新聞. (2010年12月4日). オリジナル2010年12月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20101205232643/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101203-OYT1T00886.htm 
  3. ^ “内閣支持率続落25%(12月3〜5日調査)”. 読売新聞. (2010年12月6日). http://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20101206.htm 
  4. ^ “時事ドットコム:【図解・時事世論調査】内閣支持率の推移(これまでの推移)”. 時事通信社. http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph-past 
  5. ^ 高橋昌紀 (2011年1月15日). “菅改造内閣:「人生は不条理」海江田氏、与謝野氏入閣に”. 毎日新聞. オリジナル2011年1月15日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110115235844/mainichi.jp/select/seiji/news/20110114k0000e010056000c.html 
  6. ^ 首相「14日に内閣改造」 外遊日程、相次ぎ中止 産経新聞 2011年1月13日
  7. ^ iza(産経新聞)2011年1月13日
  8. ^ 読売新聞産経新聞毎日新聞中日新聞などが用いている。
  9. ^ “【内閣改造】枝野新官房長官「老壮青バランスとれた実務強力推進内閣」 史上最年少で就任”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2011年1月14日). http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-190310&cc=03&nt=00 
  10. ^ 【菅首相会見】自らネーミングできず 発信力にかける内閣?
  11. ^ 時事通信2011/02/03-19:05:9日に党首討論=菅政権発足後初-民自が合意 [1]
  12. ^ 時事通信(2011/02/09-19:46):消費増税、11年度中に法案提出=自公は「公約破綻」追及-党首討論 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020900661
  13. ^  産経新聞 【党首討論】野党はマニフェスト破綻追及 首相は「逃げ菅」徹する [2]
  14. ^ 「法律知らず迷惑かけた」 献金の在日韓国人女性 京都新聞 2011年03月06日 23時33分
  15. ^ 首相も外国人から104万円 進退問題に発展も 産経新聞 2011/03/11
  16. ^ 献金男性のパチンコ店経営会社にマスコミ殺到も反応なし 産経新聞 2011/03/11
  17. ^ 菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
  18. ^ 外国人献金、野党から首相の退陣求める声相次ぐ
  19. ^ 報告書訂正へ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040820110002-n1.htm
  20. ^ 菅「在日献金」ドサクサ返金 大震災でも延命抜かりなし!
  21. ^ 読売新聞 5月17日(木)21時27分配信 初動遅れ「菅氏説得に時間かかった」…海江田氏
  22. ^ “菅前首相、原発事故「国の責任」 視察批判に反論”. 読売新聞. (2012年5月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2801V_Y2A520C1MM8000/ 2012年6月5日閲覧。 
  23. ^ a b 2011年(平成23年)3月11日、内閣府告示第7号「災害対策基本法第二十八条の二第一項及び第二十八条の三第八項の規定に基づき、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部を設置する件」
  24. ^ a b “地震で首相が呼びかけ、「落ちついて行動を」”. 読売新聞. (2011年3月11日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00739.htm 2011年3月11日閲覧。 
  25. ^ a b “震災対策の組織連携ギクシャク 事務次官会議が「復活」 まとめ役期待 政治主導を修正”. 北海道新聞. (2011年3月23日). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/280509.html 2011年4月2日閲覧。 
  26. ^ a b “各府省連絡会議発足 事務次官らメンバー”. 産経新聞. (2011年3月22日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032222570044-n1.htm 2011年4月2日閲覧。 
  27. ^ a b “「看板掛け替え」色濃く=震災対応組織見直し”. 時事通信. (2011年5月6日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600878 2010年5月7日閲覧。 
  28. ^ 福島第1原発:現地トップ不在判明 自民は「隠蔽」追及”. 毎日新聞 (2011年6月1日). 2011年6月1日閲覧。
  29. ^ [http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040117530024-n1.htm 11日までに「復興構想会議」立ち上げ 産経新聞 2011年4月1日閲覧
  30. ^ “西岡参院議長会見「参院議長として黙っていられない”. 産経新聞. (2011年4月7日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110407/stt11040719220015-n1.htm 2010年5月6日閲覧。 
  31. ^ 中央防災会議議事次第 平成22年4月21日[3]
  32. ^ 首相「復興指針早期に」対策本部 やっと初会合 東京新聞 2011年6月29日 朝刊
  33. ^ 読売新聞2012年1月27日夕刊3版1面及び翌28日朝刊13S版1,2,3,4面、震災関連会議、10組織で議事録作らず
  34. ^ 原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」産経ニュース2011年5月11日
  35. ^ 平成24年1月27日(金)午前 .閣議の概要について(斎藤勁内閣官房副長官)、平成24年1月27日(金)午前-内閣官房長官記者会見斎藤勁内閣官房副長官)
  36. ^ 2012年1月29日ダボス会議ダボスでの記者会見。出典:読売新聞2012年1月29日13S版1面
  37. ^ 北海道新聞社説 米NRC文書 日本政府の対応検証を(2月24日)
  38. ^ 原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米
  39. ^ 在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず=米政府高官
  40. ^ 米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も
  41. ^ SPEEDI情報 米軍に提供
  42. ^ “野党、国会「休会」を提案 民主は難色”. 朝日新聞. (2011年3月12日). http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120542.html 2011年6月30日閲覧。 
  43. ^ “「自民、議運理事会を欠席 郵政特を発端に対決姿勢鮮明に」”. 産経新聞. (2011年4月13日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/plc11041323380017-n1.htm 2011年6月30日閲覧。 
  44. ^ NHKニュース3月16日
  45. ^ “中国大使が日本批判 震災支援物資の受け入れ”. 産経新聞. 共同通信. (2011年3月29日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110329/chn11032919160003-n1.htm 2011年4月10日閲覧。 
  46. ^ “中国提供のガソリンはなぜか西日本へ=理解できない民主党の援助受け入れ方法―中国大使”. Record China. (2011年4月1日). http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50331 2011年4月2日閲覧。 
  47. ^ a b “次官を大臣ら叱責、「責任押しつけ合い」”. TBS. (2011年3月28日). http://news.tbs.co.jp/20110328/newseye/tbs_newseye4686293.html 2011年4月2日閲覧。 
  48. ^ a b “官邸・東京電力・保安院が「相互不信」”. 読売新聞. (2011年4月1日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00180.htm 2011年4月2日閲覧。 
  49. ^ a b “「原発周辺20年住めない」 首相発言として伝わり波紋 全村避難の村長「これが政治家の言葉なのか…」と涙”. 産経新聞. (2011年4月13日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/plc11041320520013-n1.htm 2011年5月3日閲覧。 
  50. ^ 岩見隆夫 (2011年4月23日). “近聞遠見:「心がない」と責められて”. 毎日新聞. オリジナル2012年7月11日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/msTy 2011年5月3日閲覧。 
  51. ^ a b “松本参与の更迭含め検討 枝野長官、「住めない」発言で”. 朝日新聞. (2011年4月15日). http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150431.html 2011年5月3日閲覧。 
  52. ^ “首相が松本参与の更迭を否定 2日午後に1次補正が成立へ”. 朝日新聞. (2011年5月2日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110502/plc11050209110003-n1.htm 2011年5月3日閲覧。 
  53. ^ “小佐古・内閣官房参与が辞意 政権の原発対応に不満”. 朝日新聞. (2011年4月29日). http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html 2011年5月3日閲覧。 
  54. ^ “小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判”. 中日新聞. 共同通信. (2011年4月29日). オリジナル2011年5月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110502143114/www.chunichi.co.jp/s/article/2011042901000684.html 2011年5月3日閲覧。 
  55. ^ 毎日新聞 2011年5月6日
  56. ^ “中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力”. 朝日新聞. (2011年5月9日). http://www.asahi.com/business/update/0509/NGY201105090012.html 2012年5月3日閲覧。 
  57. ^ “浜岡原発停止10日間の攻防”. 中日新聞. (2012年4月11日). http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hamaoka10days/list/CK2012041102000289.html 2012年5月3日閲覧。 
  58. ^ a b “蓮舫氏が節電啓発担当大臣、電力不足に対応”. 読売新聞. (2011年3月13日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110313-OYT1T00431.htm?from=top 2011年3月13日閲覧。 
  59. ^ 須藤孝、犬飼直幸、坂口裕彦、吉永康朗 (2011年3月19日). “東日本大震災:原発一色の官邸…生活支援は後手に”. 毎日新聞. オリジナル2011年3月20日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110320034049/mainichi.jp/select/seiji/news/20110319k0000m010135000c.html 2011年3月19日閲覧。 
  60. ^ “危機管理、ようやく分担…被災者支援”. 読売新聞. (2011年3月19日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110319-OYT1T00258.htm 2011年3月19日閲覧。 
  61. ^ 野口武則、岡崎大輔 (2011年3月18日). “東日本大震災:閣僚3人増員を提案…岡田幹事長”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110319k0000m010089000c.html 2011年3月19日閲覧。 
  62. ^ a b “首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否”. 読売新聞. (2011年3月19日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T01107.htm 2011年3月19日閲覧。 
  63. ^ a b c “政府・民主、「大島理森震災担当相」打診、自民は拒否へ 亀井、仙谷両氏の入閣検討”. 産経新聞. (2011年3月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031901310001-n1.htm 2011年3月19日閲覧。 
  64. ^ a b c 中田卓二、横田愛 (2011年3月19日). “菅首相:谷垣・自民党総裁に入閣を要請、本人は断る”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110319k0000e010076000c.html 2011年3月19日閲覧。 
  65. ^ “亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」 民主の閣僚3増案に苦言”. 産経新聞. (2011年3月23日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/stt11032316330001-n1.htm 2010年5月6日閲覧。 
  66. ^ ただし、蓮舫は野田内閣で閣僚に復帰
  67. ^ a b “ファイル:「朝鮮学校無償化」に抗議 - 毎日jp(毎日新聞)”. 毎日新聞. (2011年9月2日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110902ddm005010131000c.html 2011年9月2日閲覧。 
  68. ^ a b 「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」、2011年(平成23年)6月29日付『官報』。
  69. ^ a b 「東日本大震災等による電力供給不足に伴う節電啓発活動等を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」、2011年(平成23年)6月29日付『官報』。
  70. ^ 「東京電力福島原子力発電所事故の収束及び原子力発電所事故の再発を防止するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」、2011年(平成23年)6月29日付『官報』。
  71. ^ 羽田グループにも所属
  72. ^ 前原グループにも所属
  73. ^ 川端、鳩山、小沢グループにも所属
  74. ^ 原子力緊急事態宣言 (PDF)”. 首相官邸 (2011年3月11日). 2011年5月6日閲覧。
  75. ^ a b 2011年(平成23年)3月11日、内閣府告示第8号「原子力災害対策特別措置法第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置する件」
  76. ^ 2011年(平成23年)3月12日、内閣府告示第9号「平成二十三年三月十一日内閣府告示第八号(原子力災害対策特別措置法第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置する件)の全部を改正する件」
  77. ^ “東電が電力不足 管内で停電の可能性 発電所停止相次ぐ”. 朝日新聞. (2011年3月13日). http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120180.html 2011年3月13日閲覧。 
  78. ^ “電力不足できょう緊急対策本部の初会合、節電担当大臣に蓮舫氏=枝野官房長官”. ロイター. (2011年3月13日). http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK055054420110313 2011年3月13日閲覧。 
  79. ^ YOMIURIONLINE2011年6月2日
  80. ^ ロイター2011年6月28日
  81. ^ 日テレNEWS242011年7月25日
  82. ^ asahi.com2011年8月4日
  83. ^ 日テレNEWS242011年8月26日
  84. ^ YOMIURIONLINE2011年8月26日

関連項目[編集]

国会
政策・対策等関連記事

外部リンク[編集]