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ニッスイ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本水産から転送)
株式会社ニッスイ
Nissui Corporation
本社が入居する西新橋スクエア
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 1332
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 1332
1949年5月14日 - 2013年7月12日
本社所在地 日本の旗 日本
105-8676
東京都港区西新橋一丁目3番1号[2]
設立 1943年3月31日
(創業:1911年
業種 水産・農林業
法人番号 1010001016860
事業内容 水産事業
食品事業
ファイン事業
物流事業
代表者 浜田晋吾(代表取締役社長執行役員CEO
資本金 306億8500万円
発行済株式総数 3億1243万277株
(2021年3月31日現在)
売上高 連結:7,681億8,100 万円
単独:3,256億9,700万円
(2023年3月期)
営業利益 連結:244億8,800万円
単独:△1億900 万円
(2023年3月期)
経常利益 連結:277億7,600 万円
単独:85億5,200万円
(2023年3月期)
純利益 連結:212億3,300万円
単独:298億2,300万円
(2023年3月期)
純資産 連結:2,206億3,500万円
単独:1,278億3,400万円
(2023年3月期)
総資産 連結:5,490億1,300 万円
単独:3,497億6,200 万円
(2023年3月期)
従業員数 連結:9,515名
単独:1,485名
(2023年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.97%
日本カストディ銀行(信託口)9.82%
みずほ銀行 3.41%
持田製薬株式会社 2.56%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 1.49%
中央魚類 1.32%
日本カストディ銀行(信託口5)1.24%
スタンダ-ドチヤ-タ-ドホンコン リヒテンシユタイン ランデスバンク ア-ゲ- 1.21%
ジェーピー モルガン チェース バンク385781 1.13%
ジユニパ- 1.12%
(2021年3月31日現在)
主要子会社 日本クッカリー(株) 100%
日水物流(株) 100%
関係する人物 田村市郎(創業者)
垣添直也(元社長)
大木伸介(元社長)
外部リンク ニッスイ公式サイト
特記事項:各種経営指標は2021年3月期のもの[3]
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株式会社ニッスイNissui Corporation)は、東京都港区に本社を持つ日本の大手水産・食品会社。2022年(令和4年)12月1日日本水産株式会社(にっぽんすいさん)から商号変更した。

春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会の会員企業である[4][5]日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]

概要

[編集]

水産事業、加工事業、物流事業、医薬品事業や船舶の建造・修繕および運航とプラント機材他の販売を行っている。海外展開を積極的に進めた結果、海外売上高比率は2023年時点で約40%に達し、食品事業の家庭用・業務用水産フライの売上高では世界第1位を誇る[7]

1990年代前半まで自社で遠洋漁業を行っていたが撤退し、事業領域を整理した。売上規模では同業2社が経営統合したマルハニチロに次ぐものの、ファインケミカル事業による高純度エイコサペンタエン酸の医薬品向け原料供給により、水産業のなかでは収益性が高い傾向にある。機能性表示食品事業にも展開[8]

旧社名「日本水産」時代は、「日」の文字を的でイメージした社章で著名だったが、社名変更に際しては「ニッスイと生活者の双方向コミュニケーションを象徴する」左右2つの波を結合し、また海の象徴である波を通して、水産資源というニッスイの原点(オリジン)の思いを込め、曲線による親しみと直線による意志の強さを表現し、それを斜めに傾けたロゴタイプで挑戦心・探求心を表した新しいコーポレートアイデンティティー(CI)[9][10]を新たに策定した。

ブランドスローガンは「まだ見ぬ、食の力を。」。

沿革

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福岡支社北九州営業所・ニッスイマリン工業本社・ニッスイパイオニア館が入居する「揺籃の地」ニッスイ戸畑ビル(旧共同漁業ビル)
安城工場(愛知県安城市
  • 1911年5月 - 久原財閥総帥・久原房之助の兄である田村市郎が「田村汽船漁業部」を山口県下関に創立、國司浩助らとトロール漁業経営を始める(日本水産の創業)[11]
  • 1917年
    • 6月3日 - 田村市郎が株式会社山神組の増資を引き受け、日本水産株式会社に改称[12]
    • 7月10日 - 日本水産の社章を商標登録[12]
  • 1919年9月27日 - 「田村汽船漁業部」が組織変更し「共同漁業株式会社」に改称、松崎壽三が社長として就任[13]
  • 1920年
    • 2月 - 下関に早鞆水産研究会(ニッスイ中央研究所の源流)を創立[13]
    • 8月23日 - 株式会社中央水産販売所設立[14]
  • 1926年11月12日 - 共同漁業が日本水産及び北洋水産を合併。中央水産販売所が日本水産株式会社に改称[15]
  • 1929年12月15日 - 共同漁業が漁業根拠地を下関から戸畑に移転[16]
  • 1934年
  • 1936年9月16日 - 共同漁業が日本捕鯨及び日本の蟹工船全てを保有していた日本合同工船株式会社を合併[18]
  • 1937年
  • 1942年12月24日 - 水産統制令に基づき、帝国水産統制株式会社(現・ニチレイ)を設立、冷蔵・販売部門を譲渡[19]
  • 1943年3月31日 - 水産統制令に基づき、漁労部門を中心に日本海洋漁業統制株式会社を設立[19]
  • 1945年12月1日 - 水産統制令廃止に伴い、社名を日本海洋漁業統制から日本水産株式会社に復帰[20]
  • 1949年 - 東京証券取引所に株式を上場。
  • 1952年10月1日 - 戸畑工場でフィッシュソーセージの本格的生産開始[21]
  • 1955年4月3日 - 本社を東京都千代田区丸の内の東京ビルに移転[22]
  • 1957年 - ラジオ番組『赤胴鈴之助』(ラジオ東京。現・TBSラジオ)提供開始。
  • 1958年4月8日 - 戸畑工場で冷凍食品を本格的に生産開始[23]
  • 1966年 - 本社を東京都千代田区大手町日本ビルに移転。
  • 1968年 - 焼ちくわの発売開始。
  • 1974年
  • 1976年
    • 捕鯨部門を分離、日本共同捕鯨株式会社に統合。
    • 海運事業を日水海運株式会社に集約。後に「日水船舶株式会社」に改称。
  • 1978年 - 南米のトロール漁業拠点としてEMDEPES社をチリに設立。
  • 1981年
  • 1983年 - 「シーフードNOW」のキャッチコピーを展開。
  • 1987年 - 南アフリカ航空295便墜落事故によりトロール部(遠洋漁業)の船員・事業員38名が殉職。
  • 1988年 - アルゼンチン沖での洋上すりみ生産のため、PESANTAR社をブエノスアイレスに設立。
  • 1989年 - ヨーロッパの販売拠点としてNISSUI EUROPE社をオランダアムステルダムに設立。
  • 1990年 - エイコサペンタエン酸を主成分とする高脂血症治療薬「エパデール」が医療用医薬品として承認され、共同開発先の持田製薬より発売開始。
  • 1995年 - ベトナム国営企業GIRIMEXとの合弁でMINH HAI NIGICO社を設立。
  • 1997年10月1日 - コーポレートブランドマークを統一。
  • 1998年 - コンビニエンスストアチェーン向けの米飯工場・麺工場(ニッスイの子会社4社)を再編統合し、日本クッカリー株式会社を設立。
  • 1999年6月 - 84期(99年3月期)年間3円の復配を決議。
  • 2001年1月 - ニュージーランドの水産会社シーロード社の株式を50%を取得。
  • 2001年10月 - 北米の家庭用水産調理冷凍食品ブランド「ゴートンズ」「ブルーウォーターシーフーズ」を取得。
  • 2002年3月 - アラスカ・オーシャン・シーフーズ社に資本参加。
  • 2004年1月 - 国内ぶり養殖の黒瀬水産株式会社を設立。
  • 2004年10月 - スペインに水産物販売会社ユーロパシフィコ社を設立(ヴィーゴ)。
  • 2005年7月 - 米国の業務用水産調理冷凍食品会社 キング・アンド・プリンス社を取得。
  • 2006年
  • 2007年4月 - グループの物流機能を集約し、日水物流株式会社を設立。
  • 2009年4月 - 日本化学飼料株式会社より全面的に事業譲渡を受け、受け皿となる子会社北海道ファインケミカル株式会社を設立し、ファインケミカル事業を拡大。
  • 2011年8月 - 創業100年記念事業の一環として、福岡県北九州市戸畑区に「ニッスイパイオニア館」を開設。
  • 2014年8月 - 大手町本社が入居していたビルの建て替えのため、本社を東京都港区西新橋の西新橋スクエアへ移転。
  • 2022年
    • 4月20日 - 新ブランドシンボルを制定。小文字のローマ字で「nissui」と書かれたロゴは、優しさや寄り添いをイメージし、少し斜めにすることで挑戦を表現。フレームは従来のデザインを踏襲し、左右の波が重なるデザインで海に対する思いや生活者との重なりを表した。また新スローガンとして「まだ見ぬ、食の力を。」を掲げ、食への探求心を示している[24]
    • 9月29日 - 子会社である日水製薬株式会社の自己株式の公開買付けに応じ、保有全株式を売却。日水製薬は株式会社島津製作所の子会社となり、翌2023年に島津ダイアグノスティクスに社名変更。
    • 12月1日 - 商号を「株式会社ニッスイ」(英文:Nissui Corporation)に変更。同時に、"Nippon Suisan"を冠した海外グループ企業も"Nissui"を冠した社名へ変更[25]

歴代社長

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  • 松崎壽三(1919年 - 1933年)
  • 田村啓三(1933年 - 1945年)
  • 植木憲吉(1945年 - 1947年)
  • 増井進(1947年 - 1950年)
  • 鈴木九平(1950年 - 1963年)
  • 中井春雄(1963年 - 1973年)
  • 鈴木正長(1973年 - 1975年)
  • 小副川十郎(1975年 - 1980年)
  • 大口駿一(1980年 - 1986年)
  • 今永文男(1986年 - 1991年)
  • 蓑田勝亮(1991年 - 1995年)
  • 國井康夫(1995年 - 1999年)
  • 垣添直也(1999年 - 2012年)
  • 細見典男(2012年 - 2017年)
  • 大木伸介(2017年 - 2018年)
  • 的埜明世(2018年 - 2021年)
  • 浜田晋吾(2021年[26] - 現職)

関連会社

[編集]
  • 株式会社北九州ニッスイ
  • ニッスイマリン工業株式会社
  • 日水物流株式会社
  • 金子産業株式会社
  • 共和水産株式会社
  • キャリーネット株式会社
  • 大分中央水産株式会社
  • 日豊食品工業株式会社
  • 長崎造船株式会社
  • 黒瀬水産株式会社
  • 株式会社北陸フレッシュフーズ
  • ケイ低温フーズ株式会社
  • 山津水産株式会社
  • 株式会社群馬フレッシュフーズ
  • 株式会社ホウスイ
  • ニッスイ・エンジニアリング株式会社
  • ニッスイ・フード・システム株式会社
  • 株式会社チルディー
  • 横浜通商株式会社
  • 日本海洋事業株式会社
  • 日本クッカリー株式会社
  • 株式会社ハチカン
  • ライブフィッシュキャリアー株式会社
  • モガミフーズ株式会社
  • ファームチョイス株式会社
  • 株式会社北海道日水
  • 北海道ファインケミカル株式会社(北海道FC)
  • 株式会社マルサ笹谷商店
  • 西南水産株式会社
  • 株式会社東京キタイチ
  • 博多まるきた水産株式会社
  • 株式会社水産流通
  • 株式会社大水
  • 丸魚水産株式会社
  • 株式会社クラハシ
  • 広島水産株式会社
  • 株式会社十味惣
  • クニヒロ株式会社
  • 株式会社金子食品
  • 東京水産運輸株式会社
  • 弓ヶ浜水産株式会社
  • さつま水産株式会社
  • 稚内東部株式会社

なお、日水化学工業公式ホームページ)や日水コン(旧・日本水道コンサルタント)等との関連は無い。

提供番組

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いずれも過去。アニメ特撮など、子ども向け番組が多い。

日本テレビ
テレビ朝日
TBS
テレビ東京系
フジテレビ

かつて保有していた船舶

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関連項目

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脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ コーポレートガバナンス - 日本水産株式会社
  2. ^ 本社移転に関するお知らせ日本水産株式会社
  3. ^ 第106期(2020年度)有価証券報告書”. 日本水産株式会社. 2021年10月4日閲覧。
  4. ^ HOME| 芙蓉懇談会”. www.fuyo-kondankai.jp. 2023年6月2日閲覧。
  5. ^ 春光懇話会”. www.shunko.jp. 2023年6月2日閲覧。
  6. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ 統合報告書 | IR資料室 | ニッスイ”. ニッスイ公式サイト. 2024年1月15日閲覧。
  8. ^ 毎日これ1本N-アセチルグルコサミンソーセージ(G698)
  9. ^ コーポレートブランド
  10. ^ ブランドメッセージ特設ページ
  11. ^ 日本水産50年史(年表:1911年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  12. ^ a b 日本水産50年史(年表:1917年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  13. ^ a b 日本水産50年史(年表:1919年 – 1920年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  14. ^ 日本水産50年史(年表:1920年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  15. ^ 日本水産50年史(年表:1926年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  16. ^ 日本水産50年史(年表:1929年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  17. ^ a b 日本水産50年史(年表:1934年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  18. ^ a b c 日本水産50年史(年表:1936年 – 1937年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  19. ^ a b 日本水産50年史(年表:1942年 – 1943年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  20. ^ 日本水産50年史(年表:1945年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  21. ^ 日本水産50年史(年表:1952年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  22. ^ 日本水産50年史(年表:1955年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  23. ^ 日本水産50年史(年表:1958年)”. 渋沢社史データベース. 2023年9月28日閲覧。
  24. ^ 「株式会社ニッスイ」へ すべての“食”を提供 食品新聞 2022年4月25日
  25. ^ 12月1日に商号(会社名)を「株式会社ニッスイ」に変更』(プレスリリース)日本水産株式会社、2022年11月28日https://www.nissui.co.jp/news/20221128.html2023年1月4日閲覧 
  26. ^ 日本水産 新社長に浜田晋吾氏 的埜明世社長は相談役に”. 食品新聞社 (2021年3月26日). 2022年1月27日閲覧。

外部リンク

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