トレンドマイクロ

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トレンドマイクロ株式会社
Trend Micro Incorporated
Trend-Micro-Logo.svg
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
151-0053
東京都渋谷区代々木2丁目1番1号
設立 1989年10月24日
業種 情報・通信業
法人番号 9011001030704
事業内容 コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
代表者 エバ・チェン(代表取締役社長 グループCEO
資本金 183億8,600万円(2017年12月31日現在)
売上高 1,488億11百万円(2017年12月期)
営業利益 364億41百万円(2017年12月期)
純利益 256億91百万円(2017年12月期)
純資産 1,770億77百万円(2017年12月期)
総資産 3,311億57百万円(2017年12月期)
従業員数 5,970名(2017年12月31日現在)
決算期 12月31日
主要株主

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 15.98%
トゥルーウェイカンパニーリミテッド 8.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8.58%

(2017年12月31日現在)
関係する人物

スティーブ・チャン(代表取締役会長)
マヘンドラ・ネギ(代表取締役副社長 グループCFO
野中郁次郎(社外取締役)
吉田宣也(初代代表取締役)
北尾吉孝

竹内弘高(元・取締役)
外部リンク www.trendmicro.com/ja_jp/
特記事項:1998年1月にいわゆる株式額面変更目的の合併を行っているため、存続会社の形式上の設立は1965年3月29日である。
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トレンドマイクロ株式会社 (: Trend Micro Incorporated)は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品の開発・販売を行っている企業である。

創業はアメリカだが、現在の本社は東京にあるため日本企業と表記されることが多い。外国投資家の比率が30%を超えており、外国側筆頭出資者の出資比率が10%を超えていた時もあったため、外資系企業に分類されることもある。創業者は、国境を超越したトランスナショナルカンパニー(超国籍企業)であるとしている[1]

主力製品[編集]

沿革[編集]

  • 1965年3月29日 - 株式会社インターナショナル・メディア(現在の形式上の存続会社)が設立
  • 1988年 - 台湾出身のスティーブ・チャン(張明正)とその妻ジェニー・チャン、妻の妹エバ・チェンがアメリカロサンゼルスにてTrend Micro Incorporatedを創業。
  • (時期不明) - 本社を台北に移す[2]
  • 1989年 - 本社を日本に移す[3][信頼性要検証]
  • 1989年10月24日 - ロンローパシフィック株式会社が、OSの輸入販売のために株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを設立。
  • 1991年4月 - 「ウイルスバスター」開発・販売開始。
  • 1992年 - 本社を日本に移す[4][信頼性要検証]
  • 1992年1月 - 株式会社ロンローインターナショナルネットワークスから株式会社リンクに社名変更。
  • 1992年7月 - 株式会社リンクの株式をTrend Micro Incorporated(台湾)へ譲渡。
  • 1996年5月 - 株式会社リンクから(旧)トレンドマイクロ株式会社に社名変更。初代代表取締役として吉田宣也就任。
  • 1996年11月 - (旧)トレンドマイクロ株式会社がTrend Micro Incorporated(台湾)及びその関係会社の株式を買収。
  • 1996年12月9日 - ソフトバンク株式会社と資本提携[5]。ソフトバンクファイナンス(現SBIグループ)代表の北尾吉孝を取締役に迎える。
  • 1998年1月 - 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアが(旧)トレンドマイクロ株式会社を吸収合併、同時にトレンドマイクロ株式会社に商号変更。
  • 1998年8月 - 日本証券業協会(現・ジャスダック)に株式を店頭登録。
  • 1999年7月 - NASDAQに上場。
  • 2000年1月 - アイピートレンド株式会社(渋谷区)を設立
  • 2000年2月 - アイピートレンド株式会社(渋谷区)が日本ユニソフト株式会社に資本参加[6]
  • 2000年7月 - 日本ユニソフト株式会社の株式をアイピートレンド株式会社(渋谷区)から取得
  • 2000年7月 - 日本ユニソフト株式会社がアイピートレンド株式会社(中央区)に社名変更
  • 2000年8月 - 東京証券取引所第1部に上場。
  • 2000年11月 - アイピートレンド株式会社(中央区)を100%子会社にする
  • 2001年12月 - アイピートレンド株式会社(渋谷区)とアイピートレンド株式会社(中央区)を解散
  • 2005年5月10日 - スパイウェア対策企業のInterMute(アメリカ)を買収[7]
  • 2005年6月14日 - スパム対策サービス企業のKelkea(アメリカ)を買収[8]
  • 2006年1月23日 - スパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006」販売開始[9]
  • 2007年3月14日 - 無料スパイウェア除去ツール「HijackThis」を買収[10]
  • 2007年5月31日 - NASDAQ市場への上場を廃止[11]
  • 2007年10月25日 - 情報漏洩防止対策の専業企業のProvilla(アメリカ)を米国子会社を通じて買収[12]
  • 2008年3月5日 - メール暗号化技術の開発企業のIdentum(英国)をアイルランド子会社を通じて買収[13]
  • 2009年4月29日 - 不正侵入対策技術の専業企業のThird Brigade(カナダ)を米国子会社を通じて買収[14]
  • 2009年9月 - ウイルスバスターシリーズ初のMac OSに対応したウイルスバスター for Macの販売開始
  • 2010年6月 - クラウドストレージプロバイダーのHumyo(イギリス)をアイルランド子会社を通じて買収[15]
  • 2010年11月 - データ暗号化企業のMobile Armor(アメリカ)を米国子会社を通じて買収[16]
  • 2012年6月 - SSL証明書を発行するAffirm Trust(アメリカ)を買収[17]
  • 2013年10月10日 - ネットワークセキュリティ企業であるBroadweb(台湾)を買収[18]
  • 2015年10月21日 - HPから侵入防止システムTippingPoint英語版の部門を買収[19]

不祥事[編集]

Winnyでの営業情報漏洩[編集]

2005年3月、トレンドマイクロの社員が個人で所有していたPCがウイルスに感染し、顧客との打ち合わせ資料など数件がWinny経由で流出した[20][21]。流出したデータに顧客の個人情報は含まれていなかった。この社員は規定違反に基づく処分を受けたが、その後、2005年中に別の理由で退職した。

ウイルス情報ページの改竄[編集]

2008年3月9日21時頃、ウイルス情報をWebで公開している「ウイルスデータベース」の一部ページが改竄され、該当するページにアクセスしたユーザーに対してウイルス「JS_DLOADER.TZE」がダウンロードされる状態になった[22][23][24]。トレンドマイクロが問題に気付き閉鎖した2008年3月12日11時半までに当該ページを参照していた場合、ウイルスに感染している可能性がある。

対処を行い、3月13日にWebサイトは再開した。

なお、トレンドマイクロ社のウイルスバスターがこのウイルスを検知できるようになったのは3月10日に配信されたパターンファイル5.147.00以降である。

SafeSyncの容量無制限プラン[編集]

2010年6月、トレンドマイクロはクラウドストレージプロバイダーHumyoを買収した。

2010年12月14日、クラウドストレージサービス「トレンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync」の提供を開始した[25]。humyoの従量制課金体系を撤廃し、容量にかかわらず年額サービス料金を一定に設定し「容量無制限」をうたうなどで注目を集めた。

しかし、サービス開始 2ヶ月後の2011年2月15日より、一定容量を超えてアップロードする場合アップロード速度に制限を課すように運用が変更された[26]

しかし、その1か月後の3月15日には、利用者数や利用容量などが当初の想定を大幅に上回り、「長期的かつ安定的なサービスの提供が困難」と説明し、サービスラインアップを変更と称して「容量無制限」のプランを廃止した[27]。結果、わずか3か月間しかサービスは提供されなかった。

トレンドマイクロ製アプリによるブラウザ履歴収集[編集]

2018年9月8日、セキュリティ研究者のPrivacy1stことJohn Maxx氏が、トレンドマイクロ製macOS向けアプリ「Dr. Unarchiver」がブラウザ履歴や最近のGoogle検索データ、システム上にインストールされたアプリのリストをユーザーから許可を得ず収集し、送信していることを公表した[28][29]。翌9日にはApple関連を扱うニュースサイト「9TO5Mac」も検証し、大きく話題になった。

翌9月10日までにはmacOS向けのMac App StoreやiOS向けのApp Storeでトレンドマイクロ製アプリにアクセスできなくなった。

翌9月11日、トレンドマイクロは、Mac向けのアプリストアで公開していた「ライトクリーナー LE(英語製品名はDr. Cleaner)」「ライトクリーナー(英語製品名はDr. Cleaner Pro)」「Dr. Antivirus(日本では未提供)」「Dr. Unarchiver(日本では未提供)」「Dr. Battery(後述)」「Duplicate Finder(後述)」にてデータを収集していることを認めたが、ブラウザ履歴についてはEULAで明示していると主張した[30]。しかし、検索履歴やシステムにインストールされたすべてのアプリ一覧などを取得していることについては一切説明がなされなかった。またセキュリティ企業のMalwarebytes英語版のThomas Reedは、EULAについても問題発覚前には記載が存在しなかったと指摘した[31]

10月5日、トレンドマイクロは当該ロジックを削除してAppleへ再公開を申請している旨を公表した[32][33]

10月24日、トレンドマイクロは「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の二つのアプリについて当初日本では提供していないと説明していたが誤って日本向けにも提供していたこと、「Dr. Battery」についてはブラウザー履歴の収集について明示しておらず問題発覚後に書き加えたと説明を改めた[34]

11月17日、「パスワードマネージャー」、「パスワードマネージャー月額版」、「ウイルスバスター for Home Network」、「フリーWi-Fiプロテクション」の公開が再開された[35]

11月19日、「ウイルスバスター モバイル(iOS版)」、「ウイルスバスターモバイル月額版(iOS版)」、「ウイルスバスターマルチデバイス月額版(iOS版)」、「ウイルスバスター マルチデバイス + デジタルライフサポートプレミアム 月額版」の公開が再開された[36]。しかし、ウイルスバスター モバイルについては、コンテンツシールド機能や保護者による使用制限機能など、一部の機能は利用できないままである。

12月27日、ウイルスバスター モバイルの全機能が利用可能となった[37]

この一連の騒動の際にトレンドマイクロのエバ・チェンCEOは、セキュリティ企業に対しては他業界と同様の規制をせず、あらゆる個人情報を同意なく扱えるように社会が理解すべきとの主張[38]をしており、セキュリティ研究家などから「業界の信用を傷つける思想」といった批判の声もある[39][40][41]

また、一連の騒動の間、ウイルスバスターは新規でインストールすることができなかったが、販売を一時見合わせることはなく、家電量販店やインターネット上で販売は継続され、購入したがインストールできないというトラブルも発生していたため、同社の姿勢に批判の声もある[42][43]

脚注[編集]

  1. ^ Toransunashonaru kanpanī : Kokkyō o koeta manejimento. Chō, Meisei, 1954-, Chin, Ishin, 1956-, Nakagawa, Tomo, 1955-, 張, 明正, 1954-, 陳, 怡蓁, 1956-, 中川, 友, 1955-. Tōkyō: Media Serekuto. (2004). ISBN 4861470072. OCLC 675616066. https://www.worldcat.org/oclc/675616066. 
  2. ^ Taiwan Review - Hard Sell for Software” (2011年7月16日). 2018年10月15日閲覧。
  3. ^ Trend Micro Tested Program - ロジテック株式会社” (日本語). www.logitec.co.jp. 2018年10月15日閲覧。
  4. ^ “Trend Micro bekommt CRN Hersteller-Award”. https://www.crn.de/security/artikel-101390.html 2018年10月17日閲覧。 
  5. ^ ソフトバンク、トレンドマイクロへ出資”. pc.watch.impress.co.jp. 2018年10月17日閲覧。
  6. ^ トレンドマイクロ、日本ユニソフトとインターネットインフラ技術提携(トレンドマイクロ) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]」『』。2018年10月16日閲覧。
  7. ^ トレンドマイクロ、スパイウェア対策企業の米InterMuteを買収”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  8. ^ トレンドマイクロ、IPフィルタリングのKelkeaを買収」『』。2018年10月16日閲覧。
  9. ^ トレンドマイクロ、初のスパイウェア対策専用ソフト──「スパイバスター2006」」『』。2018年10月16日閲覧。
  10. ^ Trend Micro、スパイウェア対策のHijackThisを買収」『』。2018年10月16日閲覧。
  11. ^ xTECH(クロステック), 日経. “トレンドマイクロの2007年1Q決算は増収減益,5月にNASDAQ上場廃止へ” (日本語). 日経 xTECH(クロステック). https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20070426/269687/ 2018年10月16日閲覧。 
  12. ^ トレンドマイクロが米DLPベンダーを買収、情報漏えい防止対策強化へ」『』。2018年10月16日閲覧。
  13. ^ IDベースのメール暗号化技術を擁する英企業を買収(トレンドマイクロ) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]」『』。2018年10月16日閲覧。
  14. ^ https://www.trendmicro.co.jp/cloud-content/jp/pdfs/about-us/press-releases/archives2005-2010/pr-20090507-01.pdf”. 2018年10月16日閲覧。
  15. ^ トレンドマイクロ、クラウドストレージプロバイダーHumyoを買収へ」『』、2010年6月15日。2018年10月15日閲覧。
  16. ^ Trend Micro、データ暗号化企業のMobile Armorを買収」『』。2018年10月16日閲覧。
  17. ^ ASCII. “トレンドマイクロ、EV証明書も使い放題の認証局サービス” (日本語). ASCII.jp. http://ascii.jp/elem/000/000/702/702934/ 2018年10月16日閲覧。 
  18. ^ Osborne, Charlie. “Trend Micro acquires advanced persistent threat defender Broadweb | ZDNet” (英語). ZDNet. https://www.zdnet.com/article/trend-micro-acquires-advanced-persistent-threat-defender-broadweb/ 2018年10月16日閲覧。 
  19. ^ トレンドマイクロ、HPのTippingPointを買収へ--法人セキュリティ市場でのプレゼンスを強化」『』、2015年10月22日。2018年10月16日閲覧。
  20. ^ トレンドマイクロの営業資料がWinnyに流出”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月15日閲覧。
  21. ^ トレンドマイクロ元社員の私有PCがウイルス感染、Winnyに情報流出」『』。2018年10月15日閲覧。
  22. ^ トレンドマイクロのウイルス情報ページが改竄、ウイルスを埋め込まれる”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  23. ^ トレンドマイクロのウイルス情報ページ、改竄されたのは9日21時頃から”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  24. ^ トレンドマイクロのWeb改竄、ウイルス感染の恐れは6ページのみ”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  25. ^ xTECH(クロステック), 日経. “トレンドマイクロが容量無制限のクラウドストレージ、年額4980円で提供” (日本語). 日経 xTECH(クロステック). https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20101214/355208/ 2018年10月15日閲覧。 
  26. ^ サポート情報 : トレンドマイクロ” (2011年2月23日). 2018年10月15日閲覧。
  27. ^ 株式会社インプレス (2011年3月9日). “トレンドマイクロ、オンラインストレージ「SafeSync」容量無制限を終了” (日本語). INTERNET Watch. https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/432025.html 2018年10月15日閲覧。 
  28. ^ TrendMicro is acting dirty stealing users privacy” (英語). Vimeo. 2019年1月4日閲覧。
  29. ^ App Storeで配布されている複数の人気Macアプリがユーザーデータを収集して外部サーバーに送っている - GIGAZINE”. Gigazine (2018年9月10日). 2018年10月14日閲覧。
  30. ^ トレンドマイクロ、ブラウザー履歴収集を認める  :日本経済新聞” (2018年9月12日). 2018年10月15日閲覧。
  31. ^ Thomas Reedさんのツイート: ""The data collected was explicitly identified to the customer in the data collection policy and is highlighted to the user during the install." It's hard to verify after the apps were removed, but I explicitly looked for in-app data collection notification and did not find any.… https://t.co/V2KDx93UF3"”. Thomas Reed (2018年9月11日). 2018年10月14日閲覧。
  32. ^ 株式会社インプレス (2018年10月9日). “トレンドマイクロ、AppleのApp Storeで自社製品が公開停止になった経緯を説明/データ収集が不要なアプリでブラウザー履歴が収集されていたことなどを謝罪” (日本語). 窓の杜. https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1146893.html 2018年10月15日閲覧。 
  33. ^ 株式会社インプレス (2018年10月5日). “トレンドマイクロ製品がApp Storeで公開停止になった経緯説明、近日中に配信再開か” (日本語). ケータイ Watch. https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1146636.html 2018年10月15日閲覧。 
  34. ^ トレンドマイクロ、ブラウザー履歴収集で新事実発覚” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年1月4日閲覧。
  35. ^ トレンドマイクロ、一部のiOSアプリ配信再開 - ITmedia NEWS”. ITmedia (2018年11月19日). 2018年11月20日閲覧。
  36. ^ トレンドマイクロの「ウイルスバスター」iOS版、App Storeで配信再開”. マイナビニュース (2018年11月19日). 2018年11月20日閲覧。
  37. ^ 株式会社インプレス (2018年12月27日). “iOS版の「ウイルスバスター モバイル」、ようやく全機能が利用可能に/「ライトクリーナー」「ライトクリーナーLE」は現在も公開停止中” (日本語). 窓の杜. 2019年1月4日閲覧。
  38. ^ トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明 - ZDNet Japan”. ZDNet Japan (2018年10月31日). 2018年11月3日閲覧。
  39. ^ 高木浩光@自宅の日記 - 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ, 追記(11月3日)”. takagi-hiromitsu.jp. 2019年1月4日閲覧。
  40. ^ トレンドマイクロ社はiOS版「ウイルスバスター」などの詐欺的ビジネスの総括をするべき(山本一郎) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2019年1月4日閲覧。
  41. ^ トレンドマイクロ、無断での個人情報収集について「必要なもの」と主張し批判を浴びる | スラド セキュリティ” (日本語). security.srad.jp. 2019年1月4日閲覧。
  42. ^ Inc, B. C. N.. “iPhone版ウイルスバスター、買ってもインストールできない状況が続く” (日本語). BCN+R. 2019年1月4日閲覧。
  43. ^ ウイルスバスターモバイル、パッケージ版の販売は継続されるもiOS端末にはインストールできない状況が続く | スラド アップル” (日本語). apple.srad.jp. 2019年1月4日閲覧。

外部リンク[編集]