ユーロ圏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
  ユーロ圏
  欧州連合非加盟のユーロ使用地域

ユーロ圏(ユーロけん)とは、欧州連合に加盟し、ユーロを導入している諸国で形成される経済圏。ユーロゾーンユーロランドなどともいう。ユーロ圏において通貨政策を担うのは欧州中央銀行である。

なお、少数の欧州連合非加盟国がユーロを独自に導入しているが、それらの国々は欧州中央銀行に代表を送ることができず、通貨政策は統一されていないので、通常はユーロ圏に含めない[1]

ユーロ使用地域[編集]

ユーロ圏[編集]

範囲[編集]

ユーロ圏の拡大。
  1999年の(最初の)ユーロ圏
  2011年までの拡大
  ユーロ未導入の欧州連合加盟国

1998年、11の加盟国がインフレーション率、政府財政水準、為替相場の状況、長期金利などの収斂基準を満たし、1999年1月1日にユーロの導入が正式に開始されて、ユーロ圏が誕生した。

2000年にはギリシャが基準を満たし、2001年1月1日にユーロに移行した。2002年1月1日より実際の硬貨紙幣の発行・流通が開始された。2006年にはスロベニアが基準を満たして、2007年1月1日よりユーロ圏入りを果たした。さらに2008年1月1日にはキプロスマルタで、2009年1月1日にはスロバキアで、2011年1月1日にはエストニアでもユーロが導入された。2014年1月1日よりラトビアでもユーロが導入されることになった。

これによりユーロ圏は以下の計17か国、人口3億2600万人を擁する経済圏となっている。

導入日 旧通貨 人口 面積 除外
オーストリアの旗 オーストリア 1999年1月1日 シリング 0831万人 083870km²
ベルギーの旗 ベルギー 1999年1月1日 フラン 1067万人 030528km²
キプロスの旗 キプロス 2008年1月1日 ポンド 0077万人 009250km² Flag of the Turkish Republic of Northern Cyprus.svg
エストニアの旗 エストニア 2011年1月1日 クローン 0134万人 045226km²
フィンランドの旗 フィンランド 1999年1月1日 マルッカ 0529万人 338145km²
フランスの旗 フランス 1999年1月1日 フラン 6339万人 643427km² Flag of French Polynesia.svg Flag of New Caledonia.svg Flag of Wallis and Futuna.svg
ドイツの旗 ドイツ 1999年1月1日 マルク 8132万人 357021km² Wappen Buesingen am Hochrhein.png
ギリシャの旗 ギリシャ 2001年1月1日 ドラクマ 1112万人 131940km²
アイルランドの旗 アイルランド 1999年1月1日 ポンド 0424万人 070282km²
イタリアの旗 イタリア 1999年1月1日 リラ 6002万人 301230km² Flag of Campione d'Italia.svg
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 1999年1月1日 フラン 0048万人 002586km²
マルタの旗 マルタ 2008年1月1日 リラ 0040万人 000316km²
オランダの旗 オランダ 1999年1月1日 ギルダー 1647万人 041526km² Flag of Aruba.svg Flag of the Netherlands Antilles (1986-2010).svg
ポルトガルの旗 ポルトガル 1999年1月1日 エスクード 1060万人 092391km²
スロバキアの旗 スロバキア 2009年1月1日 コルナ 0539万人 048845km²
スロベニアの旗 スロベニア 2007年1月1日 トラール 0201万人 020273km²
スペインの旗 スペイン 1999年1月1日 ペセタ 4511万人 504782km²

ただし「除外」の欄に国旗等で示した地域では、別の通貨が流通しているので、ユーロ圏には含まれない。

除外地域 通貨 法的地位 位置
キプロスの旗 キプロス 北キプロス・トルコ共和国の旗 北キプロス・トルコ共和国 トルコの旗 新トルコ・リラ 未承認国家 キプロス島北部
フランスの旗 フランス フランス領ポリネシアの旗 フランス領ポリネシア CFPフラン 海外領域 太平洋
ニューカレドニアの旗 ニューカレドニア
Flag of Wallis and Futuna.svg ウォリス・フツナ
オランダの旗 オランダ アルバの旗 アルバ アルバ・フローリン カリブ海
オランダ領アンティルの旗 アンティル アンティル・ギルダー
ドイツの旗 ドイツ Wappen Buesingen am Hochrhein.png ビュージンゲン スイスの旗 スイス・フラン 欧州連合領域内 スイス飛び地
イタリアの旗 イタリア Flag of Campione d'Italia.svg カンピョーネ・ディターリア

欧州連合加盟国の特別領域の中には、欧州連合の領域には含まれないが、ユーロが使われている地域がいくつかある。なおこのうちアクロティリおよびデケリアは非ユーロ圏の加盟国イギリス主権基地領域だが、隣接するキプロスのユーロが流通している(キプロス島内に位置するがキプロス領でもキプロスが主張する領土でもない)。

貨幣 地域 位置
キプロスの旗 キプロス キプロスの旗 国際連合の旗 グリーンライン キプロス島
イギリスの旗 イギリス イギリスの旗 アクロティリおよびデケリア
フランスの旗 フランス フランスの旗 Flag of Mayotte (local).svg マヨット Flag of Saint Barthelemy (local).svg サン・バルテルミー Flag of Saint-Martin (fictional).svg サン・マルタン サンピエール・ミクロンの旗 サンピエール・ミクロン Flag of the French Southern and Antarctic Lands.svg フランス領南方・南極地域 離島など

財政政策[編集]

欧州連合域内の財政政策の調整に関する主な手段は、欧州連合の全加盟国を対象とし、中でもユーロ圏16か国についてはとくに言及をしている総合経済政策ガイドラインに規定されている。このガイドラインは拘束力を持たないが、経済構造が連携しているということを考慮して、加盟国間での政策調整を企図している。

通貨の相互保証と安定性のために、ユーロ圏諸国は安定・成長協定を尊重しなければならず、この協定は赤字額や国債発行に上限を設け、違反に対しての制裁規定を定めている。協定ではもともとユーロ圏各国に対して毎年の赤字額の上限を GDP の 3% と設定し、この額を超過した国には罰則金を科すとしていた。2005年、ポルトガル、ドイツ、フランスがこの制限を破ったが、欧州連合理事会は罰則金を科さないという決定を下した。この結果、より柔軟性を持ち、赤字額の基準を加盟国の経済情勢やそのほかの要因を考慮することを含む改定が採択された。

欧州連合非加盟のユーロ使用国[編集]

協定による[編集]

モナコの旗 モナコサンマリノの旗 サンマリノバチカンの旗 バチカン は欧州連合に加盟していないのでユーロ圏ではないが、ユーロ圏諸国と同様にユーロを使用している。これらの国ではかつて、ユーロに切り替えられた通貨を使用しており、バチカンとサンマリノではイタリア・リラと固定されていた通貨(バチカン・リラサンマリノ・リラ)を、モナコではフランス・フランと 1:1 で固定されていたモネガスク・フランをそれぞれ使用していた。

これらの諸国は、欧州連合と直接ではないが、サンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定[2]を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会および欧州理事会において承認を受けている。

協定では、これらの3か国は毎年一定の量のユーロ硬貨について、ユーロ圏諸国同様、それぞれ独自のデザインを施して発行することができる。これらの3か国が発行した硬貨はユーロ圏の各国で有効であり、また逆にユーロ圏各国の硬貨もこれらの3か国で通用する。ただし実際には、鋳造は自国では行わず、モナコのユーロ硬貨はフランスで、バチカンとサンマリノのユーロ硬貨はイタリアでそれぞれ鋳造されている。

独自のユーロ紙幣は発行できず、ユーロ圏諸国で作成された紙幣を使用することになる。ただし紙幣のデザインはユーロ圏全体で共通である。

協定なし[編集]

アンドラの旗 アンドラモンテネグロの旗 モンテネグロコソボの旗 コソボ でもユーロが流通しているが、公式の通貨協定によるものではない。

アンドラは正式な通貨を持っておらず、そのため独自のユーロ硬貨を有していない。かつてはフランス・フランやスペイン・ペセタを事実上の法定通貨として使用していた。アンドラはスペインやフランスとは特段の通貨協定を締結していないが、欧州連合はアンドラでのユーロの公式な地位に関して交渉を行っている。アンドラ政府によると、2006年にはアンドラ独自のユーロ硬貨を鋳造するはずであったが、2007年1月の時点では実現していない[3]

同様にモンテネグロとコソボは、かつてはドイツマルクを事実上の通貨としていたが、現在はユーロを導入している。ただし欧州連合は両国・地域でユーロを使用することを明確に認める正式な協定を結んでいない。コソボは主に政治的理由からセルビア・ディナールを廃し、ユーロを使用している。

潜在的拡大[編集]

  ユーロ圏
  欧州連合条約でユーロ移行義務がある欧州連合加盟国
  ユーロ導入義務がない欧州連合加盟国
  協定によりユーロを使用している欧州連合非加盟国
  協定なしでユーロを使用している欧州連合非加盟国

加盟国のユーロ導入[編集]

以下の10か国は欧州連合に加盟しているが、ユーロを導入していない。

デンマークの旗 デンマークスウェーデンの旗 スウェーデンイギリスの旗 イギリスブルガリアの旗 ブルガリアチェコの旗 チェコハンガリーの旗 ハンガリーラトビアの旗 ラトビアリトアニアの旗 リトアニアポーランドの旗 ポーランドルーマニアの旗 ルーマニア

デンマークとイギリスは欧州連合条約における例外規定の対象となっている。両国は政府決定、あるいは議会の議決または国民投票を実施することとされており、これらなしではユーロの導入を求められることはない。スウェーデンにはこのような例外規定がなく、規定上は将来のある時点でユーロ導入が義務付けられている。しかし欧州連合側は、スウェーデンに対してユーロ導入を強制する意図はないということを明らかにしている。

2004年以降に加盟した国(デンマーク、イギリス、スウェーデン以外の8か国が含まれる)は、収斂基準を満たせばただちにユーロを導入することとされている。このような新規加盟国に関して、単一通貨は加盟のさいの条件の一部 (part of the package) となっており、イギリスデンマーク以外は例外が認められることはない。

2004年以降に加盟した国のうちすでにキプロスマルタスロベニアスロバキアエストニアはユーロに切り替えられているが、残る7か国の経済通貨統合の第3段階への移行とユーロ導入の日程はいずれも2010年から2014年のあいだと見込まれている。チェコの移行は2010年1月1日に設定されていたが、経済情勢のため実現は不可能になった。新たな日程は設定されていないが2012年までに移行されることが見込まれている。ハンガリーも2010年の目標日程が断念され、新たな予定は設定されていない。

2006年5月16日、欧州委員会はスロベニアに対して新たなユーロ圏国になるよう求め、2007年1月1日にユーロに切り替えた。経済通貨統合の体制に完全に移行する能力を示すことは「優良な加盟国」の必須条件のひとつである。欧州中央銀行と欧州委員会は2年ごとに報告書を作成し、そこで非ユーロ圏の加盟国の経済やその他の状況の分析をまとめ、ユーロ圏入りの適正を報告している。2004年加盟の10か国を含めた報告書が2004年10月に初めて作成された[4]。しかし、欧州中央銀行制度のなかで最も重要な位置づけをされているドイツ連邦銀行はユーロ圏の急激な拡大を批判している。

ERM-II対象国[編集]

2004年5月1日、この日に欧州連合に新規加盟した国の10の中央銀行欧州為替相場メカニズム (EMR-II) に組み込まれることが決定した。現在、EMR-II の対象となっているのは、以下の4国である。

ERM-II
加入日
通貨 セントラル・レート
(€)
変動幅(±) 経緯
許容 実際
1999年
01月01日
デンマークの旗 デンマーク クローネ 7.46038 2.25% <1% ユーロ誕生の1999年に ERM-II に加入した。このとき以降、クローネはユーロに対して±2.25% の範囲内で変動することとされている。
2004年
06月28日
リトアニアの旗 リトアニア リタス 3.45280 15% 固定 リタスは2002年2月2日までUSドルと相場が固定されていたが、この日以降はユーロと固定されている。
2005年
05月02日
ラトビアの旗 ラトビア ラッツ 0.702804 15% 1% ラトビアは2005年1月1日に国際通貨基金の SDR からユーロのみに対するカレンシーボード制となった。
  ERM-II対象国
  かつての ERM-II 対象国

デンマーク[編集]

2000年9月28日、デンマークにおいてユーロ導入の是非を問う国民投票が実施され、53.2% が反対という結果になった。近年の1か月ごとに実施される調査[5]では、ユーロ導入を希望する割合が過半数を超えている。2007年、デンマーク議会は欧州連合条約上の4つの例外規定について、まず一部または全部の例外規定について国民投票を実施し、続いてユーロ導入の是非を問う投票を実施することの検討を開始した。その後行われた選挙で与党が勝利し、ユーロ導入に向けて必要な措置を行っていることを明らかにした[6]

デンマークにおいてユーロが導入された場合のグリーンランドフェロー諸島の対応は見通しが立っていない。両地域はデンマークの自治領であるが、欧州連合の領域とはなっていない。フェロー諸島では、フェロー諸島のモチーフが印刷されたデンマーク・クローネ紙幣(フェロー・クローネ)が発行されており、グリーンランドでも同様の対応を実施することが計画されている。なお硬貨についてはデンマーク・クローネ硬貨が使用されている。

ラトビア[編集]

ラトビアはユーロの導入について、2012年までの実現を見込んでいる[7]。当初は2008年1月1日の導入を目標としていたが、インフレーションに関する問題のために延期を余儀なくされた[8]

リトアニア[編集]

リトアニアは本来、2007年1月1日をユーロ使用開始の目標日に設定していたが、インフレーション率が許容限度を超えていたため欧州委員会に拒否された[9]。2006年12月、政府は新たな収斂計画を承認し、その中で政府はできるだけ速やかにユーロ圏入りを果たしたいとしているものの、2007年から2008年にかけてインフレーションが進むと見込まれるため、ユーロ導入は2010年以降が望ましいとしている[10]。2007年1月に発表された世論調査によると、ユーロ導入への反対意見が賛成意見を上回る[9]

ERM-II非対象国[編集]

通貨の状態 欧州連合の旗加盟国 非加盟国
ユーロ
ERM-II なし
対ユーロ固定
対ユーロ変動

ブルガリア[編集]

ブルガリア・レフは1997年以降はドイツマルクと、1999年以降はユーロと為替レートが固定されており、またブルガリアはすでに経済通貨統合参加基準の大部分を満たしている。そのためブルガリアは2007年夏までに ERM-II への参加を計画していた[11]が、高いインフレーション率と経常収支赤字のために延期され、2012年の参加実現を目指すことになっている[12][13]

チェコ[編集]

2004年の欧州連合加盟以降、チェコマクロ経済の情勢を他の加盟各国にあわせる財政・通貨政策をとってきた。現時点で最も大きな問題は巨額の財政赤字である。元来、チェコは2008年か2009年の ERM-II 入りを目指してきたが、2007年に政府は経済水準を満たす見通しが立たないとして、目標期日を2010年とした。ユーロへの切り替えは早くて2012年になる見込みとなっている[14]

ハンガリー[編集]

ハンガリーはもともとユーロの導入を2010年1月1日に計画していたが、莫大な財政赤字のために断念した。2007年の計画では2008年中頃にロードマップを作成するとして、導入の目標日程を定めていない[15]

現実的には、ハンガリーのユーロ圏入りは財務状況が好転する見通しが立たず、困難であるとされる。現状、毎年の収支の赤字額は GDP の 6% に上り、公債発行額も GDP の 69% に上っている[16]。またその発行増加率もGDP成長率を上回っている。

ポーランド[編集]

ポーランドは「欧州連合の総合的政策の一環」としてユーロ導入が義務付けられているが、大統領レフ・カチンスキは導入にさいして国民投票を実施したいと述べている。厳密には、ポーランド国民はすでにユーロ導入に賛成を示している。欧州連合加盟の是非を問う国民投票で 77% という多数が賛成票を投じていたが、この投票は同時に経済通貨統合を問うことも含まれていたことになる。欧州委員会委員ホアキン・アルムニアはポーランドに対して、イギリスとデンマークと同様の経済通貨統合の例外規定はないということを確認した。世論調査ではポーランド国民の多数がユーロを自国通貨とすることを望んでいる。

2006年5月、ポーランド政府はユーロ導入の目標期日を2012年1月1日に設定した。

ルーマニア[編集]

ルーマニア政府は2014年までのユーロ圏入りを計画していることを表明した。また2012年までに ERM-II 基準を達成するとしている[17]。欧州中央銀行総裁は2007年6月に、ルーマニアは多くの課題を抱えており、ERM-II 参加までには長い年月を要するとの見通しを示した[13]

将来のユーロ導入の際に ATM にユーロを使用できるようにしておくため、2005年に新ルーマニア・レイが導入された(1万旧レイを1新レイとするデノミネーション)ときに、新紙幣をユーロ紙幣と同じ形で発行した。旧レイ紙幣はユーロ紙幣に比べてかなり幅が大きかった。

スウェーデン[編集]

スウェーデンに対しては、いかなる議定書や条約においても特例が設けられていない。しかしスウェーデンは、欧州連合でユーロが導入されても自国では使用しないことを1997年に決定しており、求められていた為替相場の安定基準の達成に努めていなかった。

1994年11月13日、スウェーデンでユーロ導入に関する最初の国民投票が実施された。この国民投票は加盟条約の批准を問うものであったが、ユーロ導入はこの加盟条約において欠かせない規定であった。結果 53% が賛成票を投じ、同時にユーロ圏入りが承認された。ところがスウェーデン政府は、共通通貨を導入するか、またその時期についてはスウェーデン議会が決めるということを、1994年8月11日の欧州連合加盟を提唱するさいに一方的に宣言した。その後1997年にスウェーデン議会は、ユーロ導入当初はこれに加わらず、時間を置いて導入することを決めた。

ユーロ導入を諮る国民投票が2003年9月14日に実施され、結果、賛成 42.0%、反対 55.9% とユーロ導入を拒否することになった。これを受けて各政党は投票結果を当面の間は守り続けると表明し、ユーロ導入の決定は先送りされた。政府系調査期間の定例調査では、世論はユーロに対して消極的になっている[18]。これとは対照的に欧州連合の調査「ユーロバロメーター」では、ユーロに対する支持が2003年では 41% だったものが、2006年には 51% となっている[19][20]

スウェーデン元首相ヨーラン・ペーションは在任中の2004年9月に、スウェーデンのユーロ導入は2010年の総選挙まではありえないと述べた[21][22]。この見方はフレドリック・ラインフェルト政権も共有しており、ユーロ導入に関して消極的な姿勢を見せている。このためスウェーデンにおけるユーロ導入は2015年まではないということがほぼ間違いなく、世論調査でも消極的な態度が見られることを念頭においても、かなり先のことになると見られる[23]

Foretagarna の調査によると、スウェーデン企業の 60% が、ユーロ圏入りしていない今の状況は不利益であると考えている。スウェーデンの企業団体の代表である Anna-Stina Nordmark-Nilsson はスウェーデンのユーロ圏入りを求めている。

スウェーデンがユーロを当面導入しないという決定は欧州連合において広く認められている。スウェーデンは1995年に欧州連合に加盟しており、1992年に署名されていた欧州連合条約における例外規定の適用を受ける機会がなかったという事情のためである。しかし1995年にはユーロはまだ存在しておらず(紙幣・硬貨の流通は2002年から、法定通貨としても1999年から有効となっている)、このため欧州委員会はそれまでにスウェーデンのユーロに関する取り組みについて法的強制力を持つ行動をとっていなかった。しかしスウェーデンのような動きをほかの新規加盟国が見せた場合は、これを許容していないにもかかわらず、スウェーデンに対しては許容しているということについて懸念の声が上がっていた。

イギリス[編集]

ゴードン・ブラウン政権はユーロ導入に際して3つの承認手続きを行うことに注力している。すなわち、内閣における承認、議会における承認、有権者による住民投票である。しかし政府は住民投票の実施に消極的であるということを考えると、近い将来においてユーロに関する住民投票の実施は現実的ではない。

ユーロを欧州の政治的統合に関して不可欠な要素と見ている他のヨーロッパ諸国と違い、イギリスではユーロ圏に参加する利益を主に経済的なものとして見る傾向が強く、イギリスの参加に関する「5つの経済テスト」に基づく評価報告が、当時財務大臣だったブラウンにより2003年6月9日に発表された。

政府はユーロ導入に積極的な姿勢を保っているにもかかわらず、5つの経済テストのうち4つが基準を満たしていないとして、報告書ではユーロ導入を認めるべきでないとした。ブラウンは2003年6月に、イギリスのユーロ参加の際の交換レートについて、1ユーロ=約73ペンスであると述べており[24]、このレートは両者の価値が対等なものではないことを示している。なおこの交換レートはイギリスのユーロ圏入りの際の正式なものではない。

世論調査ではイギリス市民の大多数がユーロ導入に反対している[25]。その意見としてイギリスの政治的・経済的主体性を失うというものがあり、また別の意見としては、慣れ親しんだポンドから切り替えられるということが考えられないというものもある。このため住民投票の可能性は当面ない。

ポンド地域[編集]

仮にイギリスがユーロ圏入りしたとなると、これにより UKポンドと等価のポンドを使用するポンド地域の法的な扱いにも影響が及ぶ。

王室保護領では、マンクス・ポンドマン島)、ジャージー・ポンドジャージー島)、ガーンジー・ポンドガーンジー島)、オルダニー・ポンドオルダニー島)といったポンドスターリングが使用されている。これらはすべて同じ ISO 4217 コード「GBP」が割り当てられている。

海外領土の一部では UKポンドと地元通貨の交換レートを 1:1 に固定している。ジブラルタル・ポンドジブラルタル)やフォークランド諸島ポンドフォークランド諸島)、セントヘレナ・ポンドセントヘレナ島)がそうである。

フランスの海外領土もフランスがユーロを導入した際に同様の状況に直面した。フランス・フラン自体を使用していたこれらの地域ではユーロに切り替えられた一方で、一部の海外領土では CFPフランを使用していた。これらはフランス・フランと相場が固定されていたものの、等価ではなかった。実際に、さまざまな歴史的理由のためその貨幣価値はかなり低く、それぞれのフランはフランス本土のフランに換算するとおよそ0.05フラン(5サンチーム)ほどであった。CFAフラン、CFPフランはいまだ存在しているが、フランス・フランの代わりに現在ではユーロと相場が固定されている。この固定相場と海外領土のフランの自由兌換性はフランス国庫からの支出で維持されている。同様の状況はコモロ・フランコモロ)にも当てはまり、現在の相場はユーロと固定されている。

このためポンド地域においては以下の4つの意見が存在している。

  • 非加盟国としてユーロを導入する、あるいはモナコやバチカンなどと同様に各地独自のユーロを作成する。欧州連合は独自のユーロ硬貨を発行したいとする非加盟国に対して通貨協定の締結を求めており、アンドラはこの協定の締結が完了していないため独自のユーロ硬貨を発行していない。欧州連合の主張する通貨協定では、金融・財政に関する規則の厳守が求められる。
  • イギリス、あるいはほかのユーロ圏諸国が発行するユーロ硬貨を使用する。この案は、通貨というそれぞれの地域の独立性の象徴を喪失するととらえられかねない。
  • 既存の通貨を維持する一方でユーロと相場を固定する。為替市場の参加者の動きに反して固定相場を維持するには非常に費用がかかり、暗黒の水曜日の再来を招きかねない。しかし小規模な国や保護領ではたとえ投資家の目標になっても相場の急落にはつながりにくく、これらの通貨の保護にかかる費用はイギリスにとってはたいした額ではないため、投資家の過熱的な行動が成功することはほぼありえないと見込まれている。
  • 変動通貨、あるいはユーロ以外の通貨と相場が固定された通貨を導入する。ジャージー島政府はこの案を検討している[26]

ジブラルタルは事情が異なり、イギリスの一部として欧州連合の領域に含まれている。仮にイギリスがユーロを導入していたならば、ジブラルタルに対する例外規定の適用はできなかっただろう。ジブラルタルはイギリスの一部として欧州議会選挙を実施しているため、独自の住民投票の決定に従うか、あくまでもイギリスの一部として、イギリスで行う住民投票の決定に従うかは不透明である。

連合構成国の紙幣[編集]

現在、スコットランド北アイルランドの民間銀行は独自のデザインのポンド紙幣を発行することができ、これらの地域の住民の多くは、独自デザインの紙幣を地域のアイデンティティとして見ている。

イギリス政府が既存の欧州連合の法令の適切な緩和について交渉することができなければ、イギリスがユーロを導入してからはこれらの紙幣の発行ができなくなる。現行制度では欧州中央銀行のみが各国中央銀行に対してユーロ紙幣の発行を認めており、すべてのユーロ紙幣はユーロ圏全体で基準が統一されているため、各国内での派生的な紙幣発行は不可能となっている。

国内で独自の形態が認められているのはユーロ硬貨のデザインである。ロイヤルミント(王立造幣局)はイギリスのユーロ貨幣に当代の国王の肖像を含めなければならないが、地域ごとにそれぞれのシンボルを含めたデザインのものを発行することができる。

非加盟国[編集]

アイスランドの外相バルゲルズル・スベリスドッティルは2007年1月15日にインタビューで、欧州連合に加盟はしないもののユーロ導入の是非については検討したいと述べた。スベリスドッティルは、欧州経済領域の小規模な経済圏においては独自の通貨を維持していくのは困難だと考えている。

対ユーロ固定通貨の非加盟国[編集]

カーボベルデカーボベルデ・エスクードはかつてポルトガル・エスクードと、ボスニア・ヘルツェゴビナコンヴェルティビルナ・マルカはドイツマルクと、フランスの旧植民地で使われている CFAフラン、コモロ・フランおよびフランスの太平洋地域の領土で使われている CFPフランはフランス・フランと、それぞれ相場が固定されていたが、現在はユーロと相場が固定されている。

統計[編集]

ユーロ圏とその影響地域の人口[編集]

対ユーロ 大陸 対欧州連合 人口 国・地域
ユーロ ヨーロッパ 欧州連合の旗 加盟
(ユーロ圏)
3億3270万 オーストリアの旗 オーストリア ベルギーの旗 ベルギー キプロスの旗 キプロス フィンランドの旗 フィンランド フランスの旗 フランス ドイツの旗 ドイツ エストニアの旗 エストニア ギリシャの旗 ギリシャ アイルランドの旗 アイルランド イタリアの旗 イタリア ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク マルタの旗 マルタ オランダの旗 オランダ ポルトガルの旗 ポルトガル スロベニアの旗 スロベニア スロバキアの旗 スロバキア スペインの旗 スペイン
非加盟 270万 アンドラの旗 アンドラ コソボの旗 コソボ モナコの旗 モナコ モンテネグロの旗 モンテネグロ サンマリノの旗 サンマリノ バチカンの旗 バチカン
固定 欧州連合の旗 加盟 1200万 リトアニアの旗 リトアニア ブルガリアの旗 ブルガリア
非加盟 400万 ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ
アフリカ
CFAフラン
1億1000万 ベナンの旗 ベナン ブルキナファソの旗 ブルキナファソ カメルーンの旗 カメルーン 中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ チャドの旗 チャド コートジボワールの旗 コートジボワール 赤道ギニアの旗 赤道ギニア ガボンの旗 ガボン ギニアビサウの旗 ギニアビサウ マリ共和国の旗 マリ ニジェールの旗 ニジェール コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国 セネガルの旗 セネガル トーゴの旗 トーゴ
オセアニア
CFPフラン
海外領域 50万 フランス領ポリネシアの旗 フランス領ポリネシア ニューカレドニアの旗 ニューカレドニア Flag of Wallis and Futuna.svg ウォリス・フツナ
アフリカ
(非CFAフラン)
非加盟 3500万 カーボベルデの旗 カーボベルデ コモロの旗 コモロ モロッコの旗 モロッコ
変動幅 ヨーロッパ 欧州連合の旗 加盟 800万 デンマークの旗 デンマーク ラトビアの旗 ラトビア
合計 4億9600万 44か国5地域

脚注[編集]

  1. ^ All glossary entries > euro area” (英語). European Central Bank. 2010年4月1日閲覧。
  2. ^ Agreements on monetary relations (Monaco, San Marino, the Vatican and Andorra)” (英語). EUROPA. 2010年4月1日閲覧。
  3. ^ Hans H. Boldt, Sant Julià de Lòria Andorranische Euros nicht zu jedem Preis Andorra-Intern 2006年11月15日 (ドイツ語)
  4. ^ Convergence Report 欧州中央銀行 - リンク先で22言語から選択可能、いずれもPDF形式。
  5. ^ Dagbladet Børsen Meningsmålinger 2007年4月7日 (デンマーク語、PDF形式)
  6. ^ Stratton, Allegra (2007年11月22日). “Danes to hold referendum on relationship with EU” (英語). guardian.co.uk. 2009年4月4日閲覧。
  7. ^ Latvia might adopt Euro between 2010 and 2012 - Minister フォーブス 2006年12月4日 (英語)
  8. ^ Inflation will delay euro adoption in Latvia: Standard & Poor's EU business 2006年3月8日 (英語)
  9. ^ a b Lithuanians Divided on Euro Adoption Angus Reid Global Monitor 2007年1月2日 (英語)
  10. ^ Adoption of the Euro in Lithuania リトアニア銀行 2007年1月3日 (英語)
  11. ^ България започва тестове за въвеждане на еврото преди лятото money.bg 2007年1月26日 (ブルガリア語)
  12. ^ Koinova, Elena (2007年11月30日). “Bulgaria's budget of reform” (英語). Sofia Echo. 2009年4月4日閲覧。
  13. ^ a b ECB: Introductory statement with Q&A 欧州中央銀行 2007年6月6日 (英語)
  14. ^ State of practical preparations (June 2007) for the future enlargement of the euro area 欧州委員会 (英語、PDF形式)
  15. ^ Hungary's euro adoption hinges on economy overhaul Budapest Business Journal 2007年3月23日 (英語)
  16. ^ The World Factbook - Hungary アメリカ中央情報局 (英語)
  17. ^ Guvernul a aprobat Programul de convergenţă ルーマニア政府プレスリリース 2007年1月24日 (ルーマニア語)
  18. ^ EMU-/eurosympatier 1997-2007 スウェーデン統計庁 2007年6月19日(スウェーデン語)
  19. ^ Eurobarometer 60.1 欧州委員会 2004年2月19日(スウェーデン語)
  20. ^ Eurobarometer 66 欧州委員会 2006年12月22日(スウェーデン語)
  21. ^ Mats Hallgren Nuder känner sig utanför efter Sveriges EMU-nej Svenska Dagbladet 2005年7月15日(スウェーデン語)
  22. ^ Joachim Kerpner Allt fler säger NEJ! Aftonbladet Nya Medier 2004年9月12日(スウェーデン語)
  23. ^ STT Ruotsin yrittäjät haluavat mukaan euroon Talentum.com 2007年7月10日(フィンランド語)
  24. ^ Matthew Tempest Britain not ready to join euro ガーディアン 2003年6月9日 (英語)
  25. ^ Joining The Euro Ipsos MORI (2006) - 単一通貨導入に関する意識調査 (英語)
  26. ^ What should the Island do in the wake of Jersey’s curve ball? PDMS 2003年9月1日 (英語)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]