「日経平均株価」の版間の差分

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日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12/31-1/3を除く）。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている<ref>2008年12月31日付 日経朝刊3面「きょうのことば」</ref>（[[#銘柄変更|銘柄変更]]を参照）。
日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12/31-1/3を除く）。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている<ref>2008年12月31日付 日経朝刊3面「きょうのことば」</ref>（[[#銘柄変更|銘柄変更]]を参照）。


2013年1月4日に、東京証券取引所（東証）と[[大阪証券取引所]]（大証）が経営統合して、両取引所を傘下に置く持株会社[[日本取引所グループ]]（JPX）が発足したが、大型銘柄であるにも関わらず旧・大阪証券取引所（大証）での取引が中心であった銘柄は日経平均株価に組み込まれていない（[[任天堂]]・[[村田製作所]]・[[ベネッセホールディングス]]・[[日本電産]]・[[ローム]]・[[シマノ]]等）。ただし東証・大証が2013年7月に市場統合したため今後旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある<ref>[http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130720/wec13072002220001-n1.htm 「旧大証銘柄」活況 東証大証の市場統合から1週目] 2013年7月20日 産経</ref><ref>その後、2019年3月18日に[[オムロン]]が採用された。</ref>。
2013年1月4日に、東京証券取引所（東証）と[[大阪証券取引所]]（大証）が経営統合して、両取引所を傘下に置く持株会社[[日本取引所グループ]]（JPX）が発足したが、大型銘柄であるにも関わらず旧・大阪証券取引所（大証）での取引が中心であった銘柄は日経平均株価に組み込まれていない（[[任天堂]]・[[村田製作所]]・[[ベネッセホールディングス]]・[[日本電産]]・[[ローム]]・[[シマノ]]等）。ただし東証・大証が2013年7月に市場統合したため今後旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある<ref>[https://web.archive.org/web/20140717221732/http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130720/wec13072002220001-n1.htm 「旧大証銘柄」活況 東証大証の市場統合から1週目] [[産経新聞]]・2013年7月20日付け《2019年12月16日閲覧；現在は[[インターネットアーカイブ]]内に残存》</ref><ref>その後、2019年3月18日に[[オムロン]]が採用された。</ref>。


日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物（[[日経225先物取引]]、[[日経225オプション取引]]ほか）など世界中で多数発売されている。また、日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照（→[[東証株価指数#日経平均株価との関係]]）。東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から11時30分 (前場) と、午後0時30分から3時まで (後場) の時間帯で定義される。
日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物（[[日経225先物取引]]、[[日経225オプション取引]]ほか）など世界中で多数発売されている。また、日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照（→[[東証株価指数#日経平均株価との関係]]）。東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から11時30分 (前場) と、午後0時30分から3時まで (後場) の時間帯で定義される。


== 名称について ==
== 名称について ==
「日経」という略称がここでの正式名称であり「[[日本経済新聞]]平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の[[放送局]]・[[新聞社]]は「日経」という[[固有名詞]]を避けて「'''東証平均株価'''」や単に「'''平均株価'''」と呼んでいた。しかし、日本経済新聞社の要請<ref>[http://www.nikkei.co.jp/nkave/faq/faq_12.html 「東証平均株価」ではなく「日経平均株価」の使用を。] - 「日経平均プロフィール」内の「『ダウ平均』と日経平均は違うのですか」の記事</ref>や、日本国外で英文名称の「'''Nikkei 225'''」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均株価」の名称を採用するようになった<ref>放送局では、[[日本放送協会|NHK]]は2002年7月から、[[TBSテレビ|TBS]]は2007年頃から、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]は2008年から、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]は2015年2月に入ってから徐々に「'''日経平均株価'''」と呼ぶようになったが、[[テレビ朝日]]はいまだに「'''東京株式市場の平均株価'''」や「'''東証平均株価'''」、もしくは単に「'''平均株価'''」などと呼んでいる（ただし、一部のニュース番組や情報番組、例えば「[[報道ステーション]]」などは「日経平均株価」の呼称を用いている）。新聞社では、[[読売新聞]]、[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[産経新聞]]といった[[全国紙]]は「日経平均株価」を始めとして場面に応じて上記の様々な呼称を用いており、あえて「日経平均株価」の呼称を避けるといった姿勢は見られない。また長らく「東証平均株価」の呼称を使い続けていた[[株式新聞]]も2008年から「日経平均株価」と呼ぶようになった。また[[通信社]]においては、日本の通信社である[[共同通信]]や[[時事通信]]、世界の通信社である[[ロイター通信]]、[[AFP通信]]、[[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]]など日本語版[[ウェブサイト]]等においても、新聞社同様に「日経平均株価」の呼称を用いている。</ref>。
「日経」という略称がここでの正式名称であり「[[日本経済新聞]]平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の[[放送局]]・[[新聞社]]は「日経」という[[固有名詞]]を避けて「'''東証平均株価'''」や単に「'''平均株価'''」と呼んでいた。しかし、日本経済新聞社の要請<ref>[https://web.archive.org/web/20100827221015/http://www.nikkei.co.jp/nkave/faq/faq_12.html 「東証平均株価」ではなく「日経平均株価」の使用を。] - 『日経平均プロフィル』内掲載「『ダウ平均』と日経平均は違うのですか」記事より《2019年12月16日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》</ref>や、日本国外で英文名称の「'''Nikkei 225'''」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均株価」の名称を採用するようになった<ref>放送局では、[[日本放送協会|NHK]]は2002年7月から、[[TBSテレビ|TBS]]は2007年頃から、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]は2008年から、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]は2015年2月に入ってから徐々に「'''日経平均株価'''」と呼ぶようになったが、[[テレビ朝日]]はいまだに「'''東京株式市場の平均株価'''」や「'''東証平均株価'''」、もしくは単に「'''平均株価'''」などと呼んでいる（ただし、一部のニュース番組や情報番組、例えば「[[報道ステーション]]」などは「日経平均株価」の呼称を用いている）。新聞社では、[[読売新聞]]、[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[産経新聞]]といった[[全国紙]]は「日経平均株価」を始めとして場面に応じて上記の様々な呼称を用いており、あえて「日経平均株価」の呼称を避けるといった姿勢は見られない。また長らく「東証平均株価」の呼称を使い続けていた[[株式新聞]]も2008年から「日経平均株価」と呼ぶようになった。また[[通信社]]においては、日本の通信社である[[共同通信]]や[[時事通信]]、世界の通信社である[[ロイター通信]]、[[AFP通信]]、[[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]]など日本語版[[ウェブサイト]]等においても、新聞社同様に「日経平均株価」の呼称を用いている。</ref>。


==沿革==
==沿革==

2019年12月16日 (月) 00:18時点における版

日経平均株価
計算を開始 1971年
MICコード XTKS
BICコード XTKSJPJ1
FIXプロトコルコード T

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、英: Nikkei stock average）は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれる。

英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記される。

東京証券取引所が第二次世界大戦敗戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭[1]からスタートしたダウ式平均株価（採用銘柄の株価の単純平均を基準とし、その後の株式分割などを除数を修正して計算する株価指数）であったが、2005年6月に算出方法が大きく変わり、現在はダウ式ではない。

現在、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。日本経済新聞社が著作権を保有していると主張しているが、それを裏付ける判例は2019年現在ない。銘柄を選定、5秒毎（2017年以降）に算出し公表する[2]。

日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていた[3]。

日本経済新聞社の登録商標である（登録番号第2569182号）。

概要

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し算出する。2005年6月6日まではダウ式で算出していたが、6月7日から算出方法が大きく変更されたため、これ以後は日経平均株価はダウ式平均株価ではない。

日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12/31-1/3を除く）。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている[4]（銘柄変更を参照）。

2013年1月4日に、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が経営統合して、両取引所を傘下に置く持株会社日本取引所グループ（JPX）が発足したが、大型銘柄であるにも関わらず旧・大阪証券取引所（大証）での取引が中心であった銘柄は日経平均株価に組み込まれていない（任天堂・村田製作所・ベネッセホールディングス・日本電産・ローム・シマノ等）。ただし東証・大証が2013年7月に市場統合したため今後旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある[5][6]。

日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物（日経225先物取引、日経225オプション取引ほか）など世界中で多数発売されている。また、日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照（→東証株価指数#日経平均株価との関係）。東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から11時30分 (前場) と、午後0時30分から3時まで (後場) の時間帯で定義される。

名称について

「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均株価」や単に「平均株価」と呼んでいた。しかし、日本経済新聞社の要請[7]や、日本国外で英文名称の「Nikkei 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均株価」の名称を採用するようになった[8]。

沿革

  • 1950年09月07日 - 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始（名称は「東証第1部修正平均株価」。取引所再開時の1949年05月16日までさかのぼって算出）
  • 1969年07月01日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始
  • 1970年06月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り
  • 1970年07月01日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ
  • 1971年07月01日 - 日本短波放送（現・日経ラジオ社=ラジオNIKKEI）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始
  • 1975年05月01日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更
  • 1985年05月01日 - 「日経平均株価」と名称を変更。（日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため）
  • 1985年10月01日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる
  • 1986年09月03日 - シンガポール国際金融取引所（現・シンガポール証券取引所）にて日経平均先物取引開始
  • 1988年09月03日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始
  • 1989年06月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始
  • 1989年12月29日 - 算出開始以来の最高値（ザラ場 38957.44円、終値38915.87円）
  • 1990年10月01日 - 最高値からわずか9ヶ月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ
  • 2000年04月24日 - 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す（詳細は後述）。
  • 2001年07月13日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場
  • 2001年09月12日 - 米国同時多発テロ翌日、1984年以来の1万円割れ
  • 2003年04月28日 - 最高値以後での最安値（ザラ場7603.76円、終値7607.88円）
  • 2006年07月18日 - 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始
  • 2006年08月14日 - 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル（1970年以来初）
  • 2010年01月04日 - 公表値の更新頻度が1分毎から15秒毎になる
  • 2017年07月18日 - 公表値の更新頻度が15秒毎から5秒毎になる

採用銘柄ルール

1991年9月までは、算出対象銘柄は非常に単純であった。すなわち、「裁量的な銘柄の入れ替えはせず、採用銘柄が倒産したり合併されて消滅した場合にのみ銘柄を補充して225銘柄にする」、というものである。1970年の富士製鉄除外から1990年11月の三菱鉱業セメント除外まで、このルールに沿っている。唯一の例外措置は、1987年4月の日本電信電話上場時で、超大型株であったことから特例的に採用され、このためにオーミケンシが外れた。

1990年ごろから、株価指数先物取引の存在が大きくなり、現物と先物の間のさや取りが行われ始めた。先物を1単位売り、現物の225銘柄を全部1単位ずつ買う、といった手法である。この場合、225銘柄のうち、発行済株式総数の少ない銘柄は、この現物先物間の裁定取引や、日経平均連動型投信からの買いのために、まったく想定されていないほどの品薄株となってしまい、本来の企業価値とは著しくかけはなれた株価になってしまった。また、この高株価・品薄株は、日経平均への寄与度が異様に高まってしまい、これらの銘柄の価格に日経平均が振り回され始めた。

そのために、「採用銘柄が空いたら補充する」というルールに「著しく流動性を欠く銘柄は除外し、その分他銘柄を補充する」というルールが追加された。このルールに沿い、1991年10月に台糖、片倉工業、帝国繊維、松坂屋、松竹、東宝が、1992年10月に合同酒精、大東紡織、高島屋が流動性が低いという理由で除外され（業績とは関係ない）、他銘柄が補充された。

この結果、最大の特徴であった指数の連続性は弱まった。しかし、それ以外は特段に変更はなく、一度採用された銘柄は、ずっと採用され続けていた。採用銘柄が非採用銘柄に吸収合併された場合は除外（例としては、1997年9月に、採用銘柄の三井東圧化学が非採用銘柄三井石油化学に吸収合併されて三井化学となり算出から除外され、東洋ゴム工業が追加採用）となっていたが、継続性重視の意味から、このケースは、新会社をそのまま継続採用すること、と変更された。このために、合併があっても新陳代謝は進まず、現在でいうオールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けた。オールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けたために、日経平均株価は、市場全体との体感がずれていった。

2000年4月24日に、この問題を正すため、採用銘柄を30銘柄入れ替えた。この際に、発表から実施までタイムラグが1週間あり、除外30銘柄が売り浴びせられる一方、新採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため、大きな不連続性が発生した。しかも、この時に除外される銘柄の多くは低位株、新採用の銘柄の多くは値がさ株だった。

そのため、現物株を買い付ける日経平均連動型投資信託（インデックスファンド）は、除外銘柄を売却しただけでは資金が足りず、新採用銘柄を買い付けることができなかった。この追加資金捻出のためには、全銘柄を等株売却して買付資金の差額分を捻出する必要があった。これらの動きが複合した結果、最終的に日経平均株価は「銘柄入れ替え」が原因で、約15％も指数が下落してしまった。

当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均株価の不連続性を認めている。以上の経緯のために、入れ替え以前の数字との単純な比較ができなくなっている。この反省から、2001年以降は、毎年9月から10月に日経平均株価の構成銘柄の定期入れ替えを行うようになっている（詳細は後述）。

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、ダウ修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。採用の事業会社が持ち株会社の傘下に入る形になる形態変更では、採用は継続される。この場合、事業会社除外時と、それを埋める持ち株新会社採用時に時的間隙ができて、数日間224銘柄以下になる時がある。

たとえば、2010年3月29日から4月2日までは「223銘柄」で計算された。また、一度は外れた三井東圧の流れを汲む三井化学は2005年5月に、高島屋も2001年3月に、東宝も2006年10月に再度採用されている。また、東京電力の代わりに関西電力などを採用する、大阪市場の主要銘柄250社で算出される「大証平均株価」は、2000年4月の大規模銘柄入れ替えは行われなかった。

問題点

基本的に225銘柄の単純平均なので、値がさ株の影響を強く受ける[9]。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数だ」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している[9]。

特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の値動きの8％を占め[9]、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラを入れると、株価指数全体の20％を占めることになる。一方、時価総額最大のトヨタ自動車の指数影響度が2％以下に留まるなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、日経平均株価は「5桁クラブ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある[10]。

また、これら寄与度の大きい銘柄の株価を意図的に動かすことにより、日経平均株価を自己の有利な価格に誘導する投機的な取引もしばしば行われており、問題とされている。

みなし額面

株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されたが、日経平均では各銘柄について「みなし額面」を定めている。株価は市場価格をそのまま用いず、みなし50円額面に換算して計算している。大半の「みなし額面」は50円だが、株式分割または株式併合の影響で、これが50円にならないケースもある[11]。日本経済新聞社では、みなし額面一覧を公表している[11][12]。

構成銘柄除外及び採用の歴史

ここに記載されている社名はいずれも当時のもの。

  • ＊は合併、経営統合等に伴う銘柄の変更
  • △は上に伴わない上場廃止や二部への指定替えに伴うもの
年 除外 採用
1970年 ＊富士製鉄 沖電気工業
1971年 ＊三菱江戸川化学、△大映 湯浅電池、富士通
1972年 ＊明治商事、＊汽車製造、＊国策パルプ工業 大隈鉄工所、髙島屋、住友商事
1975年 △興人、＊鉄興社 鉄建建設、大和ハウス工業、
1978年 日華油脂、△北海道炭鉱汽船、△チッソ 日本信販、日興證券、野村證券
1979年 大日本精糖、＊日本パルプ工業 トヨタ自動車販売、リコー
1980年 明治製糖 三光汽船
1982年 ＊トヨタ自動車販売、△秋木工業 日本電装、住友電気工業
1984年 △リッカー 大日本製薬
1985年 △三光汽船 山之内製薬
1986年 ＊丸善石油 全日本空輸
1987年 オーミケンシ 日本電信電話
1989年 ＊ジャパンライン 川崎重工業
1990年 ＊三菱鉱業セメント パイオニア
1991年 東宝、松竹、松坂屋、帝国繊維、片倉工業、台湾製糖 山九、日商岩井、トーメン、トピー工業、住友重機械工業、熊谷組
1992年 ＊日本ステンレス、髙島屋、大東紡績、合同酒精 青木建設、西華産業、ミネベア、間組
1993年 ＊山陽国策パルプ、△日活 井関農機、塩野義製薬
1995年 日本毛織 丸井
1996年 ＊東京銀行、＊本州製紙 中部電力、三和銀行
1997年 ＊三井東圧化学 東洋ゴム工業
1998年 明治海運、＊日本セメント KDD、あさひ銀行
1999年 ＊ナビックスライン、＊三菱石油 クラリオン、NTTデータ
2000年 ＊三井信託銀行、三井倉庫、山九、丸善、岩谷産業、西華産業、日本ピストンリング、東京製綱、昭和電線電纜、志村化工、三菱製鋼、日本電工、日本冶金工業、日本金属工業、品川白煉瓦、ノリタケカンパニーリミテド、日本カーボン、東洋ゴム工業、日本油脂、旭電化工業、日本合成化学工業、日本化学工業、日本カーバイド工業、ラサ工業、東邦レーヨン、富士紡績、ホーネンコーポレーション、日本甜菜製糖、住友石炭鉱業、三井鉱山、ニチロ、東燃、＊富士銀行、＊第一勧業銀行、＊日本興業銀行、KDD、日本証券金融、鉄建建設 大和証券グループ本社、NTTドコモ、DDI、東日本旅客鉄道、住友海上火災保険、安田信託銀行、住友信託銀行、静岡銀行、東海銀行、大和銀行、日本興業銀行、ジャスコ、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、東京エレクトロン、富士重工業、三菱自動車工業、松下電工、太陽誘電、京セラ、ファナック、カシオ計算機、アドバンテスト、松下通信工業、ミツミ電機、TDK、テルモ、エーザイ、第一製薬、花王、日本たばこ産業、資生堂、新光証券、東洋信託銀行、横浜銀行、アルプス電気、セコム、＊みずほホールディングス
2001年 ＊日本製紙、＊東洋信託銀行、＊三菱信託銀行、＊東海銀行、＊三和銀行、＊東京三菱銀行、＊さくら銀行、＊住友海上火災保険、京浜急行鉄道、井関農機、△新潟鐵工所、＊大和銀行、青木建設 日本航空、ヤマト運輸、クレディセゾン、髙島屋、＊日本ユニパックホールディング、＊UFJホールディングス、＊三菱東京フィナンシャルグループ、西日本旅客鉄道、藤沢薬品工業、積水ハウス、住友不動産、ダイキン工業、＊大和銀ホールディングス
2002年 ＊あさひ銀行、△佐藤工業、フジタ、＊ジャパンエナジー、＊川崎製鉄、＊NKK、＊日本航空、＊松下通信工業、極洋、飛島建設 千葉銀行、日本コムシス、トレンドマイクロ、オリンパス光学工業、伊勢丹、三井トラスト・ホールディングス、CSK、＊JFEホールディングス、＊新日鉱ホールディングス、＊日本航空システム
2003年 ＊日本コムシス、ハザマ、東亜建設工業 日揮、＊コムシスホールディングス、コナミ
2004年 メルシャン、不二越、日本車輌製造 ソフトバンク、電通、日本ハム
2005年 ＊東急百貨店、＊山之内製薬、＊藤沢薬品工業、△カネボウ、＊セブンイレブン・ジャパン、＊イトーヨーカ堂、森永製菓、＊三菱化学、＊UFJホールディングス、＊第一製薬、＊三共 ＊アステラス製薬、中外製薬、ヤフー、三井化学、＊セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、新生銀行、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、T&Dホールディングス、＊三菱ケミカルホールディングス、＊第一三共
2006年 ＊帝国石油、＊トーメン、東映、日本製粉 ＊豊田通商、＊国際石油開発帝石ホールディングス、東宝、東急不動産
2007年 ＊スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、日清オイリオグループ、トピー工業 ＊スカパーJSAT、J.フロント リテイリング、SUMCO
2008年 ＊日興コーディアルグループ、＊三越、＊伊勢丹、＊三井住友海上火災保険、＊三菱UFJニコス、熊谷組、東亞合成 ふくおかフィナンシャルグループ、ユニー、＊三越伊勢丹ホールディングス、＊三井住友海上グループホールディングス、松井証券、大平洋金属、日立建機
2009年 ＊明治製菓、＊明治乳業 ＊明治ホールディングス、マルハニチロホールディングス
2010年 △日本航空、＊新日本石油、＊新日鉱ホールディングス、＊損害保険ジャパン、＊三菱レイヨン、クラリオン 東海旅客鉄道、日新製鋼、＊JXホールディングス、＊NKSJホールディングス、日本電気硝子、東京建物
2011年 ＊三洋電機、＊パナソニック電工、＊住友信託銀行、＊みずほ信託銀行、＊みずほ証券、＊CSK 安川電機、大日本スクリーン製造、第一生命保険、あおぞら銀行、ソニーフィナンシャルホールディングス、アマダ
2012年 ＊住友金属工業、＊日新製鋼、＊日本軽金属 トクヤマ、＊日新製鋼ホールディングス、＊日本軽金属ホールディングス
2013年 ＊東急不動産、三菱製紙 日東電工、＊東急不動産ホールディングス
2014年 ＊マルハニチロホールディングス ＊マルハニチロ
2015年 平和不動産、日東紡績 ディー・エヌ・エー、長谷工コーポレーション
2016年 ＊横浜銀行、△シャープ、＊ユニーグループ・ホールディングス、日本曹達 ＊コンコルディア・フィナンシャルグループ、ヤマハ発動機、＊ファミリーマート、楽天
2017年 ＊ミツミ電機、△東芝、北越紀州製紙、明電舎 大塚ホールディングス、セイコーエプソン、リクルートホールディングス、日本郵政
2018年 古河機械金属、＊日新製鋼 サイバーエージェント、DIC
2019年 △パイオニア、＊昭和シェル石油、△千代田化工建設、東京ドーム オムロン、＊出光興産、バンダイナムコホールディングス、エムスリー

225銘柄一覧

食品（11銘柄）

証券コード 銘柄 備考
2002 日清製粉グループ本社
2269 明治ホールディングス
2282 日本ハム
2501 サッポロホールディングス
2502 アサヒグループホールディングス
2503 キリンホールディングス
2531 宝ホールディングス
2801 キッコーマン
2802 味の素
2871 ニチレイ
2914 日本たばこ産業

繊維（4銘柄）

証券コード 銘柄 備考
3101 東洋紡
3103 ユニチカ
3401 帝人
3402 東レ

パルプ・紙（2銘柄）

証券コード 銘柄 備考
3861 王子ホールディングス
3863 日本製紙

化学工業（18銘柄）

証券コード 銘柄 備考
3405 クラレ
3407 旭化成
4004 昭和電工
4005 住友化学
4021 日産化学工業
4042 東ソー
4043 トクヤマ
4061 デンカ
4063 信越化学工業
4183 三井化学
4188 三菱ケミカルホールディングス
4208 宇部興産
4272 日本化薬
4452 花王
4631 DIC
4901 富士フイルムホールディングス
4911 資生堂
6988 日東電工

医薬品（9銘柄）

証券コード 銘柄 備考
4151 協和発酵キリン
4502 武田薬品工業
4503 アステラス製薬
4506 大日本住友製薬
4507 塩野義製薬
4519 中外製薬
4523 エーザイ
4568 第一三共
4578 大塚ホールディングス

石油（2銘柄）

証券コード 銘柄 備考
5019 出光興産
5020 JXTGホールディングス

ゴム（2銘柄）

証券コード 銘柄 備考
5101 横浜ゴム
5108 ブリヂストン

窯業（8銘柄）

証券コード 銘柄 備考
5201 AGC
5202 日本板硝子
5214 日本電気硝子
5232 住友大阪セメント
5233 太平洋セメント
5301 東海カーボン
5332 TOTO
5333 日本碍子

鉄鋼業（4銘柄）

証券コード 銘柄 備考
5401 日本製鉄
5406 神戸製鋼所
5411 JFEホールディングス
5541 大平洋金属

非鉄金属・金属製品（11銘柄）

証券コード 銘柄 備考
3436 SUMCO
5703 日本軽金属ホールディングス
5706 三井金属鉱業
5707 東邦亜鉛
5711 三菱マテリアル
5713 住友金属鉱山
5714 DOWAホールディングス
5801 古河電気工業
5802 住友電気工業
5803 フジクラ
5901 東洋製罐グループホールディングス

機械（15銘柄）

証券コード 銘柄 備考
5631 日本製鋼所
6103 オークマ
6113 アマダホールディングス
6301 小松製作所
6302 住友重機械工業
6305 日立建機
6326 クボタ
6361 荏原製作所
6367 ダイキン工業
6471 日本精工
6472 NTN
6473 ジェイテクト
7004 日立造船
7011 三菱重工業
7013 IHI

電気機器（27銘柄）

証券コード 銘柄 備考
3105 日清紡ホールディングス
6479 ミネベアミツミ
6501 日立製作所
6503 三菱電機
6504 富士電機
6506 安川電機
6645 オムロン
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション
6701 日本電気
6702 富士通
6703 沖電気工業
6724 セイコーエプソン
6752 パナソニック
6758 ソニー
6762 TDK
6770 アルプスアルパイン
6841 横河電機
6857 アドバンテスト
6902 デンソー
6952 カシオ計算機
6954 ファナック
6971 京セラ
6976 太陽誘電
7735 SCREENホールディングス
7751 キヤノン
7752 リコー
8035 東京エレクトロン

造船（2銘柄）

証券コード 銘柄 備考
7003 三井E&Sホールディングス
7012 川崎重工業

自動車・自動車部品（10銘柄）

証券コード 銘柄 備考
7201 日産自動車
7202 いすゞ自動車
7203 トヨタ自動車
7205 日野自動車
7211 三菱自動車工業
7261 マツダ
7267 本田技研工業
7269 スズキ
7270 SUBARU
7272 ヤマハ発動機

精密機器（5銘柄）

証券コード 銘柄 備考
4543 テルモ
4902 コニカミノルタ
7731 ニコン
7733 オリンパス
7762 シチズン時計

その他製造（4銘柄）

証券コード 銘柄 備考
7832 バンダイナムコホールディングス
7911 凸版印刷
7912 大日本印刷
7951 ヤマハ

水産（2銘柄）

証券コード 銘柄 備考
1332 日本水産
1333 マルハニチロ

鉱業（1銘柄）

証券コード 銘柄 備考
1605 国際石油開発帝石

建設（9銘柄）

証券コード 銘柄 備考
1721 コムシスホールディングス
1801 大成建設
1802 大林組
1803 清水建設
1808 長谷工コーポレーション
1812 鹿島建設
1925 大和ハウス工業
1928 積水ハウス
1963 日揮

商社（7銘柄）

証券コード 銘柄 備考
2768 双日
8001 伊藤忠商事
8002 丸紅
8015 豊田通商
8031 三井物産
8053 住友商事
8058 三菱商事

小売業（8銘柄）

証券コード 銘柄 備考
3086 J.フロント リテイリング
3099 三越伊勢丹ホールディングス
3382 セブン&アイ・ホールディングス
8028 ファミリーマート
8233 高島屋
8252 丸井グループ
8267 イオン
9983 ファーストリテイリング

銀行（11銘柄）

証券コード 銘柄 備考
7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ
8303 新生銀行
8304 あおぞら銀行
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
8308 りそなホールディングス
8309 三井住友トラスト・ホールディングス
8316 三井住友フィナンシャルグループ
8331 千葉銀行
8354 ふくおかフィナンシャルグループ
8355 静岡銀行
8411 みずほフィナンシャルグループ

証券（3銘柄）

証券コード 銘柄 備考
8601 大和証券グループ本社
8604 野村ホールディングス
8628 松井証券

保険（6銘柄）

証券コード 銘柄 備考
8630 SOMPOホールディングス
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
8729 ソニーフィナンシャルホールディングス
8750 第一生命ホールディングス
8766 東京海上ホールディングス
8795 T&Dホールディングス

その他金融（1銘柄）

証券コード 銘柄 備考
8253 クレディセゾン

不動産（5銘柄）

証券コード 銘柄 備考
3289 東急不動産ホールディングス
8801 三井不動産
8802 三菱地所
8804 東京建物
8830 住友不動産

鉄道・バス（8銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9001 東武鉄道
9005 東急
9007 小田急電鉄
9008 京王電鉄
9009 京成電鉄
9020 東日本旅客鉄道
9021 西日本旅客鉄道
9022 東海旅客鉄道

陸運（2銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9062 日本通運
9064 ヤマトホールディングス

海運（3銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9101 日本郵船
9104 商船三井
9107 川崎汽船

空運（1銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9202 ANAホールディングス

倉庫・運輸関連（1銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9301 三菱倉庫

情報・通信（6銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9412 スカパーJSATホールディングス
9432 日本電信電話
9433 KDDI
9437 NTTドコモ
9613 NTTデータ
9984 ソフトバンクグループ

電力（3銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9501 東京電力ホールディングス
9502 中部電力
9503 関西電力

ガス（2銘柄）

証券コード 銘柄 備考
9531 東京ガス
9532 大阪ガス

サービス業（12銘柄）

証券コード 銘柄 備考
2413 エムスリー
2432 ディー・エヌ・エー
4324 電通
4689 ヤフー
4704 トレンドマイクロ
4751 サイバーエージェント
4755 楽天
6098 リクルートホールディングス
6178 日本郵政
9602 東宝
9735 セコム
9766 コナミホールディングス

各種記録

日次の推移

項目 該当日・解説
1日最大の上昇幅 1990年10月2日 +2,676.55円 終値22,898.41円 (+13.24%)。上昇率でも算出開始以来2番目の数値。バブル景気が崩壊しかけていた時期で、前日に2万円を割り込んだ反動と、橋本龍太郎大蔵大臣（当時）の株価対策発表による。
1日最大の上昇率 2008年10月14日 +14.15% 終値9,447.57円 (+1,171.14円)。世界的な金融危機が起こっていた時期で、前週に1週間で3000円以上下落していた反動に加え、取引前日に相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。

歴代上昇率上位5位 2015年6月現在[13]。

順位 年月日 前日終値（円） 当日終値（円） 上昇率（%）
1 2008年10月14日 8,276.43 9,447.57 14.15
2 1990年10月02日 20,221.86 22,898.41 13.24
3 1949年12月15日 98.50 109.62 11.29
4 2008年10月30日 8,211.90 9,029.76 9.96
5 1987年10月21日 21,910.08 23,947.40 9.30
1日最大の下落幅 1987年10月20日 -3,836.48円 終値21,910.08円 (-14.90%)。ブラックマンデーのため（東証1部銘柄の約49％がストップ安）。
1日最大の下落率 1987年10月20日 -14.90% 終値21,910.08円 (-3,836.48円)。ブラックマンデーのため。

歴代下落率上位5位 2015年6月現在[13][14]。

順位 年月日 前日終値（円） 当日終値（円） 下落率（％）
1 1987年10月20日 25,746.56 21,910.08 14.90
2 2008年10月16日 9,547.47 8,458.45 11.41
3 2011年03月15日 9,620.49 8,605.15 10.55
4 1953年03月05日 378.24 340.41 10.00
5 2008年10月10日 9,157.49 8,276.43 9.62

年次の推移

2018年末現在。

年 前年大納会
終値（円）		 当年大納会
終値（円）		 騰落率
（％）
1950年 109.91 101.91 -7.28
1951年 101.91 166.06 62.95
1952年 166.06 362.64 118.38
1953年 362.64 377.95 4.22
1954年 377.95 356.09 -5.78
1955年 356.09 425.69 19.55
1956年 425.69 549.14 29.00
1957年 549.14 474.55 -13.58
1958年 474.55 666.54 40.46
1959年 666.54 874.88 31.26
1960年 874.88 1,356.71 55.07
1961年 1,356.71 1,432.60 5.59
1962年 1,432.60 1,420.43 -0.85
1963年 1,420.43 1,225.10 -13.75
1964年 1,225.10 1,216.55 -0.70
1965年 1,216.55 1,417.83 16.55
1966年 1,417.83 1,452.10 2.42
1967年 1,452.10 1,283.47 -11.61
1968年 1,283.47 1,714.89 33.61
1969年 1,714.89 2,358.96 37.56
1970年 2,358.96 1,918.14 -18.69
1971年 1,918.14 2,713.74 41.48
1972年 2,713.74 5,207.94 91.91
1973年 5,207.94 4,306.80 -17.30
1974年 4,306.80 3,817.22 -11.37
1975年 3,817.22 4,358.60 14.18
1976年 4,358.60 4,990.85 14.51
1977年 4,990.85 4,865.60 -2.51
1978年 4,865.60 6,001.85 23.35
1979年 6,001.85 6,569.47 9.46
1980年 6,569.47 7,116.38 8.33
1981年 7,116.38 7,681.84 7.95
1982年 7,681.84 8,016.67 4.36
1983年 8,016.67 9,893.82 23.42
1984年 9,893.82 11,542.60 16.66
1985年 11,542.60 13,113.32 13.61
1986年 13,113.32 18,701.30 42.61
1987年 18,701.30 21,564.00 15.31
1988年 21,564.00 30,159.00 29.04
1989年 30,159.00 38,915.87 29.04
1990年 38,915.87 23,848.71 -38.72
1991年 23,848.71 22,983.77 -3.63
1992年 22,983.77 16,924.95 -26.36
1993年 16,924.95 17,417.24 2.91
1994年 17,417.24 19,723.06 13.24
1995年 19,723.06 19,868.15 0.74
1996年 19,868.15 19,361.35 -2.55
1997年 19,361.35 15,258.74 -21.19
1998年 15,258.74 13,842.17 -9.28
1999年 13,842.17 18,934.34 36.79
2000年 18,934.34 13,785.69 -27.19
2001年 13,785.69 10,542.62 -23.52
2002年 10,542.62 8,578.95 -18.63
2003年 8,578.95 10,676.64 24.45
2004年 10,676.64 11,488.76 7.61
2005年 11,488.76 16,111.43 40.24
2006年 16,111.43 17,225.83 6.92
2007年 17,225.83 15,307.78 -11.13
2008年 15,307.78 8,859.56 -42.12
2009年 8,859.56 10,546.44 19.04
2010年 10,546.44 10,222.92 -3.01
2011年 10,228.92 8,455.35 -17.34
2012年 8,455.35 10,395.18 22.94
2013年 10,395.18 16,291.31 56.72
2014年 16,291.31 17,450.77 7.12
2015年 17,450.77 19,033.71 9.07
2016年 19,033.71 19,114.37 0.42
2017年 19,114.37 22,764.94 19.10
2018年 22,764.94 20,014.77 -12.08
項目 該当年・解説
1年の最大の上昇率 1952年 +118.38% 大発会終値166.06円 大納会終値362.34円 (+196.28円)
1年の最大の下落率 2008年 -42.1% 大発会終値15,155.73円 大納会終値8,859.56円 (-6296.17円)。リーマンショックのため。

その他の記録

項目 解説
連騰日数
  • 2017年10月2日 - 2017年10月24日 (16営業日) 20,400.51円 - 21,805.17円。2017年10月20日日経平均株価は21,457.64円であり56年9ヶ月ぶりに戦後最長に並んだ。そして2017年10月23日には前日の第48回衆議院議員総選挙で与党が大勝したことによる好感触を受け日経平均株価は21,696.65円を記録し戦後最長を更新する15営業日連騰となった。
  • 1960年12月21日 - 1961年1月11日 (14営業日) 1,287.89円 - 1,403.06円 (+8.94%)。日本では岩戸景気の好景気期にあった。その後も上昇を続け、半年後の7月18日には1,829.74円まで値を上げた。
続落日数
  • 1954年4月28日 - 1954年5月18日 (15営業日) 351.67円 - 323.92円 (-7.89%)。日本では朝鮮特需の終結による反動不況が続いていた時期である。
史上最安値
バブル経済崩壊後最安値
史上最高値
  • 1989年12月29日 09:04 最高値 38,957.44円。バブル景気による。
  • 1989年12月29日 終値 38,915.87円。バブル景気による。
リーマン・ショック後最高値
  • 2018年10月2日 09:52 最高値24,448.07円
  • 2018年10月2日 終値 24,270.62円
証券取引法に基づく証券取引所開所による初立会
  • 1949年5月16日 終値 176.21円

年間推移

単位は円


年年間最高値年間最安値
2000年(平成12年) 20,833.2113,182.51
2001年(平成13年) 14,556.119,382.95
2002年(平成14年) 12,081.438,197.22
2003年(平成15年) 11,238.637,603.76
2004年(平成16年) 12,195.6610,299.43
2005年(平成17年) 16,445.5610,770.58
2006年(平成18年) 17,563.3714,045.53
2007年(平成19年) 18,300.3914,669.85
2008年(平成20年) 15,156.666,994.90
2009年(平成21年) 10,767.007,021.28
2010年(平成22年) 11,339.308,824.06
2011年(平成23年) 10,857.538,160.01
2012年(平成24年) 10,395.188,295.63
2013年(平成25年) 16,320.2210,398.61
2014年(平成26年) 18,030.8313,885.11
2015年(平成27年) 20,952.7116,592.57
2016年(平成28年) 19,592.9014,864.01
2017年(平成29年) 23,382.1518,224.68
2018年(平成30年) 24,448.0718,948.58

脚注

  1. ^ 例えば、川北英隆『テキスト 株式・債券投資』（2006年、中央経済社）7－8ページを参照。
  2. ^ #外部リンク『日本経済新聞社による説明』
  3. ^ [1]（総務省統計局）など
  4. ^ 2008年12月31日付 日経朝刊3面「きょうのことば」
  5. ^ 「旧大証銘柄」活況 東証大証の市場統合から1週目 産経新聞・2013年7月20日付け《2019年12月16日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  6. ^ その後、2019年3月18日にオムロンが採用された。
  7. ^ 「東証平均株価」ではなく「日経平均株価」の使用を。 - 『日経平均プロフィル』内掲載「『ダウ平均』と日経平均は違うのですか」記事より《2019年12月16日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  8. ^ 放送局では、NHKは2002年7月から、TBSは2007年頃から、日本テレビは2008年から、フジテレビは2015年2月に入ってから徐々に「日経平均株価」と呼ぶようになったが、テレビ朝日はいまだに「東京株式市場の平均株価」や「東証平均株価」、もしくは単に「平均株価」などと呼んでいる（ただし、一部のニュース番組や情報番組、例えば「報道ステーション」などは「日経平均株価」の呼称を用いている）。新聞社では、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞といった全国紙は「日経平均株価」を始めとして場面に応じて上記の様々な呼称を用いており、あえて「日経平均株価」の呼称を避けるといった姿勢は見られない。また長らく「東証平均株価」の呼称を使い続けていた株式新聞も2008年から「日経平均株価」と呼ぶようになった。また通信社においては、日本の通信社である共同通信や時事通信、世界の通信社であるロイター通信、AFP通信、ブルームバーグなど日本語版ウェブサイト等においても、新聞社同様に「日経平均株価」の呼称を用いている。
  9. ^ a b c 飯村真由 (2016年4月3日). “なぜ、海外投資家は日経平均を信用しないか”. PRESIDENT online (プレジデント社). https://president.jp/articles/-/17679 2016年7月31日閲覧。 
  10. ^ 宮川公男 (2016年7月30日). ““5桁クラブ”に振り回される、日経平均の不都合な真実”. WEDGE Infinity (ウェッジ). http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7282 2016年7月31日閲覧。 
  11. ^ a b 「みなし額面」「日経平均　読む・知る・学ぶ」
  12. ^ 日経平均プロフィル中 「みなし額面一覧 (CSV)」 - 日本経済新聞社
  13. ^ a b 日経平均資料室 > 日次・月次・年次データ
  14. ^ 2010年12月31日付 日経朝刊13面

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