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選択的[[夫婦別姓]]制度の導入を含む[[民法 (日本)|民法]]改正に反対しており<ref name="nikkei2014">日本経済新聞 2014年9月3日</ref><ref name="asahi2019">{{Cite web |author= |year=2019 |url=https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2019/asahitodai/ |title=朝日・東大谷口研究室共同調査 |website= |publisher=[[朝日新聞]] |accessdate=2019-07-08}}</ref>、[[2010年]]3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した<ref>{{Cite web | url = http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/912| title = <nowiki>[</nowiki>夫婦別姓問題<nowiki>]</nowiki> 夫婦別姓に反対する国民大会 （概要・運動方針） | publisher = [[日本会議]] | date = 2010-03-20 | accessdate = 2012-11-30 }}</ref><ref name="asahi20140904" /><ref name="asahi20141005">「選択的夫婦別姓、議論進むか　『女性活躍』掲げる安倍政権　女性閣僚３人は旧姓使用」、朝日新聞　2014年10月5日</ref>。
選択的[[夫婦別姓]]制度の導入を含む[[民法 (日本)|民法]]改正に反対しており<ref name="nikkei2014">日本経済新聞 2014年9月3日</ref><ref name="asahi2019">{{Cite web |author= |year=2019 |url=https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2019/asahitodai/ |title=朝日・東大谷口研究室共同調査 |website= |publisher=[[朝日新聞]] |accessdate=2019-07-08}}</ref>、[[2010年]]3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した<ref>{{Cite web | url = http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/912| title = <nowiki>[</nowiki>夫婦別姓問題<nowiki>]</nowiki> 夫婦別姓に反対する国民大会 （概要・運動方針） | publisher = [[日本会議]] | date = 2010-03-20 | accessdate = 2012-11-30 }}</ref><ref name="asahi20140904" /><ref name="asahi20141005">「選択的夫婦別姓、議論進むか　『女性活躍』掲げる安倍政権　女性閣僚３人は旧姓使用」、朝日新聞　2014年10月5日</ref>。


==== 妊娠中絶 ====
==== 妊娠・子育て ====
[[妊娠中絶]]に反対しており<ref name="asahi20140904">{{Cite news | url = http://digital.asahi.com/articles/ASG934VHBG93UTIL01R.html?_requesturl=articles%2FASG934VHBG93UTIL01R.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG934VHBG93UTIL01R | title = 女性閣僚５人、数は前進　『でも言動は…』不安の声も | work = 朝日新聞デジタル | publisher = [[朝日新聞]] | date = 2014-09-04 | accessdate = 2014-09-11 }}</ref>、[[厚生労働省]]が所管する[[財団法人]]「母子衛生研究会」が作成した、[[避妊]]の方法に関する解説を含む中学生向け配布の冊子について「[[経口避妊薬|ピル]]の奨励ではないか」と批判した<ref name="asahi20140904" />。また妊娠中絶に反対する[[特定非営利活動法人|NPO法人]]「天使のほほえみ」主催の講演会において、「国政の決断で迷いのある時など、一人で[[靖国神社]]にお詣りして、[[英霊]]にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」<ref name="hohoemi2009">{{Cite news | url = http://hohoemitensi.pro.tok2.com/02yuusikisha/arimura-H220531.htm | title = 有村治子議員講演要旨 | publisher = 天使のほほえみ | date = 2009-05-31 | accessdate = 2013-10-17 }}</ref><ref name="jcast20140904" /> などと述べている<ref name="litera2014">[http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140908/Litera_444.html 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集]、リテラ、2014年9月8日</ref>。
* [[妊娠中絶]]に反対しており<ref name="asahi20140904">{{Cite news | url = http://digital.asahi.com/articles/ASG934VHBG93UTIL01R.html?_requesturl=articles%2FASG934VHBG93UTIL01R.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG934VHBG93UTIL01R | title = 女性閣僚５人、数は前進　『でも言動は…』不安の声も | work = 朝日新聞デジタル | publisher = [[朝日新聞]] | date = 2014-09-04 | accessdate = 2014-09-11 }}</ref>、[[厚生労働省]]が所管する[[財団法人]]「母子衛生研究会」が作成した、[[避妊]]の方法に関する解説を含む中学生向け配布の冊子について「[[経口避妊薬|ピル]]の奨励ではないか」と批判した<ref name="asahi20140904" />。また妊娠中絶に反対する[[特定非営利活動法人|NPO法人]]「天使のほほえみ」主催の講演会において、「国政の決断で迷いのある時など、一人で[[靖国神社]]にお詣りして、[[英霊]]にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」<ref name="hohoemi2009">{{Cite news | url = http://hohoemitensi.pro.tok2.com/02yuusikisha/arimura-H220531.htm | title = 有村治子議員講演要旨 | publisher = 天使のほほえみ | date = 2009-05-31 | accessdate = 2013-10-17 }}</ref><ref name="jcast20140904" /> などと述べている<ref name="litera2014">[http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140908/Litera_444.html 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集]、リテラ、2014年9月8日</ref>。
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* 外見からは判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るための[[マタニティマーク]]を全国に広げた<ref name="jcast20140904">{{Cite news | url = http://www.j-cast.com/2014/09/04215092.html?p=all | title = 「女性活躍担当相」有村氏はどんな人? 「夫婦別姓」に反対の立場、中絶にも慎重 | work = J-CASTニュース | publisher = [[ジェイ・キャスト]] | date = 2014-09-04 | accessdate = 2014-09-04 }}</ref>。
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* 「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」と述べている<ref name="litera2014" /><ref>「誇りある日本の再生」2009年2月号</ref>。
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* 「三歳までは親の手で教育すべきというのは神話にすぎない」という[[三歳児神話]]への懐疑に対し、「[[澤口俊之|澤口]]教授の話を聞いて、幼児にとって親の役割が重要だと科学的にも分かった」とし、三歳児神話を肯定的に捉えている旨、発言した<ref>「家庭教育の重要性を訴え」 産経新聞 2002年10月13日</ref>。


==== 子育てと安全保障 ====
=== 女性の家庭外労働 ===
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* [[2014年]]10月7日の[[予算委員会]]において、有村が副会長を務める[[日本会議]]の下部組織・日本女性の会は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している、と指摘されたことに対して、有村は「それは団体の主張で、私の考えと全て一致するわけではない」と主張した<ref>産経新聞、2014年10月7日</ref><ref name="literax20141007">[http://lite-ra.com/2014/10/post-527.html 「有村vs蓮舫の国会論戦でも判明！安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!?」]、リテラ、2014年10月7日</ref>。
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「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」と述べている<ref name="litera2014" /><ref>「誇りある日本の再生」2009年2月号</ref>。
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* 共働きについて、「両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻（はたん）し、親子関係において修羅場を経験している方も少なくない」と述べている<ref>「女性閣僚の「矛盾」追及　選択的夫婦別姓・共働き　入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日</ref>。

==== マタニティマーク ====
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外見からは判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るための[[マタニティマーク]]を全国に広げた<ref name="jcast20140904">{{Cite news | url = http://www.j-cast.com/2014/09/04215092.html?p=all | title = 「女性活躍担当相」有村氏はどんな人? 「夫婦別姓」に反対の立場、中絶にも慎重 | work = J-CASTニュース | publisher = [[ジェイ・キャスト]] | date = 2014-09-04 | accessdate = 2014-09-04 }}</ref>。

==== 家庭教育 ====
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「三歳までは親の手で教育すべきというのは神話にすぎない」という[[三歳児神話]]への懐疑に対し、「[[澤口俊之|澤口]]教授の話を聞いて、幼児にとって親の役割が重要だと科学的にも分かった」とし、三歳児神話を肯定的に捉えている旨、発言した<ref>「家庭教育の重要性を訴え」 産経新聞 2002年10月13日</ref>。


=== 外交 ===
=== 外交 ===
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日本の[[環太平洋パートナーシップ協定|環太平洋経済連携協定（TPP）]]参加に反対しており、[[2013年]]1月、自民党内で結成された[[TPP交渉における国益を守り抜く会|TPP参加の即時撤回を求める会]]に参加した<ref>森島賢「『TPP参加の即時撤回を求める会』会員名簿」『[http://www.jacom.or.jp/column/cat174/cat174130124-19508.php 「TPP参加の即時撤回を求める会」会員名簿 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞]』農協協会、[[2013年]][[1月24日]]。</ref>。
日本の[[環太平洋パートナーシップ協定|環太平洋経済連携協定（TPP）]]参加に反対しており、[[2013年]]1月、自民党内で結成された[[TPP交渉における国益を守り抜く会|TPP参加の即時撤回を求める会]]に参加した<ref>森島賢「『TPP参加の即時撤回を求める会』会員名簿」『[http://www.jacom.or.jp/column/cat174/cat174130124-19508.php 「TPP参加の即時撤回を求める会」会員名簿 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞]』農協協会、[[2013年]][[1月24日]]。</ref>。


=== 税政 ===
=== 税制 ===
[[2014年]]4月に予定されていた[[消費税]]の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」と回答している。また、[[軽減税率]]の導入にも反対している<ref>{{Cite news |url = http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_party_hirei_meikan.html?mid=C01001003001 |title = 2013 参院選 自民党 比例代表 有村治子 |newspaper = [[毎日新聞]] |publisher = [[毎日新聞社]] |accessdate = 2020-11-22 }}</ref>。また、[[たばこ税]]の増税に反対しており、[[2010年]]の[[財務金融委員会]]で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている<ref>{{Cite web |url = https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/futaku/fu17400670139.htm |title = 公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願 |website = [[参議院]] |accessdate = 2020-11-22 }}</ref>。
[[2014年]]4月に予定されていた[[消費税]]の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」と回答している。また、[[軽減税率]]の導入にも反対している<ref>{{Cite news |url = http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_party_hirei_meikan.html?mid=C01001003001 |title = 2013 参院選 自民党 比例代表 有村治子 |newspaper = [[毎日新聞]] |publisher = [[毎日新聞社]] |accessdate = 2020-11-22 }}</ref>。また、[[たばこ税]]の増税に反対しており、[[2010年]]の[[財務金融委員会]]で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている<ref>{{Cite web |url = https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/futaku/fu17400670139.htm |title = 公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願 |website = [[参議院]] |accessdate = 2020-11-22 }}</ref>。


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==支援宗教団体==
==支援宗教団体==
[[2013年]]の[[第23回参議院議員通常選挙]]において、[[神道政治連盟]]・[[佛所護念会教団]]・[[崇教真光]]・[[黒住教]]・[[天台宗]]・[[世界救世教]](主之光教団)の6団体から支援を受けた<ref name="jcast20140904"/><ref>{{Cite news | url = http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308150478.html | title = 参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否 | publisher = [[朝日新聞]] | date = 2013-08-16 | accessdate = 2013-10-17 }}金曜日朝刊第3面記事</ref>。
[[2013年]]の[[第23回参議院議員通常選挙]]において、[[神道政治連盟]]・[[佛所護念会教団]]・[[崇教真光]]・[[黒住教]]・[[天台宗]]・[[世界救世教]](主之光教団)の6団体から支援を受けた<ref name="jcast20140904"/><ref>{{Cite news | url = http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308150478.html | title = 参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否 | publisher = [[朝日新聞]] | date = 2013-08-16 | accessdate = 2013-10-17 }}金曜日朝刊第3面記事</ref>。

== 発言 ==
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* [[2014年]]10月7日の[[予算委員会]]において、有村が副会長を務める[[日本会議]]の下部組織・日本女性の会は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している、 と指摘されたことに対して、有村は「それは団体の主張で、私の考えと全て一致するわけではない」と主張した<ref>産経新聞、2014年10月7日</ref><ref name="literax20141007">[http://lite-ra.com/2014/10/post-527.html 「有村vs蓮舫の国会論戦でも判明！安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!?」]、リテラ、2014年10月7日</ref>。
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* 共働きについて、「両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻（はたん）し、親子関係において修羅場を経験している方も少なくない」と述べている<ref>「女性閣僚の「矛盾」追及　選択的夫婦別姓・共働き　入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日</ref>。


== 家族・親族 ==
== 家族・親族 ==

2021年9月12日 (日) 16:35時点における版

有村 治子
ありむら はるこ
生年月日 (1970-09-21) 1970年9月21日（53歳）
出生地 日本の旗 石川県
出身校 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング（英語版）大学院修士課程修了
青山学院大学大学院博士課程（国際経営学専攻）
前職 桜美林大学講師
所属政党 自由民主党（麻生派）
称号 Masters of Arts in Conflict Transformation（スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング・1997年）
親族 海江田信義（高祖伯父）
有村國宏（父）
有村國俊（兄）
公式サイト 自民党 参議院議員 ありむら治子 ホームページ
内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2015年10月7日
内閣 第2次安倍改造内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2014年12月24日
選挙区 比例区
当選回数 4回
在任期間 2001年7月29日 - 現職
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有村 治子（ありむら はるこ、1970年9月21日 - ）は、日本の政治家。参議院議員（4期）。

桜美林大学講師、参議院環境委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣[1] 、自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。

来歴

生い立ちから会社員時代まで

石川県生まれ、滋賀県育ち。1989年、近江兄弟社高校卒業。1994年、国際基督教大学（ICU）教養学部社会科学科卒業。1997年、スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング（School for International Training、SIT）修士課程修了、同校からM.A.を取得し、1997年日本マクドナルド株式会社入社[2]。

政界入り

国会議員

2001年、第19回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区から出馬。選挙戦では日本マクドナルドの全面的な支援を受けた他、神社本庁の政治団体である神道政治連盟などの支援を受け[3]当選。

2005年、第3次小泉改造内閣で文部科学大臣政務官（初等中等教育、学習政策、スポーツ担当[4]）に任命。

2007年の第21回参議院議員通常選挙では、得票数党内最下位の14位で再選。同年8月、自民党女性局長に起用[要出典]。野党転落後の2010年4月、自民党に新設された政権力委員会（ネクスト・ジャパン）で環境・温暖化対策分野の副担当（副大臣相当）に起用される（政権力委員会は同年9月に廃止）[要出典]。

2013年の第23回参議院議員通常選挙では得票数党内12位で3選。

安倍内閣の閣僚として

2014年9月3日発足の第2次安倍改造内閣で初入閣を果たし、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）の4ポストを兼務した[5]。同時に、国務大臣としての所管事項として「女性が活躍し全ての女性が輝く国づくりに関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（女性活躍担当大臣）[5] や「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（行政改革担当大臣）[5] と「内閣官房が所掌する国家公務員制度及び行政組織に関する事務」（国家公務員制度担当大臣）[5] をそれぞれ担当した。同年12月14日、第3次安倍内閣発足にともない閣僚を退任し[6]、あらためて内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）の3ポストに再任された[6]。あわせて、国務大臣の所管事項として「女性が活躍し全ての女性が輝く国づくりに関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（女性活躍担当大臣）[7]と「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（行政改革担当大臣）[7]と「内閣官房が所掌する国家公務員制度及び行政組織に関する事務」（国家公務員制度担当大臣）[7] も担当することになった。なお、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）については、後任として内閣府特命担当大臣（沖縄･北方対策）の山口俊一が任命された[6]。2015年10月7日、内閣改造に伴い、退任。

近況

2018年10月23日、自由民主党総務会長代理に就任[8]。

2019年1月7日、自由民主党参議院政策審議会長に就任[9]。同年7月の第25回参議院議員通常選挙で4選。参院政治倫理審査会長に就任[10]。

政策・主張

領土問題

竹島について、「竹島に関しては、これが同じ我が国領土への対応かと驚くほどに政府の関与が少なく、竹島の返還要求、領土権確立に向けての運動が、島根県議会や県民皆さんによる善意だけに委ねられている事態が続いている。先月も私は島根県に伺い、竹島の領土権を確立するための県民皆さんの何十年来の涙ぐましい努力を目の当たりにしました。しかし政府には、この島根県の熱意を受けとめ、竹島の重要性を共有してくれる部署がありません。北方領土のみならず、竹島など我が国固有の領土問題について対応する部署を明確にすることは、我が国の主権や、我が領土から200海里の排他的経済水域を守ること、天然エネルギー資源・漁業権などの海洋権益、外交防衛の観点からも喫緊の課題です」と述べた[11][12]。「領土は独立国家の根幹を成すもの。北方領土問題を抱える北海道や、竹島問題を抱える島根県に縁がない者が本気で取り組むからこそ意義がある」と考えている[13]。

民主党政権下においても、野党として自由民主党の代表質問に立った際には、竹島の記述が政治判断によって高校新学習指導要領解説書に盛り込まれなかったとして、尖閣諸島を含め、日本の領土について正確に教えるべきだと髙木義明文部科学大臣の見解を促し[12]、「領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずだ」として、北方領土・竹島・尖閣諸島を含めた我が国の領土・主権を包括的に所管する部門の設置を政府に提案している[14]。

2010年の「竹島の日」記念式典に出席し、「歴史的にも、国際法上も竹島が日本領土であるとの認識を国民に広げ、韓国に示すことが、領有権確立につながる。外交交渉では、事実に基づき、勝負すべきだ」と述べた[15]。

皇室

憲法が日本国と国民統合の象徴と定める天皇陛下や皇族が、時の政権や、外国政府から政治利用されることを警戒する立場で、平成23年参議院本会議において、当時の民主党の菅政権に対して「民主党は天皇陛下や皇室を敬う多くの国民の気持ちを踏みにじる失態を重ねてきた」と糾弾し、「民主党政権が（天皇）陛下に相当無理な政治日程を強いてきた」とした[16]

2008年開催の北京オリンピック開会式では、中国政府が皇太子両殿下の出席を打診したという報道[17]に関し、2008年3月28日の参議院内閣委員会で、天安門事件で西側諸国が中国に対して経済制裁をしていた背景を紹介したうえで「中国の元外相はその回顧録で、天皇陛下による訪中が、89年の天安門事件で西側諸国が態度を硬化させて対中政策をしていました。それを打破する上でのきっかけとなって積極的な効果を発揮した、その意義は日中二国間の関係の範囲を超えたというふうに皇族、天皇陛下、皇后両陛下の政治利用を活用したということを認めていらっしゃいます。」としたうえで、チベットの人権抑圧があることを踏まえて「皇室、皇族方の対外的な政治利用がないよう、このようなチベットの武力、武装鎮圧ということもかんがみて、くれぐれも慎重の上に慎重を期して国際情勢を判断していただきたい」と質問した。これに対して、内閣官房副長官（当時）の岩城は「北京オリンピックの開会式につきましても、諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討してまいる」と回答している[18]

女性宮家の創設に反対しており[19]、第193回国会において天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議される過程で、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会にて女性宮家創設などを政府に求める付帯決議が採択されたことで有村は参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の理事を辞任。皇位継承の伝統を守る立場から女性宮家創設に反対する見解を示した[20]。6月7日の参議院特別委員会における同様の決議案の採択でも有村は、採決に参加した委員のなかでただ一人反対し、吉田博美党参院幹事長より厳重注意を受けている[21]。

国旗・国歌・国籍

NHK「ニュースウォッチ９」の国旗映像

2017年4月13日の参議院内閣委員会で、国旗に関する政府見解について、複数の独立国の国旗を上下に掲示または表示することが適切か否かを尋ねた[22]。有村の質問に対し、岸信夫外務副大臣は、「外交儀礼上、一般論として、複数の独立国の国旗を一本の旗竿や壁、壁面等に上下に掲揚することは適切でなく、あってはならないこと。下に掲揚された国旗は下位、服従あるいは敵への降参等を意味すると受け止められる」と答弁している[22][23]。

続けて有村は、中国国旗の下に日本国旗を配した映像を放送したNHKニュースウォッチ９の事例を紹介し、中国の国旗が上、日本の国旗が下となっている映像が、受信料を負担し公共放送を支える視聴者、国民の期待や評価に堪え得る適切な表記になっているかどうかを、NHKを所管する総務省に尋ねている。その上で「国旗はその国の国民のいでたち、価値観、国土、そしてその国の誇りを象徴するため、我が国の国旗はもとより、他国の国旗も敬意を持って表すべきであり、独立国であれば、人口や経済力・軍事力の多少に関わらず、国旗は対等に同じポジションで表示することが世界の常識」、「独立国家を対等に尊重する姿勢こそ、国連が掲げる基本的な民主主義の精神ではなかったか」と述べた[22]。

国旗国歌法に反対した民主党総理・閣僚について

民主党政権時、参議院本会議において自民党を代表して質問に立ち、「菅民主党政権には、『国旗及び国家に関する法律案』に反対票を投じた政治家が、総理をはじめとして、江田法務大臣、前原外務大臣、枝野官房長官など、実に8人もいます。国旗・国歌を大事にすることは世界の常識。多くの日本人が大事に思い、愛着を持っている日本の国旗と国歌に面と向き合わず、国家国民に対する敬意と誇りを示すことができない民主党の議員が閣僚となっている現状に、国民は直観的な不安を抱くのです」と批判した[24]。

政治家の二重国籍について

2016年の参議院予算委員会で、重国籍問題および国籍法について、外務公務員が重国籍を禁じられている一方で、総理大臣、外務大臣をはじめとする閣僚、自衛隊・防衛省職員、皇宮警察を含む警察官、皇族方や閣僚を警護するSP等に対し、重国籍を禁じる法律がない現状を指摘し、法的脆弱性や機密保全上の問題がないのか、政府を質している[25][26]。

この際、上海の日本総領事館において電信員が中国情報機関によるスパイ工作の対象となった事件[25]やロシア情報機関が自衛官をターゲットにして機密情報の提供を迫ったボガチョンコフ事件を提示し、政治や行政の中枢に携わる者が重国籍であることの危険性を例示し[26]、「国家機密を扱う国会議員が、日本国籍のみを持つことは、『国家国民に忠誠を誓う証左』であり、当然の責務では」と主張した[26]。安倍内閣総理大臣は、「確かに問題点は存在する。政府としてもそうした問題点は整理していかなければいけないこと」と答弁している[26]。

かつて民主党野田政権の時代に、二重国籍の人が総理大臣補佐官になっていた時代があったことを挙げ、国家機密を扱う公人が情報漏洩の懸念を持たれないよう、組閣や総理補佐官指名の際には、「日本国籍のみを持っていることを、しっかり審査すべきだ」と提案[26]。安倍総理大臣も答弁において、国籍法が求める国籍選択努力義務を履行することの重要性について賛同した[26]。

戦後処理

戦没者追悼と靖国参拝

戦没者の遺品や尊厳を守ることは、戦没者の慰霊、遺族に敬意を表する国家国民の最も基本的かつ根幹的な努めだと考えており、戦後を知らない世代が国民の8割を超えた現在、世代交代して戦争の記憶が遠のき、風化していくことに警鐘を鳴らしている[27]。

例年、靖国神社の春季および秋季例大祭、8月15日の参拝を継続しており、大臣時代にも3度参拝している[28][29][30]。国務大臣として靖国神社を参拝した際、中国や韓国など近隣諸国への外交的影響について記者団に尋ねられた有村は、「国家の命により、戦地に赴き命を捧げられた方々にどのように向き合い、追悼するかは国民が決める話であり、他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではないと認識している」とコメントし、外交関係になるような性質のものではないとの立場を取っている[28][31]。

加えて記者団に、「戦後、ご遺族の方々は苦しみを乗り越えて生きてこられた。その歩みにも思いを馳せて、参拝させていただいた」とも語っており[30]、戦没者遺族への支援を重視し、遺骨収集、8月15日正午の戦没者に対する黙祷の呼びかけ、および戦没者の遺品に対する尊厳を訴えている[32][33][27]。

戦没者遺品の扱い

2016年10月6日の参議院予算委員会で、「親族が寄せ書きして出征する兵士に託した『寄せ書き日の丸』や戦地での無事を祈って結んだ『千人針』は、戦場で兵士が最期まで身に付けていたお守りであり、遺骨や遺品を一つも手にできなかったご遺族にとっては、戦没者が最期に残した遺品は、故人の魂そのもの。インターネットで競売されるようなものではない。戦没者の遺品の尊厳を守ることも、戦後派世代の私達ができる大事な平和運動だ」と述べた[34]。

「ご遺族の心情を害する、ご遺族にとっては耐え難いこと。」との厚生労働大臣および経済産業大臣の答弁がなされ、両大臣がネット事業者の自主規制を求めた[35][36]。英訳されたこの国会議論が転機となり[37]、米国に本社を置く世界最大級のネットオークションサイトe-bayが対応を改め、「寄書き日の丸」等の戦没者遺品を「コレクションではなく形見」と認識し、競売を自粛するようになった[36][37]。

「家族」政策

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に反対しており[19][38]、2010年3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した[39][40][41]。

妊娠・子育て

  • 妊娠中絶に反対しており[40]、厚生労働省が所管する財団法人「母子衛生研究会」が作成した、避妊の方法に関する解説を含む中学生向け配布の冊子について「ピルの奨励ではないか」と批判した[40]。また妊娠中絶に反対するNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において、「国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」[42][43] などと述べている[44]。
  • 外見からは判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るためのマタニティマークを全国に広げた[43]。
  • 「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」と述べている[44][45]。
  • 「三歳までは親の手で教育すべきというのは神話にすぎない」という三歳児神話への懐疑に対し、「澤口教授の話を聞いて、幼児にとって親の役割が重要だと科学的にも分かった」とし、三歳児神話を肯定的に捉えている旨、発言した[46]。

女性の家庭外労働

  • 2014年10月7日の予算委員会において、有村が副会長を務める日本会議の下部組織・日本女性の会は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している、と指摘されたことに対して、有村は「それは団体の主張で、私の考えと全て一致するわけではない」と主張した[47][48]。
  • 共働きについて、「両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻（はたん）し、親子関係において修羅場を経験している方も少なくない」と述べている[49]。

外交

環太平洋戦略的経済連携協定

日本の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に反対しており、2013年1月、自民党内で結成されたTPP参加の即時撤回を求める会に参加した[50]。

税制

2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」と回答している。また、軽減税率の導入にも反対している[51]。また、たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている[52]。

不祥事

有村の関連政治団体が脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付やパーティー券購入などの資金提供を受けたことが、2014年10月27日に発覚した[53]。この会社は2008年7月から2010年6月にわたり、材料費や外注費を元経理部長が水増しし、法人税を免れたとして、鹿児島地裁で2013年4月に罰金3千万円などの判決を受け、その後確定している[54]。

支援宗教団体

2013年の第23回参議院議員通常選挙において、神道政治連盟・佛所護念会教団・崇教真光・黒住教・天台宗・世界救世教(主之光教団)の6団体から支援を受けた[43][55]。

家族・親族

夫

夫は、客家系華人のマレーシア人であり[56]、治子は次のように説明している

「私の主人は、大陸からマレーシアに渡って四代となる華人です。マレーシアに生まれ育った主人の祖父は、父方・母方の二人とも、『華僑経済人』という理由で、先の大戦中に日本軍に連行され、そのまま帰らぬ人になりました」[57]。

結婚したのは政界入り前であり、2001年7月に参議院議員となってからも夫はマレーシア国籍のままであった[57]。2002年9月、アジア学生文化協会創立45周年記念式にて「公の場で申し上げるのは今日が始めてになるのですが、私の夫は、中国系のマレーシア人でございます」[58] と自ら発言し、夫が日本人でないことを初めて公表した。一時は夫の国籍が問題視され、「機密漏えい、スパイではないか」[59] などの批判、誹謗中傷に晒された。参議院議員となってから4年後[57]、夫は日本国籍を取得した[59][60]。国際結婚であったため夫婦別姓を選択することも可能ではあったが、夫が有村に改姓している[61]。

家系

先祖に有村次左衛門や東郷平八郎がいると主張している[62]。マスコミ報道では、「先祖は東郷平八郎[63]」、「有村次左衛門や日露戦争の東郷平八郎海軍大将の子孫[59]」、「薩摩浪士、有村次左衛門の弟の子孫[64]」と報じられている。

下記の一覧には、日本の民法において親族の範囲に含まれる者のみを記載した。

系図

  • 赤地に黒太字は本人、黒地は親族の範囲外の者を示している。
有村兼善
 
海江田信義
 
海江田幸吉
 
海江田一郎
 
海江田忠義
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
海江田てつ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東郷彪
 
東郷一雄
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東郷平八郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村兼武
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村兼清
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村國彦
 
有村國太郎
 
有村國秀
 
有村國宏
 
有村國俊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村國孝
 
 
有村治子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村國知
 

所属団体・議員連盟

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 「内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）」 内閣府
  2. ^ https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiseimukan/051102/16arimura.html
  3. ^ “ハートくすぐるマドンナ有村 参院選（比例代表）の超目玉女性候補”. 滋賀報知新聞. (2001年6月26日). http://www.bcap.co.jp/s-hochi/bno/2001/01-06/n010626.html 2013年10月17日閲覧。 
  4. ^ 第164回国会 文部科学委員会 第1号
  5. ^ a b c d 「人事異動」『官報』号外特14号、国立印刷局、2014年9月3日、1面。
  6. ^ a b c 「人事異動」『官報』号外特29号、国立印刷局、2014年12月24日、2面。
  7. ^ a b c 「人事異動」『官報』号外特29号、国立印刷局、2014年12月24日、1面。
  8. ^ 総務会長代理を拝命
  9. ^ 政審会長に有村治子氏起用決定　参院自民党
  10. ^ 参院政倫審会長に自民・有村氏
  11. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年8月18日閲覧。
  12. ^ a b “竹島問題　音さたない政府に苦言　自民有村氏請願採択の重み肝に”. 山陰中央新報. (2007年11月2日) 
  13. ^ “各論竹島　参議院　有村治子氏　政府対応消極的態度に困惑と憤り”. 山陰中央新報. (2008年2月6日) 
  14. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年8月18日閲覧。
  15. ^ “第5回目の『竹島の日』事実に基づき解決を”. 山陰中央新報. (2010年2月23日) 
  16. ^ 官報　参議院会議議事録第３号　平成23年1月28日　https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=117715254X00320110128&page=24&spkNum=26&current=-1
  17. ^ 「北京五輪開会式　皇太子ご夫妻の出席打診」、『産経新聞』、2007年2月3日、総合5面
  18. ^ 第169回国会　参議院　内閣委員会　第3号　平成20年3月27日　議事録 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=116914889X00320080327&current=1
  19. ^ a b 日本経済新聞 2014年9月3日
  20. ^ “退位法案 参院で７日審議入り”. 毎日新聞. (2017年6月3日). https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/010/107000c 2017年6月7日閲覧。 
  21. ^ “退位法案 9日成立へ　参院委で可決、付帯決議案も採択”. 毎日新聞. (2017年6月7日). https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00m/010/116000c 2017年6月7日閲覧。 
  22. ^ a b c “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年8月26日閲覧。
  23. ^ “NHK　中国国旗の下に日の丸”. 産経新聞. (2017年4月14日) 
  24. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年8月26日閲覧。
  25. ^ a b “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年8月26日閲覧。
  26. ^ a b c d e f “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年8月26日閲覧。
  27. ^ a b “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年9月6日閲覧。
  28. ^ a b “閣僚3人が靖国参拝 有村氏・高市氏・山谷氏”. 朝日新聞. (2014年10月19日) 
  29. ^ “3閣僚靖国参拝 高市・山谷・有村氏”. 朝日新聞. (2015年4月24日) 
  30. ^ a b “3閣僚、靖国参拝 有村・高市・山谷氏”. 朝日新聞. (2015年8月16日) 
  31. ^ “女性3閣僚が靖国参拝　有村氏『他国から言われる話ではない』”. 日経新聞電子版. (2014年10月18日) 
  32. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年9月6日閲覧。
  33. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年9月6日閲覧。
  34. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年9月6日閲覧。
  35. ^ “ヤフオクに元日本兵の遺品　自主規制を要請”. 朝日新聞. (2016年10月7日) 
  36. ^ a b “元日本兵遺品ネットオークション禁止”. 朝日新聞. (2017年2月24日) 
  37. ^ a b “元日本兵の遺品オークション禁止に　遺族要望でｅＢａｙ”. 朝日新聞DIGITAL. (2017年2月24日) 
  38. ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
  39. ^ “[夫婦別姓問題] 夫婦別姓に反対する国民大会 （概要・運動方針）”. 日本会議 (2010年3月20日). 2012年11月30日閲覧。
  40. ^ a b c “女性閣僚５人、数は前進　『でも言動は…』不安の声も”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2014年9月4日). http://digital.asahi.com/articles/ASG934VHBG93UTIL01R.html?_requesturl=articles%2FASG934VHBG93UTIL01R.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG934VHBG93UTIL01R 2014年9月11日閲覧。 
  41. ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか　『女性活躍』掲げる安倍政権　女性閣僚３人は旧姓使用」、朝日新聞　2014年10月5日
  42. ^ “有村治子議員講演要旨”. 天使のほほえみ. (2009年5月31日). http://hohoemitensi.pro.tok2.com/02yuusikisha/arimura-H220531.htm 2013年10月17日閲覧。 
  43. ^ a b c d e “「女性活躍担当相」有村氏はどんな人? 「夫婦別姓」に反対の立場、中絶にも慎重”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2014年9月4日). http://www.j-cast.com/2014/09/04215092.html?p=all 2014年9月4日閲覧。 
  44. ^ a b 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集、リテラ、2014年9月8日
  45. ^ 「誇りある日本の再生」2009年2月号
  46. ^ 「家庭教育の重要性を訴え」 産経新聞 2002年10月13日
  47. ^ 産経新聞、2014年10月7日
  48. ^ a b 「有村vs蓮舫の国会論戦でも判明！安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!?」、リテラ、2014年10月7日
  49. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及　選択的夫婦別姓・共働き　入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  50. ^ 森島賢「『TPP参加の即時撤回を求める会』会員名簿」『「TPP参加の即時撤回を求める会」会員名簿 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞』農協協会、2013年1月24日。
  51. ^ “2013 参院選 自民党 比例代表 有村治子”. 毎日新聞 (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_party_hirei_meikan.html?mid=C01001003001 2020年11月22日閲覧。 
  52. ^ “公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願”. 参議院. 2020年11月22日閲覧。
  53. ^ “有村女性活躍相の関連団体、脱税企業から寄付”. 日本経済新聞 (2014年10月27日). 2021年2月25日閲覧。
  54. ^ “有村女性活躍相の関連団体、脱税企業から寄付”. 日本経済新聞 (2014年10月27日). 2021年2月25日閲覧。
  55. ^ “参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否”. 朝日新聞. (2013年8月16日). http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308150478.html 2013年10月17日閲覧。 金曜日朝刊第3面記事
  56. ^ 「『有村治子』女性活躍相の結婚相手は中国系マレーシア人」『週刊新潮』59巻35号、新潮社、2014年9月18日、139頁。
  57. ^ a b c ありむら治子「靖國に想うこと」『警固神社｜「靖國に想うこと」 参議院議員 ありむら治子』警固神社。
  58. ^ 「御来賓ご祝辞」『月刊アジアの友』411号、アジア学生文化協会、2002年12月。「始めて」との表記は原文ママ。
  59. ^ a b c 「＜第2次安倍改造内閣＞女性新閣僚の素顔と評判」『＜第2次安倍改造内閣＞女性新閣僚の素顔と評判 | 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社』東京スポーツ新聞社、2014年9月5日。
  60. ^ 「『有村治子』女性活躍相の結婚相手は中国系マレーシア人」『週刊新潮』59巻35号、新潮社、2014年9月18日、140頁。
  61. ^ 衆議院予算委員会議事録、2014年10月8日
  62. ^ 「経歴」『自民党 参議院議員 ありむら治子 ホームページ』ありむら治子事務所
  63. ^ 「有村治子・女性活躍相――元マック社員、先祖は東郷平八郎」『有村治子・女性活躍相 元マック社員、先祖は東郷平八郎：朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2014年9月3日。
  64. ^ 「新閣僚どんな人?――有村治子氏（女性活躍・行政改革）」『【内閣改造】新閣僚どんな人？　有村治子氏（女性活躍・行政改革） - MSN産経ニュース』産経デジタル、2014年9月4日。
  65. ^ 「講演会」『活動実績｜一般社団法人 薩摩士魂の会』 薩摩士魂の会
  66. ^ 東京新聞　「『親学』考　非科学と時代錯誤の家族観　推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  67. ^ 最新の護る会｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

関連人物

関連項目

外部リンク

公職
先代
稲田朋美 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（規制改革）
第15・16代：2014年 - 2015年 		次代
河野太郎
先代
森まさこ 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（少子化対策）
第15・16代：2014年 - 2015年 		次代
加藤勝信
先代
森まさこ 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
第20・21代：2014年 - 2015年 		次代
加藤勝信
先代
稲田朋美 		日本の旗 国務大臣（国家公務員制度担当）
第2代：2014年 - 2015年 		次代
河野太郎
先代
森まさこ 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
第10代：2014年 		次代
山口俊一
先代
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下村博文 		日本の旗 文部科学大臣政務官
吉野正芳と共同
2005年 - 2006年 		次代
水落敏栄
小渕優子
議会
先代
吉田博美 		日本の旗 参議院政治倫理審査会長
2019年 - 2020年 		次代
金子原二郎
先代
松山政司 		日本の旗 参議院環境委員長
2008年 - 2009年 		次代
山谷えり子
党職
先代
山本一太 		自由民主党参議院政策審議会長
2019年 		次代
松山政司
一括化前
食品安全担当大臣
国務大臣（消費者行政担当）
消費者担当大臣
一括化後
2009年より消費者担当大臣と食品安全担当大臣は一括化された
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