ダウ平均株価

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1896年以降のダウ平均株価の変遷

ダウ平均株価(ダウへいきんかぶか、: Dow Jones Industrial Average)は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出[1]するアメリカ合衆国の代表的な株価指数である。

概要[編集]

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが、アメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。以前はダウ・ジョーンズ社により公表されていたが、2010年に「ダウ平均株価」に関する所有権のうち90%がダウジョーンズ社からCMEグループに対して6億750万ドルで譲渡され[2]、ダウ・ジョーンズ・インデックス社の公表に移行、2012年7月にS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの算出に移行した[3]

ダウ平均株価には、「ダウ工業株30種平均」、「ダウ輸送株20種平均」、「ダウ公共株15種平均」の3種類と、これらをあわせた「ダウ総合65種平均」がある。

  • ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average - DJIA)
最も有名で、日本では「ダウ工業株30種平均(ダウ平均)[4]」、「ニューヨーク・ダウ」、「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれる。ダウ・ジョーンズ社による株価指数は、すでに1884年以降Dow Jones Average(ダウ平均)の名称で公表されていたが、当時のアメリカの産業構造を反映し、鉄道事業者が中心の構成であった。19世紀末の経済発展を受け、従来のダウ平均(現在の輸送株20種平均)と分離する形で、1896年農業鉱工業などの12銘柄により、Dow Jones Industrial Average(ダウ工業株平均)の算出が新たにスタート。1928年に、30銘柄となった。その後、情報通信業や医療などのサービス業を取り込みながら、現在に至る[5]。銘柄構成企業は、以前はすべてニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であったが、1999年11月に初めてNASDAQ上場企業から選択され(インテルマイクロソフト[6]、2015年4月現在、4社がNASDAQ上場企業となっている。
  • 輸送株20種
電気ガスなど。

銘柄入れ替え[編集]

「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。

ダウ工業株30種平均 銘柄入替(1970年代以降)
年月日 組み入れ 除外
2015年3月19日 アップル AT&T
2013年9月20日 ゴールドマン・サックス、ビザ、ナイキ アルコアバンク・オブ・アメリカヒューレット・パッカード
2012年9月21日 ユナイテッド・ヘルス クラフトフーズ
2009年6月8日 シスコシステムズ、トラベラーズ ゼネラルモーターズシティグループ
2008年9月22日 クラフトフーズ アメリカン・インターナショナル・グループ
2008年2月19日 バンク・オブ・アメリカ、シェブロン アルトリアハネウェル
2005年11月21日 SBC Communications Inc.がAT&Tを買収後、AT&Tに社名変更
2004年4月8日 アメリカン・インターナショナル・グループ、ファイザー、ベライゾン・コミュニケーションズ AT&T、コダックen:International Paper Company
2003年1月27日 AlliedSignalが合併後ハネウェルに、エクソンが合併後エクソンモービルに、JPモルガンがJPモルガン・チェースに、
Minnesota Mining & Manufacturingがスリーエムに、フィリップ・モリスがアルトリアに、それぞれ社名変更
1999年11月1日 ホーム・デポ、インテル、マイクロソフト、SBC Communications Inc.
トラベラーズ・グループがシティコープと合併しシティグループに
シェブロン、グッドイヤーシアーズユニオンカーバイド
1997年3月17日 ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、トラベラーズ・グループ、ウォルマート・ストアーズ ベスレヘム・スチールウェスティングハウス・エレクトリックen:F. W. Woolworth Companyテキサコ
1991年5月6日 キャタピラー、JPモルガン、ウォルト・ディズニー・カンパニー en:American Can Companyen:Navistar International CorporationUSスチール
1987年3月12日 ボーイング、ザ・コカ・コーラ・カンパニー
International HarvesterがNavistar International Corporationに社名変更
en:Inco Limitedオーウェンズ・イリノイ
1985年10月30日 マクドナルド、フィリップ・モリス
Allied ChemicalがAlliedSignalに、Standard Oil of Californiaがシェブロンにそれぞれ社名変更
アメリカン・タバコ・カンパニーゼネラルフーヅ
1982年8月30日 アメリカン・エキスプレス ジョンズ・マンビル
1979年6月29日 IBM、メルク・アンド・カンパニー クライスラーen:Esmark Corporation
1976年8月9日 Minnesota Mining & Manufacturing
International NickelがInco Limitedに、Swift & CompanyがEsmark Corporationに、
Standard Oilがエクソンに、United Aircraftがユナイテッド・テクノロジーズにそれぞれ社名変更
en:Anaconda Copper

現在の工業株30種採用銘柄[編集]

2016年7月25日現在 (シンボルのアルファベット順)
No シンボル 企業名 業種 採用日 上場市場
01 AAPL Apple Inc.
アップル
コンピュータ 2015年3月19日 NASDAQ
02 AXP American Express Co.
アメリカン・エキスプレス
金融 1982年8月30日 NYSE
03 BA Boeing Co.
ボーイング
航空機 1987年3月12日 NYSE
04 CAT Caterpillar Inc.
キャタピラー
重機 1991年5月6日 NYSE
05 CSCO Cisco Systems, Inc.
シスコシステムズ
情報・通信業 2009年6月8日 NASDAQ
06 CVX Chevron Corp.
シェブロン
石油 2008年2月19日 NYSE
07 DD E.I. du Pont de Nemours and Company
デュポン
化学 1935年11月20日 NYSE
08 DIS The Walt Disney Co.
ウォルト・ディズニー・カンパニー
娯楽・メディア 1991年5月6日 NYSE
09 GE General Electric Co.
ゼネラル・エレクトリック
総合電機・金融 1896年5月26日 NYSE
10 GS Goldman Sachs
ゴールドマン・サックス
金融 2013年9月20日 NYSE
11 HD The Home Depot Inc.
ホームデポ
小売業 1999年11月1日 NYSE
12 IBM International Business Machines Corp.
アイ・ビー・エム
コンピューター 1979年6月29日 NYSE
13 INTC Intel Corp.
インテル
半導体 1999年11月1日 NASDAQ
14 JNJ Johnson & Johnson Inc.
ジョンソン・エンド・ジョンソン
医薬品 1997年3月17日 NYSE
15 JPM JPMorgan Chase and Co.
JPモルガン・チェース
金融 1991年5月6日 NYSE
16 KO The Coca-Cola Co.
ザ コカ・コーラ カンパニー
飲料 1987年3月12日 NYSE
17 MCD McDonald's Corp.
マクドナルド
外食 1985年10月30日 NYSE
18 MMM 3M Company
スリーエム
化学 1976年8月9日 NYSE
19 MRK Merck & Co.
メルク
医薬品 1979年6月29日 NYSE
20 MSFT Microsoft Corp.
マイクロソフト
ソフトウェア 1999年11月1日 NASDAQ
21 NKE Nike, Inc.
ナイキ
その他製品 2013年9月20日 NYSE
22 PFE Pfizer Inc.
ファイザー
医薬品 2004年4月8日 NYSE
23 PG Procter & Gamble Co.
プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)
日用品 1932年5月26日 NYSE
24 TRV The Travelers Companies,Inc.
トラベラーズ
保険 2009年6月8日 NYSE
25 UNH UnitedHealth Group Inc.
ユナイテッド・ヘルス
保険 2012年9月21日 NYSE
26 UTX United Technologies Corp.
ユナイテッド・テクノロジーズ
航空宇宙・防衛 1939年3月14日 NYSE
27 V Visa
ビザ
その他金融 2013年9月20日 NYSE
28 VZ Verizon Communications Inc.
ベライゾン・コミュニケーションズ
通信 2004年4月8日 NYSE
29 WMT Wal-Mart Stores Inc.
ウォルマート・ストアーズ
小売業 1997年3月17日 NYSE
30 XOM Exxon Mobil Corp.
エクソンモービル
石油 1928年10月1日 NYSE

各種終値記録[編集]

史上最高値[編集]

2017年[編集]

  • 3月1日 -前日はトランプ大統領の就任後初の上下両院合同演説への一定の警戒もあり僅かに反落して連騰記録は途切れたが、その後無難に演説を通過し、大規模なインフラ投資への期待や減税への期待が再び醸成されたことで先物がぐんぐんと上昇し寄り付き段階で21,000ドルを史上初めて越えた歴史に残る日となった。
  • 2月27日 -寄り付きは前日比下落で始まったが、トランプ大統領が発言すると云う事で期待が相場を押し上げ史上最高値を更新した。(12連騰)
  • 2月24日 -史上最高値更新はとまったものの、ひき続き好調な経済環境と翌週にも発表されるであろうトランプ減税への期待が下支えする形で終値ベースの史上最高値を連日の更新(11連騰)
  • 2月23日 -引き続き好調な米経済とムニューチン財務長官が会見を行う際に減税に言及するのではないか(実際には言及せず、ドル高についての言及をしたが短期的な動きについては市場が決めると発言したことでドルは下げ、株式はドル軟化を好感する形で序盤は良い流れとなった)との期待を背景に連日の史上最高値更新。
  • 2月22日 -欧州時間より仏政局に絡んでルペンリスクが意識される流れでリスク回避傾向が表れていたが仏大統領選で支持率最上位のマクロン氏に中道派のバイル氏が協力方向に動いているとの報道によって市場雰囲気が一転良化してこの日も史上最高値の更新となった。また中古住宅販売も好調を持続していた事も少なからず影響したものと思われる。
  • 2月21日 -週明けの休日を挟んでの連日の史上最高値更新。前日にもFRB高官の利上げ積極姿勢と引き続きトランプ減税期待の相場が続いている状況。(8日連続で終値ベースの史上最高値更新)
  • 2月17日 -高値警戒感や欧州内でのポピュリズム風潮(この日はフランスで国民戦線のルペン党首の存在感が世論調査で増す)の広がりを警戒する中で終日軟調傾向であったが週明けの米国が休日であることなどが意識され積極的取引が細る中で引けにかけて米国経済の好調部分を意識して盛り返し終値ベースでの史上最高値を僅かに更新した。(8日連続終値ベースで続伸)
  • 2月16日 -市場予想を大幅に上回る好調な指標(新規失業保険申請数・住宅着工件数・建設許可件数は市場予想より良好、フィラデルフィア連銀製造業景況指数に至っては市場予想18が結果は43.3とかなり強い結果)を背景に連日の史上最高値更新の動きが続く。(7日連続連騰6日連続更新)
  • 2月15日 -小売売上高や消費者物価指数などの好調な結果を背景に連日の史上最高値を更新(5日連続更新)
  • 2月14日 -トランプ政権のフリン大統領補佐官が就任前にロシアの駐米大使と制裁などのことについて話し合っていたとの疑いで窮地に陥っていたなかで辞任と成り、また北朝鮮の金正男氏が暗殺されたのではないかという噂が流れる中の不穏な情勢下で始まったがイエレンFRB議長の議会証言で経済見通しなどと利上げに前向き姿勢の中でも大きく崩れず逆に盛り返して終値が史上最高値という非常に力強い上昇の日となった。US$20,500越え
  • 2月13日 -先週末の日米首脳会談を波乱なく通過しポジティブな内容に目が向きやすくなった点と改めてトランプラリーの再開を期待した買いが流入し連日の史上最高値更新の流れとなった。
  • 2月10日 - この日は日米首脳会談に対するポジティブな思惑が働き序盤から堅調な流れで始まり史上最高値を連日で更新する流れとなった。
  • 2月9日 - NY市場が開場間もなくトランプ大統領の「2-3週間以内に驚く様な税についての発表を行う」との発言を好感して史上最高値を更新。
  • 2月7日 - 場中史上最高値更新。引き続き日米首脳会談でトランプ大統領が保護主義的要求をするのではないかとの憶測で米企業にとっては上昇要因。
  • 1月26日 - 引き続きトランプ政権の政策指向を期待する流れが続きダウ平均は史上最高値を更新する流れが継続した。
  • 1月25日 - トランプ政権のインフラ投資や米自動車業界保護姿勢が鮮明となる様な発言など保護貿易指向の発言が前日相次ぎ、また選挙公約であった大型減税と大規模な規制緩和などの期待が非常に高まった事、経済指標の好調地合いなどが追い風となり続伸。1月6日に19999.63ドルと紙一重で越えられなかった壁を越え、史上初めて20,000ドルの大台を超え歴史に残る日となった。ただし、期待だけが先行する危うさも、若干ほどは垣間見えた。結果的には、終値20,068.51ドルをつけた。

2016年[編集]

  • 12月20日 - 日銀が引き続き緩和的指向であった事と前日までの指標がおおむね良好であった事に加え、前日の講演でイエレンFRB議長が雇用市場について強気の発言などをしており米国の経済状況が引き続き良好な状況であろうと云う雰囲気の中でダウ平均が史上最高値を更新し、史上初の大台20,000ドルが目前まで迫る流れとなった。
  • 12月14日 - FOMCで利上げが決定され、かつ金利見通しドットチャートが前回の見通し2017年2回の利上げよりもタカ派寄りの2017年3回の利上げ見通すとの方向に修正された。金利引き上げは予想通りであったが金利見通しが引き上げられた事を好感して史上最高値を更新したが、その後反落して終値での史上最高値更新は出来なかった。
  • 12月13日 - 米国指標の好調地合いとトランプ次期政権の陣容が固まってきている事などを好感して連日の史上最高値を更新する地合いが継続し、翌日のFOMCで利上げの発表が見込まれる中でもつよ地合いを継続し史上初めて19900ドルを越え終値でも19900ドルを越え20000ドル目前となった。(7連騰)
  • 12月12日 - 好調な米経済と週末に非OPEC諸国との減産合意などを受けて原油価格上昇期待などインフレが期待できる状況になり関連業種が特に活況となり19800ドルを初めて越える状況となり連日の史上最高値更新となった。(6連騰)
  • 12月9日 - 堅調な流れの中ミシガン大消費者態度指数が市場予想を上回る結果となり消費者態度も良好な事が示された事も後押しとなり連日で史上最高値を更新し、勢いを駆って一気に19700ドルを一気に抜けて今週の終値となった。この1週間はすべての日で連日の史上最高値更新と云う歴史的1週間となった。
  • 12月8日 - ECB理事会とドラギ総裁会見に振らされ米国10年債利回りが振り回されたが株は比較的堅調でその流れの中19600ドルを超えて史上最高値を更新した。
  • 12月7日 - 引き続き堅調な流れであった。前日に日本のソフトバンク孫会長とトランプ次期大統領との電撃会談で500億ドル(日本円に換算して5兆数千億)の米国内への投資計画と5万人の雇用創出を表明した孫会長の発言で米国株式市場が堅調な流れを後押しした形で史上初めて19300ドルを上回っただけでなく一気に終値ベースでも19500ドルを上抜けて急激な上昇をし引け値がほぼ高値引けという歴史的な日となった。
  • 12月6日 - 貿易収支が赤字幅を拡大し、7-9月期非農業部門労働生産性改定値は市場予想に届かなかったものの、製造業新規受注は市場予想を上回り堅調であった。引き続き利上げを見込む市場ではあったが終日堅調地合いが続き終値での史上最高値を再び更新する流れとなった。
  • 12月5日 - 週末のイタリア憲法改正国民投票が否決される状況下で東京市場中は軟調に推移していたが当事者の欧州市場が堅調地合いとなりそれを引き継ぐ形で続伸商状となり寄り付きで史上最高値を更新する運びとなった。そして。その後に発表されたISM非製造業景況指数も市場予想を大きく上回る数字であった事も伴って終日堅調な環境の中終値で19200ドルを超えて引けた歴史的日でもあった。
  • 12月1日 - 米国の経済指標が軒並み良い結果となった事を受けて翌日2日に発表される雇用統計への期待もあり続伸して連日の最高値更新となり終値ベースでも史上最高値を更新する動きとなった。
  • 11月30日 - この日は予想外にOPECが減産合意をしただけでなく、ADP雇用統計が市場予想の16.5万人を大きく上回る21.6万人、個人所得が市場予想0.4に対して0.6、シカゴ購買部協会景気指数が市場予想52.5に対して57.6等々という軒並み大幅に良い結果が出たことで一気にリスクオンの状況・加速となり史上最高値を更新する動きとなった。そしてこの日始めて19200ドルを超えた日となったが、引けにかけては値を削り終値ベースでの史上最高値を更新することは出来なかった。
  • 11月25日 - 感謝祭明けで半日取引の中終日堅調地合いを引き継ぎ感謝祭翌日のブラックフライデーが好調であろうと云う観測もあり感謝祭休日を挟んで連日の最高値更新と半日取引中の引け値で史上最高値とともに19100ドルを超えたというトリプル実現の非常に強い日となった。
  • 11月23日 - 米国感謝祭前の市場で調整色が強まるのではないかとの観測を裏切る様に耐久財受注が市場予想を大幅に上回る好結果になるなど好調な結果を見て史上最高値を連日の更新となった。
  • 11月22日 - 堅調な寄り付きとなり史上初めてダウ平均が19000ドルを場中・終値で超えた歴史的な日となった。
  • 11月21日 - 堅調な流れの中で史上最高値を更新。この日の引け直前に日本の福島沖で発生した大きい地震などの影響が出るか注目された。
  • 11月15日 - この日発表された米国小売売上高が市場予想0.6に対し0.8と上回っただけでなく前月分も0.6→1.0に上方修正されたことにより市場が好感して連日の終値での最高値更新となった。また終値ベースでダウが史上初めて18900ドルを越えた歴史的日となった。
  • 11月14日 - 引き続きトランプ相場の様相で金融株が上げを先導したが選手ほどの勢いは無く寄り付き後に史上最高値を更新してから中盤まで軟調な展開があったが引けにかけてプラス圏を回復したことで終値ベースでの史上最高値を更新する結果となり3営業日連続の史上最高値を更新するとともにダウ平均が史上初めて18,900ドルを越えた歴史的日となった。
  • 11月11日 - 米債券市場がベテランズデーで休場となる中調整するかに見えた相場が後場に入り上昇し連日で終値ベースの史上最高値を更新し、新大統領となるトランプ氏の経済政策方針に期待して上昇する日となった。
  • 11月10日 - 大統領選後、共和党候補トランプ氏が当選し一度は大幅下落(先物で1000ドル規模)を前日にした後に大幅に戻し米国10年債利率が2%を一気に越え、米国議会もすべて共和党が多数派となったことで意思決定がスムーズに行われるという観測とトランプ候補の公約に大幅減税とインフラ投資がある為大幅な財政出動による景気加速期待などがあったと言われるが、この日再び史上最高値を更新し、18,700台を一気にスル―して力強く上昇した圧巻の日となった。
  • 8月15日 - この日発表された指標は市場予想よりも悪い状況であった中で米国10年債や原油価格が上昇した事によりダウ平均が続伸して夏休み中の閑散相場の間隙をぬって史上最高値を更新する流れとなった。
  • 8月11日 - 百貨店売り上げが好調な決算に繋がった事を発表した為に小売中心に株価が上昇し、またエネルギー関連でもサウジが翌月の産油国会合で価格安定への協議をする可能性があるとの発言をしたことでエネルギー関連価格(原油先物など)が上昇した事も寄与して史上最高値を更新する動きとなった。
  • 7月20日 - この日初めて18600ドルを越えた歴史的日となった。前日までの堅調地合いを引き継ぎ、英国のEU離脱問題の影響は軽微という雰囲気と米国の景気は堅調と云う雰囲気が市場に広がっている事で連続更新続く状況となっていた。
  • 7月19日 - 米指標の住宅着工件数や建設許可件数の市場予想より良い結果を背景として史上最高値を更新したが、序盤から中盤はダウが軟化していた。
  • 7月18日 - 週末にトルコのクーデターが一応制圧された流れで連日の史上最高値更新となった。
  • 7月15日 - 予想より中国の四半期GDPが市場予想より良かった事で景気後退懸念が薄らいだ事に付け加え、米国指標でも特に小売売上高が市場予想を大きく上回り、鉱工業生産も市場予想より良好な結果であったことで連日最高値更新。しかし、NY連銀指数は大幅に悪化してマイナス直前であったり、ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)も市場予想を大きく下回ったり、消費者物価指数も若干ではあるが市場予想を下回る結果が出るなど影もあった日であった。また、フランスでのテロやNY終盤にかけてはトルコでの軍部クーデターの発生を伝える報道などが入り不穏な週末の中の更新であった。
  • 7月14日 - 史上初めて18500ドルを越えた歴史的日であった。市場がPPIや新規失業保険申請数が市場予想より大幅に良い結果を好感するだけでなく、折からの英国EU離脱国民投票結果による経済影響懸念などを背景にしたFOMCの利上げ先送り思向もダウ平均の押し上げに貢献した形もあっての更新。
  • 7月12日 - 英国のEU離脱問題や米国自身の前月の雇用統計結果を受けて利上げ懸念が後退した中で7月8日に発表された米国雇用統計が予想外に大葉菜上昇を示したことで利上げ懸念の後退と米国雇用情勢の急回復という条件が重なり急激に戻してきたことで約1年2カ月ぶりにダウ平均が史上最高値を更新する事になった。13日も引き続き連日更新。

2015年[編集]

  • 5月19日 - 米国の住宅指標である住宅着工件数・建設許可件数が急回復し市場予想を大幅に上回る結果となった事を好感して連日の最高値更新となった。
  • 5月18日 - 住宅指標が市場予想を下回りダウ平均株価も揉み合っていたが、シカゴ連銀エバンズ総裁が利上げについては年内にやるべきではないとする発言をしたためこれを好感する形で上昇し史上初めて18,300ドルを上回る値を初めてつけた日となった。
  • 5月15日 - 久々に終値時点での史上最高値更新。ここのところの米国指標が全体的に市場予想より弱含む内容に利上げが後になるのではないかという雰囲気を好感するという後ろ向きな心理を株式市場は好感する形で堅調推移するというあまり良い内容ではない中での更新。
  • 2月25日 - 連日の史上最高値更新、新築住宅指数が市場予想を上回ったこととギリシャ問題進展期待による楽観傾向により続伸。

2014年[編集]

  • 12月26日 - クリスマス明けの薄商い取引の中、ゆるやかなリスク志向が継続し連日で史上最高値更新。
  • 12月24日 - クリスマスイブということで薄商いの中に米国の新規失業保険申請数の発表があり良好な結果であったことを好感した形で続伸したが、半ドン取引であったこの日の引けにかけて売り圧力がかかり18100ドルを狙う動きとはならなかった。
  • 12月23日 - この日はクリスマス前の指標発表集中日であったが、7-9月期米国GDP確定値が改定値3.9、市場予想4.3を大きく上回る5.0という途方もない良好な数字に確定されたことでダウ平均も好感する形で上昇して史上最高値をつけたと同時にダウ平均史上初めて18,000ドルを越えた記念すべき日となった。
  • 12月5日 - 米国雇用統計が発表され市場予想より大幅に強い雇用の数字が出たことで続伸
  • 12月3日 - 雇用統計週に入り重要指標が発表される中ADP雇用統計が市場予想を下回る結果となったが、ISM非製造業景況指数が市場予想を大きく上回り、ベージュブックにおいてもすべての地区で雇用の改善が波及しているという事が書かれていたために続伸して史上最高値を更新
  • 11月28日 - 感謝祭明けの半ドン取引日であり前日にオペックが総会で減産をしないとしたため、原油価格が反落したことで景気下支えになるという観測により連日での終値史上最高値を更新
  • 11月18日 - PPIや住宅関連指標の好調な結果を背景に上伸し史上最高値更新
  • 11月11日 - 5日連続で史上最高値を更新
  • 11月6日 - 引き続き中間選挙の不透明感が無くなった事と、当日発表された新規失業保険申請数が市場予想より強い結果となったことなどを好感し連日の史上最高値更新となった。
  • 11月5日 - 米国中間選挙で共和党が上下院の過半数を確保したことでオバマ政権はレームダック化が決定的となったが、議会が一本化されたことで共和党が企業活動には有利であるという過去の経験則も働いて不透明感が一つ選挙の通過で無くなったことを好感した形の相場となった。
  • 10月31日 - 日銀が予想外のタイミングで金融緩和の追加を行ったことと、日本のGPIFが年金資産の運用に関して国内債権比率を60→35%に引き下げ、その代わりに国内株式・外国株式への運用シフトによりそれぞれ比率を25%まで引き上げるという合わせ技によりドル円などクロス円が急激に円安に振れたことや、FRBがQEの停止を数日前に決めたことで市場流動性を懸念していた向きがあったがそれをカバーするところが出てきたため好感して一気に史上最高値を更新する動きとなった。
  • 9月19日 - 英国のスコットランド独立住民投票が独立反対派の勝利で終わり一先ずリスク要因が一つ無くなった事と中国のネットビジネス大手アリババがNY市場に上場し初値が売り出し68ドルから大きく続伸して94ドル付近を付ける約3割高となったことなどを好感する形で世界的に続伸商状で始まったが週末や休日中にG20財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのケアンズで開催されるという事もあり終盤は利益を確定させようとする売りに押される形で引けを迎えた。
  • 9月18日 - 前日のFOMC内容を引き続き好感する中、米国新規失業保険申請数が28万人と市場予想をおおきく上回る少なさとなった事を好感し続伸
  • 9月17日 - FOMCで現状維持が決定されるとともに、今後の金融正常化に関する声明が出されたが市場はおおむね好感する形で上昇
  • 9月16日 - 翌日にFOMCの政策金利やQE縮小の発表と合わせて注目されていたのが声明文内に「QEを辞めた後も長期にわたり低金利を維持する」という文言がどうなるかという事であったが当初は削除されるという観測が優勢でダウが調整していたが著名なFEDウォッチャーが削除されないという見解を発表した為にダウが一気に最高値を更新する運びとなった。しかし、翌日の発表への警戒感から取引時間中の最高値を更新後は利食いが入り終値時点での史上最高値更新はならなかった。
  • 9月4日 - 発表されたISM非製造業指数が市場予想を大きく上回る伸びを見せたことにより米国景気の加速をみこした買いが入り史上最高値を更新したが、更新後は翌日に控えた雇用統計やウクライナの停戦協議をにらみ利益確定の動きに押され終値ベースでの史上最高値を更新できなかった。
  • 7月17日 - リスク志向加速がみられたがウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された様だとの速報が流れるとリスク回避の動きが顕著になり一気に17000ドルわれまで引けにかけて下げる結果となった。
  • 7月16日 - 終値ベースの史上最高値は好指標と若干のリスク回避傾向の緩和により2014年7月16日に更新された。
  • 7月3日 - 米国雇用統計が発表され雇用者数が市場予想を大幅に越えるプラス幅で28.8万人と大幅増加となり、失業率も6.3→6.1%と横ばいを見込んでいた市場にとり大きなサプライズとなった。また、3日は翌日に祝日を控えまた週末までの3連休ということもありNY市場は短縮取引であった為引けにかけて利益確定が流れ込むかという観測が多数あったが、それに反して引けにかけても上値を伸ばした。また、この日はダウ平均が史上初めて17000ドルを突破した記録に残る日となった。

史上最安値[編集]

最大の上昇幅[編集]

  • 2008年10月13日 9,387.61ドル +936.42ドル (+11.08%)
    • 前週に1週間で4割以上株価が下落していた反動に加え、取引開始前までに相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。

最大の上昇率[編集]

最大の下落幅[編集]

最大の下落率[編集]

フラッシュクラッシュ[編集]

「ダウ」を冠するその他の株価指数関連[編集]

1975年から1985年まで、日本経済新聞社東京証券取引所の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し「日経ダウ平均株価」の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、1985年5月1日日経平均株価と名称が変更された。

「ダウ」を冠する投資ファンドは世界に約13万あるとされ、それらに対するライセンス権なども含まれるとされる[7]

脚注[編集]

  1. ^ 原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。
  2. ^ CME to take control of Dow index business” (英語). フィナンシャル・タイムズ (2010年2月12日). 2016年12月18日閲覧。
  3. ^ CME-McGraw-Hill Launch S&P-Dow Jones” (英語). Zacks (2012年7月3日). 2016年12月18日閲覧。
  4. ^ 株価の変遷はClosing milestones of the Dow Jones Industrial Averageを参照。
  5. ^ 水野博泰「「GM後」こそオバマの試練 米産業絵巻、見えぬ新章への筋書き」『日経ビジネス』2009年6月15日号、株式会社日経BP
  6. ^ 120周年を迎えたダウ・ジョーンズ工業株価平均:誕生から今日までの歩み (PDF)” (英語). S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス (2016年11月21日). 2016年12月18日閲覧。
  7. ^ TheStreet Staff (February 11, 2010). "CME Buys 90% of Dow Jones Indexes". TheStreet.com. Retrieved February 11, 2010.
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]