日本電産

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日本電産株式会社
Nidec Corporation
Nidec company logo.svg
NIDEC HQ and Central Lab 20120716-001.jpg
日本電産本社・中央開発技術研究所
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6594
1998年9月16日上場
略称 日電産、NIDEC、ニデック
本社所在地 日本の旗 日本
〒601-8205
京都府京都市南区久世殿城町338番地
設立 1973年7月23日
業種 電気機器
法人番号 9130001002387 ウィキデータを編集
事業内容 精密小型モーター、電子・光学部品製造
代表者 永守重信（代表取締役会長最高経営責任者）
小部博志（代表取締役社長執行役員最高執行責任者）
資本金 877億84百万円（2021年3月期）[2]
発行済株式総数 5億9628万4468株（2021年3月期）
売上高 連結：1兆6180億64百万円
（2021年3月期）[2]
営業利益 連結：1600億11百万円
（2021年3月期）
純利益 連結：1219億77百万円
（2021年3月期）
純資産 連結：1兆1139億69百万円
（2021年3月期）
総資産 連結：2兆2560億67百万円
（2021年3月期）
従業員数 連結：112,551名
（2021年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 PwC京都監査法人
主要株主 永守重信 8.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.05%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.87%
（2017年3月31日現在）
主要子会社 日本電産サンキョー
日本電産サーボ
日本電産コパル
日本電産コパル電子
関係する人物 永守重信
小瀧徹
外部リンク www.nidec.com
特記事項：純資産の連結は株主資本
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日本電産株式会社（にほんでんさん、英: Nidec Corporation）は、京都府京都市に本社を置く日本の電機メーカー。日経平均株価、TOPIX Core30およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。

（英: Nidec）とは、Ni=日本、De=電産、c=株式会社、の略である。

2023年4月1日より社名を英称として使用してきた「ニデック」に変更予定。グループ会社も順次「ニデック」の名を冠したものへ統一する。

概要[編集]

創業者は永守重信[6]。精密小型モータの開発・製造において世界一のシェアを維持・継続しており、世界シェアは約11%である[6]。東京証券取引所プライム市場上場、証券コード6594。

特徴[編集]

学歴を重視しない雇用制度[編集]

永守は、学歴など固定観念に囚われると人を動かせずに多くの人材をダメにしてしまうと語っており[7]、日本の偏差値に偏重した教育を批判しており、若者を駄目にしているという。大学教育を根底から変えると宣言をしているとされている[8]。日本電産ではキャリア・年齢・学歴は採用基準に関係がないと語っており[9]、日本電産では採用は学歴が基準ではなく成績も参考程度で重視していなく[9]、能力・実力一辺倒の人事考課制度を採用している[9]。またエリート学生を不採用にしても落ちこぼれや留年学生を採用しているとされている[10]。

学問以外に情熱を注ぎ込んだ学生は、漫然と通学してそこそこの成績で卒業した学生よりも余程魅力があり、磨けば光り輝く可能性があるという[10]。エリートばかりの組織は既成事実ができると時代が変化しても変革しようとする意欲が乏しく、エリート集団は失敗を経験したことがない連中が集まっているため何か起こった時に自分が矢面に立とうとせず、保身に回る傾向が強いというが、落ちこぼれは何度も失敗を経験しているため打たれ強く開き直ることができるという[10]。超エリートは役に立たないと言う経営者の話をよく耳にし、同感しているという[11]。学校で1番を通してきた人間はこれまでが成功の連続だったために少しの失敗も耐えられないことが多く、競争には強いが精神的には脆いといい、ライバルには勝てるが自分自身には克てないという結果になりやすいという[11]。エリートは「皆から好かれよう」「嫌われたくない」という意識が強く、他人の目・評価を気にし過ぎて大胆になれないといい、多くの反対者を押し切り、これまでのやり方を変えていこうという気持ちになりにくいという[11]。

リーマンショック時、雇用を維持する代わりに社員にも1-5%の賃金カットを求めた。ただし業績が回復した翌年以降にカット分に1%の金利を付けて追加支給を行なっている。

M＆A戦略[編集]

日本電産ではM&Aを積極的に進め、企業規模を拡大させている。技術力はあるが経営が悪化した会社を買収し、その場合でも人員削減はおこなわないのが特徴である。日本電産社長が個人筆頭株主となり、同時に代表取締役会長に就任して経営する。買収した子会社の社名は、最高益を更新すると「日本電産○○」に変更される。

コスト削減・合理化[編集]

購買コストの削減を実施するとともに、清掃作業などの従業員が行える周辺業務は自社で行うことでアウトソーシングへの支出を削減する、営業の直販化を行う。

拠点[編集]

本社は京都市南区久世殿城町338番地の、国道171号線沿いにある。本社・中央開発技術研究所ビルは2003年3月竣工した地上22階・地下2階、高さ 100.6 mの高層ビルである。現在の本社所在地は旧シンポ工業（現日本電産シンポ）の本社所在地であった。

日本電産本社の所在地は桓武天皇が784年に造営した長岡京の遺跡の一角にあたっている。本社建設に先だって行われた発掘調査では、巨大な掘立柱建築物跡を始めとするさまざまな遺構が発見された。そして、出土した墨書土器の文字によって、桓武天皇が長岡京から平安京[注 1]に移る1年余りの間滞在した長岡京東院であることが判明した。これは平安京に先立つ天皇の御所の遺跡として注目され、学界からは遺跡保存の要望も出された。日本電産によると、本社ビルの建設は遺跡に配慮して当初の設計を大幅に変更して施工され、地下に遺跡を現状保存しているという。

日本国内の主な拠点

研究開発拠点

  • 中央開発技術研究所（本社）
    京都市南区久世殿城町338
  • 中央モーター基礎技術研究所
    神奈川県川崎市幸区新川崎2-8
  • 長野技術開発センター
    長野県駒ヶ根市赤穂20-51
  • 滋賀技術開発センター（生産技術センター分室）
    滋賀県愛知郡愛荘町中宿248
  • 生産技術研究所
    京都府相楽郡精華町光台3-9-1

営業拠点

  • 東京オフィス
    東京都品川区大崎1-20-13

関連会社[編集]

2021年9月現在の連結対象会社は336社、持分法適用会社は4社である。

日本国内[編集]

日本国外[編集]

  • Nidec ASI S.p.A.（日本電産ASI（英語版））
  • 日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司
  • Nidec Global Appliance Compressores e Soluções em Refrigeração Ltda.（日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル）
  • Nidec Control Techniques Limited（日本電産コントロール・テクニクス社）
  • NIDEC COMPONENT TECHNOLOGY CO., LTD.（日本電産コンポーネントテクノロジー）
  • NIDEC GPM GmbH（日本電産GPM）
  • NIDEC AUTOMOTIVE MOTOR AMERICAS, LLC（日本電産自動車モータ・アメリカ）
  • NIDEC GLOBAL APPLIANCE EUROPE SRL
  • Nidec Motors & Actuators（日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ）
  • Nidec Leroy-Somer Holding（日本電産ルロア・ソマーホールディング社（英語版））

沿革[編集]

  • 1973年4月 - 京都市において会社設立。精密小型ACモーターの生産を始める。
  • 1974年 - アメリカ合衆国に事業拠点を設置。
  • 1976年4月 - アメリカ現地法人、米国日本電産（株）を設立。
  • 1978年9月 - 8インチフロッピーディスクドライブ用精密小型ACモーターの生産を開始。
  • 1982年1月 - OA機器用精密小型ACモーターの生産を開始。
  • 1984年2月 - アメリカのトリン社の軸受ファン部門を買収。本格的なM&Aを初めて行う。
  • 1984年2月 - 3.5インチ型ハードディスク用スピンドルモータの生産を開始。
  • 1986年12月 - プラスチック型低コストファンの生産を開始。
  • 1988年11月 - 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場。
  • 1989年
    • 1月 - デーシーパックを買収。
    • 3月 - 信濃特機を買収。
    • 3月 - シンガポールに現地法人シンガポール日本電産（株）を設立。
  • 1990年8月 - タイ王国に現地法人タイ日本電産を設立。
  • 1991年5月 - パワーゼネラル社を買収。
  • 1992年
    • 1月 - シーゲート社の精密複合部品部門を買収。
    • 4月 - 中華人民共和国に現地法人日本電産（大連）有限公司を設立。
    • 中央研究所を開設。
  • 1993年
    • 4月 - ドイツに現地法人欧州日本電産を設立。
    • 10月 - 真坂電子を買収。
  • 1995年2月 - 共立マシナリ（現・日本電産マシナリー）とシンポ工業（現・日本電産シンポ）へ資本参加。
  • 1996年2月 - 大三工業を買収。
  • 1997年
    • 3月 - トーソク（現・日本電産トーソク）に資本参加。
    • 4月 - リードエレクトロニクス（現・日本電産リード）に資本参加。
    • 5月 - 京利工業を買収。
    • 10月 - 日本電産パワーゼネラルを買収。
  • 1998年
    • 2月 - コパル（現・日本電産コパル）ならびにコパル電子（現・日本電産コパル電子）に資本参加。コーンアートキルンINC、ピー・エス・テー買収。
    • 9月 - 大阪証券取引所第1部に指定替え、同時に東京証券取引所第1部に上場。
    • 10月 - 日本電産、芝浦製作所、東芝の3社で芝浦電産という合弁会社を設立（後の日本電産シバウラ）。
  • 1999年
  • 2000年
    • 3月 - ワイ・イードライブ（後の日本電産パワーモータ）を買収。
    • 10月 - シーゲート社からランシット工場モータ部門を買収。
  • 2001年
  • 2003年10月 - 三協精機製作所（現・日本電産サンキョー）に資本参加。
  • 2006年
    • 10月 - ヴァレオ（フランス）から車載モータ事業を買収。日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズを設立。
    • 11月 - ブリリアント・マニュファクチャリング（シンガポール）（現・日本電産コンポーネントテクノロジー）およびフジソクを買収。
  • 2007年4月 - 日本サーボ（現・日本電産サーボ）に資本参加。
  • 2008年
  • 2009年
    • 1月 - 不況に対抗し雇用を維持するため、日本電産コパル電子を除く国内一般社員を2月から最大5パーセントの減給、既に30パーセント削減していた役員報酬も50パーセント削減に増額とする事を発表。
    • 9月 - 日本電産シバウラと日本電産パワーモータを傘下にする日本電産テクノモーターホールディングス（現・日本電産テクノモータ）を設立。
    • 10月 - オムロンオートモーティブエレクトロニクスを買収し、日本電産モビリティに社名変更。
  • 2010年
    • 1月 - ACC社（イタリア）から家電モータ事業を日本電産テクノモータホールディングスが買収し日本電産ソーレモータを設立（2011年4月に日本電産モータホールディングスの子会社となる）。
    • 2月 - SC WADO Co., Ltd（タイ）を買収。
    • 9月 - エマソン・エレクトリック(米）からモーター事業を買収し日本電産モータを設立。持株会社の日本電産モータホールディングスを設立。
    • 10月 - 日本電産サーボを完全子会社化。
  • 2011年　
    • 3月 - 日本電産テクノモーターホールディングスが日本電産パワーモータを吸収合併。
    • 4月 - 日本電産テクノモーターホールディングスが日本電産シバウラを吸収合併。
    • 7月 - 三洋精密（現・日本電産セイミツ）を買収。
  • 2012年
    • 4月 - 日本電産テクノモーターホールディングスが日本電産テクノモータに商号変更。
    • 5月 - Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.（イタリア）（現 日本電産 ASI）を買収。
    • 9月 - Nidec US Holdings Corporation を設立。同社がAvtron Industrial Automation,Inc. （米）（現・日本電産アブトロンオートメーション）を買収。
    • 10月 - 日本電産サンキョーを完全子会社化。
    • 11月 - SCD Co.,Ltd.（韓国）を買収。Nidec US Holdings Corporationが、Kinetek Group Inc. （米）（現・日本電産キネテック）を買収。
    • 12月 - 江蘇凱宇汽車電器有限公司（中国）を買収。
  • 2013年10月 - 日本電産コパル・日本電産トーソクを完全子会社化。
  • 2014年
    • 1月 - 日本電産サンキョーが、三菱マテリアルシーエムアイ（現・日本電産サンキョーシーエムアイ）を買収。
    • 3月 - ホンダエレシス（現・日本電産エレシス）を買収。
    • 10月 - 日本電産コパル電子・日本電産リードを完全子会社化。
  • 2015年
    • 2月 - Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt（ドイツ）を買収。
    • 5月 - Motortecnica s.r.l.（イタリア）を買収。
    • 7月 - China Tex Mechanical & ElectricalEngineering社（中国）からSRモータ・ドライブ事業を買収。
    • 8月 - Arisa, S.A.（スペイン）およびKB Electronics, Inc.（アメリカ）を買収。
    • 9月 - E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.（イタリア）およびPT. NAGATA OPTO INDONESIA（インドネシア）を買収。
  • 2016年
    • 5月 - E.C.E. S.r.l.（イタリア）およびANA IMEP S.A.（ルーマニア）を買収。
    • 5月 - ニューヨーク証券取引所を上場廃止。
    • 12月 - カントン・エレベーター（アメリカ）を買収。
  • 2017年
    • 1月 - 米国エマソン・エレクトリック社 (Emerson Electric Co.) のモータ・ドライブ事業および発電機事業を買収。
    • 3月 - ヴァムコ・インターナショナル社（アメリカ）を買収。
    • 7月 - LGB エレットロポンペ社（イタリア）を買収。
  • 2018年
  • 2019年2月 - ドイツ・プレス機用周辺機器メーカーズィステーメ・シュトイエルンゲン社を買収。
  • 2021年8月 - 三菱重工工作機械（旧三菱重工業栗東工場）を買収、日本電産マシンツールへ社名変更。
  • 2022年2月 - 兵庫県伊丹市に本社を置くOKK（現・ニデックオーケーケー）を買収。
  • 2023年4月 - 創立50周年を機に、社名を「ニデック」に変更予定。連結子会社やグループも順次「ニデック」を冠した名称へと改める。

製品[編集]

日本電産の主力製品は電動機（モータ）であり、特に精密小型モーターや中型モーターに強みがある。精密小型モーターはハードディスクドライブ (HDD) などに使用され、中型モーターは自動車や家庭用電気機械器具に搭載されている。インテルのリテールCPUに付属するCPUクーラーには、同社のOEM製品もある。

人物[編集]

取締役[編集]

役名 職名 氏名 備考
取締役会長

（代表取締役）

CEO(最高経営責任者) 永守 重信 創業者
取締役社長

(代表取締役)

COO（最高執行責任者） 小部 博志
取締役（社外） 佐藤 禎一 （株）NHKプロモーション取締役
清水 治 早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授
取締役

（監査等委員）

落合 裕之
村上 和也
社外取締役

（監査等委員）

中根 猛 外務省参与
山田 文 京都大学大学院法学研究科教授
酒井 貴子 大阪府立大学大学院経済学研究科教授

重労働・パワーハラスメント問題[編集]

現会長の永守重信は創業時の努力経験からハードワークを提唱しているが、それに対して労働基準法違反やパワーハラスメント疑惑に関する警鐘が外部より鳴らされている。

長時間労働や無理難題な業務を押し付けられたり、意味なく詰られるなどパワーハラスメントを受け、うつ病で精神神経科に通院したとされる元社員 Aによる訴訟が発生している[12]。日本電産は2012年10月末を以てAとの雇用契約を打ち切り、雇止めとしたとされている[12]。Aは職場の改善を求め、JMIU（全日本金属情報機器労働組合）京滋地方本部に相談し、労働組合に加入して団体交渉をし、京都職対連の支援を受け、うつ病について労災申請も行ったが、会社は団体交渉でも態度を変えず、パワハラについても認めず、雇止めを強行したという[12]。2013年2月にAのうつ病について業務上の物であるとの労災認定が下されている[12]。

日本電産は2020年までに残業ゼロを実現すると2016年10月に宣言している[13]。この背景には、買収した海外企業が残業せず、一カ月の長期休暇を取得しても、好業績を挙げていることがある。今後は残業代として支払っていた賃金を、半分は賞与に乗せ、半分は社員の教育投資として還元するとしている[14]。

朝日新聞は日本電産の2008年3月期決算発表に関する記事において、永守が「休みたいならやめればいい」[15]との持論を展開した、と報じた。この報道によれば、永守が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」[15]と述べ、同社の成長の原動力が従業員の「ハードワーク」にあると説明したとされる。この発言に対し、同年のメーデー中央大会で日本労働組合総連合会会長の高木剛は労働基準法の趣旨に反すると批判した[16]。来賓として出席した厚生労働大臣の舛添要一も、調査のうえで違反があれば厳正に処分することを約束する[16][17]。しかし日本電産は4月28日、この社長発言について「そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」[18]としたうえで、記者会見での社長発言の趣旨は、雇用安定確保を最重要視し、企業再建でも同方針で実績を上げてきた同社の経営理念を述べたものであると反論する[19]。なお、日本電産による抗議文書は、当初は「朝日新聞の記事（2008年4月24日朝刊）について」であったが[19]、その後上記文書の表題を「一部報道について」に変更した[20]。同年に日本電産が東洋電機製造の買収に失敗したが、その際に日本電産の労務に対する懸念から東洋電機製造労働組合が買収に対して反対を表明している[21]。

永守は自書にて重労働について語っており、創業から参加した1人は風邪で40度近い熱があろうが、午前3時・4時まで残業をしようが定刻までに出勤し、事故で足を骨折した時も松葉杖を突いて出勤したという[22]。

永守は自書にて「学生時代に最も憧れていたのはアウトローを牛耳るヤクザの親分」と語っており[23]、暴言とも取れるようなこき下ろしが功を奏する場合もあると語っている[24]。幹部の書類・図面の出来が悪かった時に本人と皆が見ている前で破り捨て「部屋が汚れたので綺麗にしておいてくれ」と言って部屋を出て行ったことがあったという[25]。社員にも事ある毎に怒鳴り、叱りつけてきたといい、中途半端にやらずに相手を震え上がらせ、もうこれ以上怒鳴ったり叱ったりすると夜道で後ろからナイフで刺されるのではないかという極限までやったという[25]。京都駅構内で大声で怒鳴ったり、取引先に連れていって叱ったこともあり、机を思い切り叩くのは日常茶飯事で、花瓶を床に叩きつけて割ったり、近くにある物を蹴飛ばして壊していたという[25]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 794年に遷都した。

出典[編集]

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 日本電産株式会社
  2. ^ a b “有価証券報告書第47期 - EDINET”. disclosure.edinet-fsa.go.jp. 2021年1月18日閲覧。
  3. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2022年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ a b 業界再編の動向 (2021年10月5日). “モーター業界の世界市場シェアの分析” (日本語). 業界再編の動向. 2021年11月29日閲覧。
  7. ^ 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、108, 109頁。 
  8. ^ “日本電産永守会長が炎上！ 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン. 2022年7月16日閲覧。
  9. ^ a b c 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、98, 99, 196, 197頁。 
  10. ^ a b c 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、206頁。 
  11. ^ a b c 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、186, 187頁。 
  12. ^ a b c d “JMIU日本電産事件解決のご報告 ｜ 京都第一法律事務所／創立60年の確かな実績｜京都弁護士会所属”. web.archive.org (2021年4月20日). 2022年7月16日閲覧。
  13. ^ （２）「人の倍働く」信条の日本電産が大転換　グローバルな競争に勝つための残業ゼロ 産経新聞 2017年5月2日配信 2021年6月3日閲覧。
  14. ^ 日本電産、残業ゼロに向け1000億円投資の背景 日経ビジネス 2017年2月24日配信 2021年6月3日閲覧。
  15. ^ a b 朝日新聞社 (2008年4月23日). “「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長”. 2008年4月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月2日閲覧。
  16. ^ a b ジェイ・キャスト (2008年4月26日). “「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断!連合会長、日本電産社長を批判”. 2008年5月2日閲覧。
  17. ^ ジェイ・キャスト (2008年4月26日). “「休みたいなら辞めろ」発言は暴論? 正論?ネットで波紋広がる”. 2008年5月2日閲覧。
  18. ^ 日本電産 (2008年4月28日). “朝日新聞の記事（２００８年４月２４日朝刊）について”. 2008年5月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月2日閲覧。
  19. ^ a b ジェイ・キャスト (2008年4月28日). “日本電産社長「休みたいなら辞めろ」発言を否定”. 2008年5月2日閲覧。
  20. ^ 日本電産 (2008年4月28日). “2008年4月24日付け一部報道記事について”. 2009年6月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2022年1月25日閲覧。
  21. ^ 日本電産株式会社による資本・業務提携提案に対する当社労働組合からの反対意思表明文受領のお知らせ 東洋電機製造ニュースリリース 2008年12月8日配信 オリジナルの2013年7月23日時点でのアーカイブ。
  22. ^ 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、56, 57頁。 
  23. ^ 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、191頁。 
  24. ^ 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、82頁。 
  25. ^ a b c 永守重信 『人を動かす人になれ！すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』三笠書房、134, 136頁。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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