コムシスホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 1721 2003年9月29日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | CHD |
| 本社所在地 |
 日本〒141-8647 東京都品川区東五反田2丁目17-1 |
| 設立 | 2003年（平成15年）9月29日 |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 3010701014889 |
| 事業内容 | 情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理など |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 仰星監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | グループ会社の項目を参照 |
| 関係する人物 | 加賀谷卓（取締役会長、元社長） |
| 外部リンク | コムシスホールディングス |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 コムシスホールディングス『第22期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月25日、2-3頁。 | |
コムシスホールディングス株式会社（英: COMSYS Holdings Corporation）は東京都品川区に本社を置き、大手電気通信工事の日本コムシスなどを傘下に置く日本の持株会社。
東証プライム市場に上場しており、日経平均株価とJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
通信建設業界ではエクシオグループ、ミライト・ワンとともに国内大手通信インフラ企業の一つでもある。
概要
[編集]NTT認定の総合電気通信工事業の大手企業として、通信建設業界では確固たる地位を確立している。その一方で、一般的な知名度は高いとは言えないものの、資本金・売上高等では準大手ゼネコンと同等程度の規模を持つ（豊富な現金預金、高い自己資本比率等、財務内容も良好である）。
事業体制
[編集]主力である日本コムシスを中心に、海底ケーブルの敷設や山岳の通信鉄塔建設、通信専用トンネル築造といった大規模工事から、NTT電話局内設備工事、一般住宅での電話線の引き込み等の小規模のものまで、幅広い分野で通信設備建設工事を手がける。
近年では、IT関係の設計・施工・ソフト開発・保守運用といった方面に注力している（2009年4月、コムシス情報システム設立）。IT総合エンジニアリング企業を標榜し、積極的な事業展開が図られている。
経営
[編集]堅実経営でも知られており、バブル期、ITバブル期、不動産バブル期もほぼ無傷で乗り越えている。
2019年3月期の決算説明会では、「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」として、2023年には売上高6000億円以上達成を掲げた経営計画を公開した。
沿革
[編集]- 2003年（平成15年）
- 9月29日 - 日本コムシス、三和エレック（現・サンワコムシスエンジニアリング）、東日本システム建設（現・TOSYS）の共同株式移転により、コムシスホールディングス株式会社を設立[5]。東証と大証の各第一部市場に新規上場[6]。
- 10月1日 - シェアードサービス子会社として、コムシスシェアードサービスを設立（2007年4月に完全子会社化）。
- 2004年（平成16年）
- 9月 - 連結子会社の三和エレックの第三者割当増資を引受け。
- 2005年（平成17年）
- 1月 - 連結子会社の日本コムシスが、三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を吸収。
- 4月 - 連結子会社のサンワコムシスエンジニアリング（旧三和エレック）が、日本コムシスの通信キャリア系電気通信エンジニアリング事業を吸収。
- 2009年（平成21年）
- 4月 - 連結子会社の日本コムシスがIT事業を、コムシス情報システムとして分社化。同時に、コムシス情報システムは現物配当により、コムシスHDの直接子会社化[7]。
- 2010年（平成22年）
- 2013年（平成25年）
- 2017年（平成29年）
- 6月 - 従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行。
- 2018年（平成30年）
- 2022年（令和4年）
- 4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
- 2024年（令和6年）
- 7月1日 - 連結子会社の日本コムシスがサンワコムシスエンジニアリングより、三和電子の保有分全株式（96.0％）を取得[13]。
- 2025年（令和7年）
歴代社長
[編集]| 代 | 氏名 | 就任 | 退任 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 島田 博文 | 2003年 | 2008年 | |
| 2 | 高島 元 | 2008年 | 2017年 | |
| 3 | 加賀谷 卓 | 2017年 | 2024年 | 退任日より取締役会長に就任 |
| 4 | 田辺 博 | 2024年 | 現職 |
グループ会社
[編集]日本コムシスグループ
- 日本コムシス株式会社【
東証1部・1947】（コムシスホールディングス 100.0%）- 大手総合通信エンジニアリング
【ICT系】
【社会インフラ】
サンワコムシスエンジニアリンググループ
- サンワコムシス エンジニアリング株式会社【
東証1部・1958】（コムシスホールディングス 100.0%）-NCC向け通信インフラ。旧三和エレック。- 株式会社サンコムテクノロジ（サンワコムシス エンジニアリング 100.0%）- ネットインフラの構築・運用等
TOSYSグループ
つうけんグループ
NDSグループ
【総合エンジニアリング】
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【ICTソリューション・不動産】
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SYSKENグループ
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北陸電話工事グループ
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コムシス情報システムグループ
- コムシス情報システム株式会社（コムシスホールディングス 100.0%）- ユーザー系Sler
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シェアードサービス
- コムシスシェアードサービス株式会社（コムシスホールディングス 100.0%）- シェアードサービス
脚注
[編集]注
[編集]- ^ ①つうけんハーテック、②つうけん道央エンジニアリング、③つうけん道北エンジニアリング、④つうけん道東エンジニアリング、⑤つうけん道南エンジニアリング
出典
[編集]- ^ “構成銘柄一覧 日経平均株価”. 日経平均プロフィル. 2025年1月10日閲覧。
- ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年1月10日閲覧。
- ^ “沿革”. コムシスホールディングス (2025年7月15日). 2025年7月15日閲覧。
- ^ “第22期（2025年3月期）有価証券報告書”. コムシスホールディングス (2025年6月25日). 2025年7月15日閲覧。
- ^ “コムシスホールディングスの基本情報”. 日本経済新聞社 (2025年7月15日). 2025年7月15日閲覧。
- ^ “コムシスホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年7月15日). 2025年7月15日閲覧。
- ^ 日本コムシス(株)「新設分割公告」『官報 平成21年本紙』第5014号、国立印刷局、2009年2月19日、30頁。
- ^ “コムシスホールディングス<1721>とつうけん<1940>、2010年10月に経営統合へ”. M&A Online. ストライク (2010年4月20日). 2010年5月23日閲覧。
- ^ (株)つうけん「合併公告」『官報 平成24年本紙』第5948号、国立印刷局、2012年12月14日、30頁。
- ^ (株)つうけん「合併公告」『官報 平成25年本紙』第6114号、国立印刷局、2013年8月21日、30頁。
- ^ “コムシスHD、通信工事3社を経営統合”. 日本経済新聞社. 2018年5月11日閲覧。
- ^ “コムシスHD<1721>、NDS、北陸電話工事、SYSKENの上場通信工事3社を経営統合”. M&A Online. ストライク (2018年5月8日). 2018年5月21日閲覧。
- ^ “日本コムシス、三和電子を子会社化”. 日本M&Aセンター (2024年7月1日). 2024年7月11日閲覧。
- ^ “コムシスHD、子会社の日本コムシスがJESCO株式12.75％を取得”. 日本M&Aセンター (2025年2月7日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ “コムシス情報システム、IT事業のつうけんアドバンスシステムズを買収”. 日本M&Aセンター (2025年7月1日). 2025年8月2日閲覧。
外部リンク
[編集]| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |