第193回国会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

第193回国会(だい193かいこっかい)とは、2017年(平成29年)1月20日召集された通常国会である。会期は同年6月18日までの150日間であった[1]

概要[編集]

2016年(平成28年)8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣が迎える初めての通常国会となる。

政府は、平成28年度第3次補正予算と平成29年度予算を提出し、同年1月31日に平成28年度第3次補正予算は成立した[2][3]。 平成29年度予算の審議のうち、衆議院の審議では以下の事項が焦点となったのに加え[4][5]、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格よりも安く学校法人に売却されていた問題が焦点となった。

政府は、2017年(平成29年)3月21日にテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法等改正法案を提出した。ただ、テロ等準備罪は、共謀罪の構成要件を限定したものであるが、共謀罪を新設する法案をめぐっては、過去に3度廃案となっている[7]

また、政府は、同一労働同一賃金の実現を柱とする働き方改革関連法案を提出し、継続審議となっている裁量労働制の対象を拡大すること・高い年収で専門的な業務を行う労働者について本人の同意などを要件に労働時間規制の適用外とすることなどについて定める労働基準法改正法案とともに、審議を行う見込みである[8]

2016年(平成28年)8月8日今上天皇生前退位(譲位)の意向がにじむおことばを発表されたことを受け、生前退位(譲位)を可能とする法整備が行われた[9]

通常国会では党首討論が行われてきたが、本国会では、行われなかった[10]

各党・会派の議席数[編集]

主な審議議案[編集]

閣法(内閣提出法律案)[編集]

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
189 63 民法の一部を改正する法律案 成立 5月26日
189 64 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 5月26日
189 69 労働基準法等の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散
190 33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散
190 56 臨床研究法 成立 4月7日
192 16 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散
193 1 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 1月31日
193 2 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 3 雇用保険法等の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 4 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 4月12日
193 5 裁判所法の一部を改正する法律案 成立 4月19日
193 6 所得税法等の一部を改正する等の法律案 成立 3月27日
193 7 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案 成立 4月12日
193 8 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 4月19日
193 9 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案 成立 3月27日
193 10 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案 成立 3月27日
193 11 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 3月27日
193 12 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 13 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 成立 4月14日
193 14 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 3月27日
193 15 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 16 厚生労働省設置法の一部を改正する法律案 成立 6月9日
193 17 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 4月7日
193 18 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 3月27日
193 19 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案 成立 5月12日
103 20 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 21 農業競争力強化支援法 成立 5月12日
193 22 農業機械化促進法を廃止する等の法律案 成立 4月14日
193 23 主要農作物種子法を廃止する法律案 成立 4月14日
193 24 都市緑地法等の一部を改正する法律案 成立 4月28日
193 25 水防法等の一部を改正する法律案 成立 5月12日
193 26 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 27 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案 成立 4月28日
193 28 土地改良法等の一部を改正する法律案 成立 5月19日
193 29 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 30 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 31 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案 成立 6月7日
193 32 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案 成立 4月14日
193 33 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 34 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散
193 35 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案 成立 6月16日
193 36 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 4月19日
193 37 金融商品取引法の一部を改正する法律案 成立 5月17日
193 38 銀行法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 39 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 40 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 成立 6月9日
193 41 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 5月17日
193 42 道路運送車両法の一部を改正する法律案 成立 5月19日
193 43 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案 成立 5月12日
193 44 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 45 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案 成立 5月17日
193 46 電子委任状の普及の促進に関する法律 成立 6月9日
193 47 刑法の一部を改正する改正案 成立 6月16日 [13]
193 48 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月14日
193 49 水道法の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散
193 50 旅館業法の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散
193 51 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案 成立 5月11日
193 52 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 成立 5月30日
193 53 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律 成立 4月28日
193 54 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 成立 6月16日
193 55 地方自治法等の一部を改正する法律案 成立 6月2日
193 56 学校教育法の一部を改正する法律案 成立 5月24日
193 57 医療法等の一部を改正する法律案 成立 6月7日
193 58 農業災害補償法の一部を改正する法律案 成立 6月16日
193 59 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案 成立 5月26日
193 60 港湾法の一部を改正する法律案 成立 6月2日
193 61 住宅宿泊事業法 成立 6月9日 [14]
193 62 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月9日
193 63 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月9日
193 64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 6月15日
193 65 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 成立 6月9日 [15]
193 66 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 成立 6月9日 [16]

衆法(衆議院議員提出法律案)[編集]

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
193 3 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 4 特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 未了 廃案
193 5 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 6 津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 9 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案 成立 3月31日
193 14 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律 成立 5月12日
193 18 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案 成立 6月16日
193 19 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律 成立 6月14日
193 20 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月16日

参法(参議院議員提出法律案)[編集]

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
193 106 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律 成立 6月16日

条約[編集]

提出回次 議案件名 結果 承認日 備考
193 日・インド原子力協定の締結について 承認 6月7日 [17]
193 名古屋議定書の締結について 承認 5月10日 [18]

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

2016年(平成28年)[編集]

2017年(平成29年)[編集]

会期中[編集]

1月[編集]

2月[編集]

  • 2月7日
  • 2月10日 - 前日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で国会同意人事が同意された。この国会同意人事では、11機関の34人[注釈 9]が承認された[58][59]
  • 2月14日 - 衆議院予算委員会で、11日に行われた安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領との首脳会談を受けて、外交・通商政策について集中審議が行われた[60][61]
  • 2月15日
    • 参議院本会議で、11日に行われた安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領との首脳会談を受けて、安倍晋三内閣総理大臣が米国訪問に関する報告を行い、質疑がされた[62][63]
    • 衆議院予算委員会は、愛知県と沖縄県で地方公聴会を行った[64]
  • 2月17日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢・社会保障について、集中審議が行われた[65]
  • 2月20日 - 今上天皇の生前退位(譲位)をめぐり、各政党各会派の代表者から意見が聴取され、自由民主党・公明党・日本のこころ・日本維新の会が一代限りの特別法による退位を主張したのに対し、民進党・日本共産党・社会民主党自由党などが皇室典範を改正して恒久的制度を設けることを主張した[66][67][68][69]
  • 2月21日 - 衆議院予算委員会で、平成29年度予算について、公聴会が行われた[70]
  • 2月24日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢について、集中審議が行われた[71]
  • 2月27日
    • 衆議院予算委員会で、平成29年度予算が与党の自由民主党・公明党の賛成多数で可決すべきものと議決された[72]
    • 衆議院本会議で、平成29年度予算が与党の自由民主党・公明党などの賛成多数で可決された。27日の衆議院通過は戦後2番目の早さに並ぶ。憲法第60条の規定により参議院に送付されてから30日後に成立するため(衆議院の優越)、年度内の成立が確実になった[73][74]

3月[編集]

  • 3月6日 - 参議院予算委員会で、財政・内外の諸情勢について、集中審議が行われた[75][76]
  • 3月8日 - 参議院本会議で、6日に行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議[注釈 10]が全会一致で可決された[77][78]
  • 3月9日
    • 衆議院本会議で、6日に行われた北朝鮮によるミサイルの発射に抗議する決議[注釈 11]が全会一致で可決された[79][80]
    • 参議院予算委員会で、平成29年度予算について、公聴会が行われた[81]
  • 3月13日 - 参議院予算委員会で、社会保障・内外の諸情勢について、集中審議が行われた[82][83]
  • 3月17日
  • 3月23日 - 学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連する同学園の籠池理事長の衆参両院の予算委員会で証人喚問が行われた[86]
  • 3月27日
    • 参議院本会議で、平成29年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計の歳出規模は97兆4547億円で、保育士や介護職員の処遇改善や大学生向けの給付型奨学金の予算が盛り込まれた。また、高齢化に伴う社会保障費の膨張や防衛費などの増大により、5年連続で過去最大を更新した[87]
    • 配偶者控除の年収要件を引き上げて所得税減税の適用対象を広げることを柱とする平成29年度税制改正関連法が成立[88]
    • 発達障害のある子らが一部の授業を別室で受ける「通級指導」など、特別な指導が必要な子どもへの教員配置を手厚くする改正義務教育標準法が成立[89]
  • 3月31日

4月[編集]

  • 4月7日
    • 臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける臨床研究法が成立[94]
    • 原子力規制庁の検査官が原発に自由に立ち入ることができる「抜き打ち」方式の検査導入を盛り込んだ改正原子炉等規制法が成立[95]
  • 4月10日 - 民進党が、離党届けを提出していた長島昭久衆議院議員の会派離脱届を衆議院事務局に提出し、長島議員は無所属となった[96]
  • 4月14日
    • 種子生産に民間企業の参入を促す狙いから、稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法廃止法が成立[97]
    • 日本に直接的な攻撃がなくても米軍への弾薬提供が可能になる改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)が承認された。また、日豪の改定ACSA、日英ACSAも同時に承認された[98]
  • 4月28日
    • 民間機関が個人の医療情報を大量に集めて分析し、企業や大学などに提供できるようにする次世代医療基盤法が成立[99]
    • 公園内の保育所設置を全国で可能にすることを柱とする改正都市公園法などが成立[100]
  • 4月31日 - 認可外保育所でも一定の基準を満たせば保育施設内の事故の際に公的補償が受けられるようにする改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法が成立[101]

5月[編集]

  • 5月9日 - 衆議院本会議にて、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐる委員会運営が強権的だとして民進党が提出していた、鈴木淳司法務委員長に対する解任決議案を与党などの反対多数で否決[102]
  • 5月10日 - 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉費用を安定的に確保させるための改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が成立[103]
  • 5月11日 - 地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるようにする改正地方自治法などが成立[104]
  • 5月12日
    • 肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が成立[105]
    • 有害物質を扱う工場跡地の土壌調査を厳格化することを柱とした改正土壌汚染対策法が成立[106]
    • 福島第一原子力発電所事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域内に人が住めるよう拠点を整備し、国費で除染を進めることなどを柱とする改正福島復興再生特別措置法が成立[107]
    • 洪水や土砂災害の恐れがある地域に立地する高齢者施設などに、避難計画の作成を義務付けることを柱とした改正水防法などが成立[108]
  • 5月17日
  • 5月18日 - テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐって民進・共産・自由・社民の野党4党が出した金田勝年法務大臣に対する不信任決議案が、衆院本会議で自民・公明・維新の会などの反対多数で否決[112]
  • 5月19日
    • テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった[113]
    • 自動車の性能を偽る不正への罰則を強化した改正道路運送車両法が成立[114]
    • 天皇陛下の退位を実現する特例法案を政府が国会に提出した。当面は、皇族減少対策として、「女性宮家創設」を法案の付帯決議にどう盛り込むか、与野党の文言調整が焦点となる[115]
  • 5月23日 - 共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。民進、共産など野党4党は採決に反対した[116]
  • 5月24日 - 質の高い職業人を育てるための「専門職大学」の創設を盛り込んだ改正学校教育法が成立[117]
  • 5月26日
    • 参議院本会議にて「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」の設置が議決された。議決後に開催された委員会において自民党の尾辻秀久が委員長に互選された[118]
    • 24日に参議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、衆議院本会議で国会同意人事が同意された。この国会同意人事では、12機関の28人[注釈 12]が承認された[119]
    • 企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定に関する改正民法が成立。民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直したため、インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、改正は約200項目に及んだ[120]
    • 現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を3割に引き上げ、現役世代が支払う保険料に新たに「総報酬割」の計算方法を導入することを柱とした改正介護保険関連法が成立[121]
    • 自衛隊の装備品を他国に無償譲渡できるようにすること、陸上自衛隊の統一司令部となる「陸上総隊」創設などの改正自衛隊法が成立[122][123]
    • 外国人に観光案内を行う「通訳案内士」の資格がなくても有償でガイドできるようにし、「ランドオペレーター」と呼ばれるツアー事業者については新たに資格を設け登録制とする改正通訳案内士法と改正旅行業法が成立[124][125]
    • ITと金融を融合したフィンテックの普及を目指す改正銀行法が成立[126]
    • 印鑑や彫刻などの象牙製品を扱う業者の登録制を導入し罰則を強化する改正種の保存法が成立[127]
    • 空き家などの再生事業に地域の不動産会社などが参入し、小口投資家を募ることができる「小規模不動産特定共同事業」を創設することを柱とする改正不動産特定共同事業法が成立[128]

6月[編集]

  • 6月2日
    • 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が衆院本会議で可決された。前日の衆議院議院運営運営委員会においては、皇族減少への対策として「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されている[129]
    • 地方自治体の監査制度の強化を柱とする改正地方自治法などが成立[130]
    • 官民が連携して国際クルーズの受け入れ拠点を整備する制度を盛り込んだ改正港湾法が成立[131]
  • 6月7日
    • 参議院本会議において、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議に法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることを秋野公造法務委員長が職権で決めたことなどに反発し民進党が提出した、委員長解任決議案を自民、公明の与党と日本維新の会などの反対多数で否決[132]
    • インドへの原発輸出を可能にする、日印原子力協定承認案が賛成多数で承認[133]
    • 医療機関がホームページで治療効果に関する誇大な表現をすることを規制する改正医療法が成立[134]
  • 6月8日 - 衆議院本会議で、朝鮮総督府など戦時中の旧外地に関する1944、1945両年度の特別会計決算が承認。参議院では既に承認されており、会計上の戦後処理が終結した。承認の対象は、日本が統治していた「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の5地域の運営に関する計10つ。両年度の剰余金・積立金計約7億8000万円は、2015年度の一般会計に組み入れられた[135]
  • 6月9日
    • 天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立[136]
    • 衆院選の「1票の格差」を是正するため、19都道府県で過去最多の計97選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が成立[137]
    • 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が成立[138]
    • 指定された団体に出荷した場合に限っていた補助金の支給対象を拡大し酪農家が生乳の出荷先をより自由に選べる環境を整える改正畜産経営安定法が成立[139]
  • 6月14日
    • 参議院本会議で、民進党と共産党が提出した金田勝年法務大臣問責決議案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決した。提出理由には「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して、大臣の「答弁能力の欠如」などを理由に挙げていた[140]
    • 参議院本会議で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本幸三地方創生担当大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決された[141]
    • 参議院本会議で、山本順三議院運営委員長に対する解任決議案の採決が行われ、反対多数で否決された[142]
    • 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が成立[143]
    • 増え続ける児童虐待への対応を強化するため、家庭裁判所の関与強化を柱とした改正児童福祉法などが成立[144]
  • 6月15日
    • 衆議院本会議で、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案が、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された[145]
    • 参議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった[146]
  • 6月16日 -強姦罪の刑を重くし、男性も被害者になり得る「強制性交等罪」に改めるのが柱の、性犯罪を厳罰化する改正刑法が参院本会議で、全会一致で可決、成立した[147]
  • 6月18日 - 会期末[148]

委員会・審査会・調査会[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 議長:大島理森(自由民主党)、副議長:川端達夫(民進党)を含む。
  2. ^ 愛媛県第3区は議員死去より、10月の補欠選挙で選出される予定だった。第194回国会解散まで欠員。
  3. ^ 議長:伊達忠一(自由民主党)、副議長:郡司彰(民進党)を含む。
  4. ^ 主な式典におけるおことば(平成29年):天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2017年1月20日閲覧。
  5. ^ 第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸. 2017年1月20日閲覧。
  6. ^ 第193回国会における岸田外務大臣の外交演説”. 外務省. 2017年1月20日閲覧。
  7. ^ 第193回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2017年1月20日閲覧。
  8. ^ 第百九十三回国会における石原内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説 (PDF)”. 内閣府. 2017年1月20日閲覧。
  9. ^ 以下のとおり。出典:第193回国会 議院運営委員会 第5号(平成29年2月9日(木曜日))”. 衆議院. 2017年2月22日閲覧。
    公正取引委員会委員に青木玲子を再任(3月4日任期満了)
    国家公安委員会委員に安藤裕子を起用(3月12日任期満了の長谷川眞理子の後任)
    預金保険機構理事長に三國谷勝範を再任(2月28日任期満了)
    預金保険機構理事に関一穂を起用(2月28日任期満了の高口秀章の後任)
    預金保険機構理事に久田高正を再任(2月28日任期満了)
    預金保険機構監事に町田恵美を再任(3月31日任期満了)
    情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡を再任(3月31日任期満了)
    情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子を起用(3月31日任期満了の椿愼美の後任)
    情報公開・個人情報保護審査会委員に山本隆司を起用(3月31日任期満了の山田洋の後任)
    日本放送協会経営委員会委員に高橋正美を起用(1月24日辞職の上田良一の後任)
    労働保険審査会委員に小賀野晶一を再任(2月15日任期満了)
    中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋を起用(3月31日任期満了の印南一路の後任)
    中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子を起用(2月28日任期満了の西村万里子の後任)
    社会保険審査会委員長に瀧澤泉を起用(3月13日任期満了の渡邉等の後任)
    社会保険審査会委員に高野伸を起用(瀧澤泉君の後任)
    社会保険審査会委員に吉山敦子を再任(4月1日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に荒木尚志を起用(2月26日任期満了の諏訪康雄の後任)
    中央労働委員会公益委員に三輪和雄を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に植村京子を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に沖野眞已を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に鎌田耕一を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に木本洋子を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に中窪裕也を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に松下淳一を起用(2月26日任期満了の仁田道夫の後任)
    中央労働委員会公益委員に横溝久美を起用(2月26日任期満了の藤重由美子の後任)
    中央労働委員会公益委員に森戸英幸を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に両角道代を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に山川隆一を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に山下友信を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に山本眞弓を再任(2月26日任期満了)
    運輸審議会委員に根本敏則を再任(2月15日任期満了)
    公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰を再任(3月31日任期満了)
    公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦を再任(3月31日辞職予定の鎌倉惠子の後任)
  10. ^ 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議(平成29年3月8日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  11. ^ 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案”. 衆議院. 2017年3月25日閲覧。
  12. ^ 以下のとおり。出典:第193回国会 議院運営委員会 第29号(平成29年5月26日(金曜日))”. 衆議院. 2017年6月3日閲覧。
    人事官一宮なほみを再任(6月16日任期満了)
    公正取引委員会委員に小島吉晴を起用(6月30日任期満了の幕田英雄の後任)
    預金保険機構理事に貴志浩平を起用(9月7日任期満了の井上美昭の後任)
    預金保険機構理事に手塚明良を起用(9月7日任期満了の小幡浩之の後任)
    情報公開・個人情報保護審査会委員に山名学を起用(9月30日任期満了の鈴木健太の後任)
    情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子を再任(9月30日任期満了)
    情報公開・個人情報保護審査会に常岡孝好を起用(9月30日任期満了)
    公害等調整委員会委員長に荒井  勉を起用(6月30日任期満了の富越和厚の後任)
    公害等調整委員会委員に吉村英子を再任(6月30日任期満了)
    公害等調整委員会に加藤一実を起用(6月30日任期満了の玉生茂子(通称:富樫茂子)の後任)
    中央更生保護審査会委員長に倉吉  敬を起用(6月26日任期満了の安倍嘉人の後任)
    日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士を起用(7月23日任期満了の木内登英の後任)
    日本銀行政策委員会審議委員に鈴木 人司を起用(7月23日任期満了の佐藤健裕の後任)
    労働保険審査会委員に金岡京子を起用(6月30日任期満了の神尾真知子の後任)
    中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕を再任(6月14日任期満了)
    中央社会保険医療協議会公益委員に野口晴子を再任(6月20日任期満了)
    土地鑑定委員会委員に加藤瑞貴を起用(7月4日任期満了の井出多加子の後任)
    土地鑑定委員会委員に清常智之を再任(7月4日任期満了)
    土地鑑定委員会委員に小津稚加子を再任(7月4日任期満了)
    土地鑑定委員会委員に亀島祝子を再任(7月4日任期満了)
    土地鑑定委員会委員に河合芳樹を再任(7月4日任期満了)
    土地鑑定委員会委員に森田修を再任(7月4日任期満)
    土地鑑定委員会委員に若崎周を再任(7月4日任期満了)
    運輸安全委員会委員に佐藤雄二を起用(9月30日任期満了の小須田敏の後任)
    運輸安全委員会委員に田村兼吉を起用(9月30日任期満了の庄司邦昭の後任)
    運輸安全委員会委員に安田満喜子を起用(9月30日任期満了の根本美奈の後任)
    原子力規制委員会委員長に更田豊志を起用(9月18日任期満了の田中俊一の後任)
    原子力規制委員会委員に山中伸介を起用(委員長昇格の更田豊志の後任)

出典[編集]

  1. ^ “通常国会、20日召集を確認 会期は6月18日まで”. 朝日新聞デジタル. (2017年1月5日). http://www.asahi.com/articles/ASK153JSQK15UTFK004.html 2017年1月15日閲覧。 
  2. ^ a b “第3次補正予算が成立 赤字国債1.7兆円を追加発行”. 朝日新聞デジタル. (2017年1月31日). http://www.asahi.com/articles/ASK1043X8K10ULFA00V.html 2017年2月4日閲覧。 
  3. ^ a b “第3次補正予算が成立…赤字国債を追加発行”. 読売オンライン. (2017年1月31日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170131-OYT1T50072.html 2017年2月4日閲覧。 
  4. ^ “野党:「3点セット」攻勢 法相文書/陸自日報/天下り”. 毎日新聞. (2017年2月9日). http://mainichi.jp/articles/20170209/ddm/005/010/062000c 2017年2月22日閲覧。 
  5. ^ “民進党、政権追及…3点セットが頼み 「法相」「防衛相」「天下り」”. 産経ニュース. (2017年2月16日). http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160035-n1.html 2017年2月22日閲覧。 
  6. ^ 「改正民法が成立」時事通信5月26日(金)11時42分
  7. ^ “共謀罪:法案、衆院提出 政府閣議決定 与野党論戦へ”. 毎日新聞. (2017年3月22日). http://mainichi.jp/articles/20170322/ddm/001/010/174000c 2017年3月25日閲覧。 
  8. ^ “譲位関連の法整備は大丈夫か…通常国会、テロ等準備罪や労働法制で与野党対決ムード”. 産経ニュース. (2017年1月15日). http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150023-n1.html 2017年1月16日閲覧。 
  9. ^ “新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年5月連休明け”. 産経ニュース. (2017年1月10日). http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100002-n1.html 2017年1月15日閲覧。 
  10. ^ 国会が事実上閉会 党首討論も参院憲法審も初の「0回」 政府法案成立は95% 産経ニュース 2017-6-16
  11. ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
  12. ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
  13. ^ 改正刑法が成立 性犯罪を厳罰化、男性被害も対象 日本経済新聞 2017-06-16
  14. ^ 民泊新法が成立=届け出制、全国で解禁 時事ドットコム 2017-06-09
  15. ^ 97選挙区で区割り変更、格差1.999倍に 読売新聞 2017-06-09
  16. ^ 天皇退位の特例法、参院で可決成立 退位は明治以降初 朝日新聞 2017-06-09
  17. ^ 議案審議経過情報 衆議院
  18. ^ 議案審議経過情報 衆議院
  19. ^ 2017年(平成29年)1月10日官報特別号外第1号
  20. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議 (PDF)”. 衆議院. 2017年3月25日閲覧。
  21. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年1月19日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  22. ^ “退位、衆参議長が与野党調整 各派個別に聴取、集約”. 朝日新聞デジタル. (2017年1月17日). http://www.asahi.com/articles/ASK1J55DQK1JUTFK00H.html 2017年1月17日閲覧。 
  23. ^ “天皇退位、通常国会で結論=19日に与野党聴取-衆参議長”. 時事ドットコム. (2017年1月16日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600475&g=soc 2017年1月16日閲覧。 
  24. ^ “自民、こころが統一会派 参院で126人”. 産経ニュース. (2017年1月16日). http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160022-n1.html 2017年1月17日閲覧。 
  25. ^ “通常国会召集:野党、対決色強める 天下りあっせん追及”. 毎日新聞. (2017年1月20日). http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/010/155000c 2017年1月21日閲覧。 
  26. ^ “文科省天下り斡旋問題でいきなり波乱含み 「譲位」「共謀罪」でも与野党対決に… 憲法をめぐっては与党内に溝”. 産経ニュース. (2017年1月20日). http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200054-n1.html 2017年1月21日閲覧。 
  27. ^ 第193回国会開会式”. 衆議院. 2017年1月23日閲覧。
  28. ^ 第193回国会開会式(平成29年1月20日)”. 参議院. 2017年1月20日閲覧。
  29. ^ “第193通常国会の開会式”. NHKニュース. (2017年1月20日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846481000.html 2017年1月20日閲覧。 
  30. ^ “施政方針演説:安倍首相「未来」を24回連呼”. 毎日新聞. (2017年1月21日). http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/010/204000c 2017年1月21日閲覧。 
  31. ^ “安倍首相、退位法整備に意欲…施政方針演説”. 読売オンライン. (2017年1月20日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20170120-OYT1T50110.html 2017年1月21日閲覧。 
  32. ^ “外交演説:岸田氏 少女像の設置「極めて遺憾」”. 毎日新聞. (2017年1月20日). http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/010/140000c 2017年1月21日閲覧。 
  33. ^ “経済・財政演説、自由貿易に決意 石原伸晃氏「保護主義の蔓延食い止める」 麻生太郎氏「最大の経済対策」”. 産経ニュース. (2017年1月20日). http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200046-n1.html 2017年1月21日閲覧。 
  34. ^ 第193回国会 衆議院公報第3号 議事経過”. 衆議院. 2017年2月4日閲覧。
  35. ^ “衆院代表質問:始まる 民進幹事長、TPP対応ただす”. 毎日新聞. (2017年1月23日). http://mainichi.jp/articles/20170123/ddh/001/010/003000c 2017年2月20日閲覧。 
  36. ^ “「早期に首脳会談、TPPに理解求める」…首相”. 読売オンライン. (2017年1月23日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20170123-OYT1T50126.html 2017年2月20日閲覧。 
  37. ^ 参議院代表質問(1日目)(平成29年1月24日)”. 参議院. 2017年2月4日閲覧。
  38. ^ “参院代表質問:首相「天下り徹底調査」 蓮舫氏「監視委強化を」”. 毎日新聞. (2017年1月24日). http://mainichi.jp/articles/20170124/ddg/001/010/003000c 2017年2月20日閲覧。 
  39. ^ “【参院代表質問】民進・蓮舫代表、カウンター不発 安倍晋三首相、上手の返り討ち”. 産経ニュース. (2017年1月24日). http://www.sankei.com/politics/news/170124/plt1701240035-n1.html 2017年2月20日閲覧。 
  40. ^ 第193回国会 衆議院公報第4号 議事経過”. 衆議院. 2017年2月4日閲覧。
  41. ^ “【代表質問】米のTPP離脱 安倍晋三首相「腰を据え理解求める」 天下り問題「全省庁で徹底調査指示」 憲法、国会での議論に期待”. 産経ニュース. (2017年1月24日). http://www.sankei.com/politics/news/170124/plt1701240032-n1.html 2017年2月20日閲覧。 
  42. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応について(内閣総理大臣からの論点整理の提示) (PDF)”. 衆議院. 2017年3月25日閲覧。
  43. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応について(内閣総理大臣からの論点整理の提示について各政党・各会派への報告)(平成29年1月24日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  44. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応について(内閣総理大臣からの論点整理の提示について各政党・各会派への報告) (PDF)”. 衆議院. 2017年3月25日閲覧。
  45. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応について(内閣総理大臣からの論点整理の提示)(平成29年1月24日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  46. ^ “退位議論、国会に要請 首相、「論点整理」を提示”. 朝日新聞デジタル. (2017年1月24日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12763347.html 2017年3月25日閲覧。 
  47. ^ “退位、首相が論点整理を提示…国会議論本格化へ”. 読売オンライン. (2017年1月24日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20170124-OYT1T50087.html 2017年3月25日閲覧。 
  48. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議 (PDF)”. 衆議院. 2017年3月25日閲覧。
  49. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年1月25日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  50. ^ “退位:論点整理 与野党が政府からヒアリング”. 毎日新聞. (2017年1月25日). http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/010/157000c 2017年3月25日閲覧。 
  51. ^ “【天皇陛下の譲位】政府が各党に論点整理を説明”. 産経ニュース. (2017年1月25日). http://www.sankei.com/politics/news/170125/plt1701250042-n1.html 2017年3月25日閲覧。 
  52. ^ “平成28年度第3次補正予算案が衆院通過 31日成立へ 安倍晋三首相、長時間労働抑制と規制緩和「整合性ある。いずれも必要」”. 産経ニュース. (2017年1月27日). http://www.sankei.com/politics/news/170127/plt1701270027-n1.html 2017年2月4日閲覧。 
  53. ^ 平成28年度第3次補正予算議決(平成29年1月31日)”. 参議院. 2017年2月5日閲覧。
  54. ^ 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の概要 (PDF)”. 総務省. 2017年2月20日閲覧。
  55. ^ “天下りあっせん:文科省主導、明白に 前次官ら証言”. 毎日新聞. (2017年2月7日). http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/040/141000c 2017年2月22日閲覧。 
  56. ^ “【文科省天下り斡旋】天下り斡旋「省が関与」 脱法目的でOB利用”. 産経ニュース. (2017年2月7日). http://www.sankei.com/affairs/news/170207/afr1702070051-n1.html 2017年2月22日閲覧。 
  57. ^ “党名「日本のこころ」に 党名短縮で浸透狙う”. 産経新聞. (2017年2月7日). http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt1702070054-n1.html 2017年2月8日閲覧。 
  58. ^ “NHK経営委員ら国会承認”. 時事ドットコム. (2017年2月10日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000193&g=pol 2017年2月13日閲覧。 
  59. ^ “国会同意人事、11機関34人承認 NHK経営委員ら”. 日本経済新聞. (2017年2月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2Y_Q7A210C1EE8000/ 2017年2月13日閲覧。 
  60. ^ “米と親密、首相意義強調 来月訪独「橋渡し役に」 衆院予算委”. 朝日新聞デジタル. (2017年2月14日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12796022.html 2017年2月22日閲覧。 
  61. ^ “衆院予算委:安倍首相、トランプ氏との「蜜月」アピール”. 毎日新聞. (2017年2月14日). http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/010/115000c 2017年2月22日閲覧。 
  62. ^ 米国訪問に関する報告(平成29年2月15日)”. 参議院. 2017年2月22日閲覧。
  63. ^ “参院本会議:「同盟盤石」世界へ…首相、日米会談を総括”. 毎日新聞. (2017年2月15日). http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00e/010/265000c 2017年2月22日閲覧。 
  64. ^ “辺野古移設「否定できず」=佐喜真宜野湾市長”. 時事ドットコム. (2017年2月15日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501136&g=pol 2017年2月22日閲覧。 
  65. ^ “【衆院予算委員会】安倍晋三首相「働き方改革は最大のチャレンジ」”. 産経ニュース. (2017年2月17日). http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170012-n1.html 2017年2月24日閲覧。 
  66. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応に関し各政党・各会派からの意見聴取 (PDF)”. 衆議院. 2017年3月25日閲覧。
  67. ^ 天皇の退位等についての立法府の対応に関し各政党・各会派からの意見聴取(平成29年2月20日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  68. ^ “自公が一代限り支持 退位意見聴取、民共は恒久制度推す”. 朝日新聞デジタル. (2017年2月20日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12796022.html 2017年3月1日閲覧。 
  69. ^ “退位法整備、衆参議長が与野党の見解聴取”. 読売オンライン. (2017年2月20日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20170220-OYT1T50046.html 2017年3月1日閲覧。 
  70. ^ “重要政策、注文相次ぐ 働き方改革・アベノミクス・教育無償化 衆院委公聴会”. 朝日新聞デジタル. (2017年2月22日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12807672.html 2017年3月9日閲覧。 
  71. ^ “【衆院予算委員会】「森友学園」開校予定の小学校名誉校長、安倍昭恵夫人が辞任 首相「断っているのに名前使われ遺憾」と抗議”. 産経ニュース. (2017年2月24日). http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240010-n1.html 2017年3月9日閲覧。 
  72. ^ “2017年度予算案 衆院予算委で可決”. 日テレNEWS24. (2016年2月16日). http://www.news24.jp/articles/2017/02/27/04355188.html 2017年3月25日閲覧。 
  73. ^ “2017年度政府予算案が衆院通過、年度内成立へ”. 朝日新聞デジタル. (2017年2月27日). http://www.asahi.com/articles/ASK2W5S11K2WUTFK00P.html 2017年3月9日閲覧。 
  74. ^ “平成29年度予算案、衆院通過 28日、参院審議入り”. 産経ニュース. (2017年2月27日). http://www.sankei.com/politics/news/170227/plt1702270024-n1.html 2017年3月9日閲覧。 
  75. ^ 参議院予算委員会「財政・内外の諸情勢について」集中審議(平成29年3月6日)”. 参議院. 2017年3月17日閲覧。
  76. ^ “【参院予算委員会】蓮舫氏、鬼門の「原発」で論戦 ドヤ顔で示したパネルを隠すハメに…”. 産経ニュース. (2017年3月7日). http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070004-n1.html 2017年3月17日閲覧。 
  77. ^ 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議、所得税法改正案の参議院本会議における趣旨説明及び質疑(平成29年3月8日)”. 参議院. 2017年3月8日閲覧。
  78. ^ “北朝鮮ミサイル「新たな段階」 参院、抗議決議を採択”. 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/articles/ASK383CCYK38UTFK003.html 2017年3月17日閲覧。 
  79. ^ 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議”. 衆議院. 2017年3月9日閲覧。
  80. ^ “衆院も抗議決議 参院に続き、全会一致”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/articles/20170309/k00/00e/010/294000c 2017年3月9日閲覧。 [リンク切れ]
  81. ^ 予算委員会公聴会(平成29年3月9日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  82. ^ 参議院予算委員会「社会保障・内外の諸情勢について」集中審議(平成29年3月13日)”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
  83. ^ “【参院予算委員会】南スーダンPKO撤収「昨年9月から検討」 安倍晋三首相”. 産経ニュース. (2017年3月13日). http://www.sankei.com/politics/news/170313/plt1703130015-n1.html 2017年3月25日閲覧。 
  84. ^ 23日に籠池氏の証人喚問 衆参の予算委で議決 NHK 2017年3月17日付
  85. ^ 自民党衆院議員の白石徹衆院議員が死去 時事通信 2017年3月17日
  86. ^ “【籠池泰典氏証人喚問】「私だけ悪者にされた」持論展開 “保守の同志”と徹底抗戦辞さず…恨み節連発も核心は触れず”. 産経新聞. (2017年3月23日). http://www.sankei.com/west/news/170323/wst1703230035-n1.html 2017年3月23日閲覧。 
  87. ^ “97.4兆円の新年度予算成立 5年連続で過去最大に”. 朝日新聞. (2017年3月27日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK3W5TNSK3WUTFK00R.html 2017年3月29日閲覧。 
  88. ^ “税制改正法も成立 パート主婦ら減税適用拡大29年度予算成立”. 産経新聞. (2017年3月27日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/170327/plt1703270038-s1.html 2017年3月29日閲覧。 
  89. ^ “発達障害の子らへ教員手厚く 改正法成立”. 朝日新聞. (2017年3月27日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK3W7X00K3WUBQU00T.html 2017年3月29日閲覧。 
  90. ^ “NHK平成29年度予算 国会で承認”. NHK. (2017年3月31日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932261000.html 2017年3月31日閲覧。 
  91. ^ “給付型奨学金を創設=改正学生支援機構法が成立”. 時事通信. (2017年3月31日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017033100164&g=soc 2017年4月16日閲覧。 
  92. ^ “改正雇用保険法が成立 育休、最長2年に延長”. 朝日新聞. (2017年3月31日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK304V07K30UTFK00J.html 2017年4月16日閲覧。 
  93. ^ “改正過疎法が成立=20市町村を追加指定”. 時事通信. (2017年3月31日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017033100160&g=pol 2017年4月16日閲覧。 
  94. ^ “【参議院本会議】臨床研究法が成立‐「特定臨床研究」を規制へ”. 薬事日報. (2017年4月10日). http://www.yakuji.co.jp/entry57426.html 2017年4月16日閲覧。 
  95. ^ “改正原子炉等規制法が成立”. 日本経済新聞. (2017年4月7日). http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS07H42_X00C17A4EA3000/ 2017年4月16日閲覧。 
  96. ^ “民進、長島氏の除籍諮問へ…離党届受理せず”. NHK. (2017年4月11日). http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170411-OYT1T50124.html 2017年4月16日閲覧。 
  97. ^ “種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も”. 北海道新聞. (2017年4月15日). http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0389766.html 2017年4月16日閲覧。 
  98. ^ “日米ACSA 賛成多数で承認 自衛隊と米軍が融通協定”. 毎日新聞. (2017年4月14日). https://mainichi.jp/articles/20170415/k00/00m/030/122000c 2017年4月16日閲覧。 
  99. ^ “医療ビッグデータの活用可能に 次世代医療基盤法が成立”. 朝日新聞. (2017年4月29日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK4Y00WDK4XUBQU01H.html 2017年4月30日閲覧。 
  100. ^ “公園保育所、全国に拡大=待機児童対策で改正法成立”. 時事通信. (2017年4月28日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017042800191&g=soc 2017年4月30日閲覧。 
  101. ^ 認可外保育所、公的補償の対象に 企業主導型など4月から 日本経済新聞 (2017年3月31日) 2017年5月21日閲覧
  102. ^ 鈴木淳司法務委員長解任決議案を否決 テロ等準備罪審議再開へ 政府与党は18日衆院通過目指す 産経新聞 (2017年5月9日) 2017年5月20日閲覧
  103. ^ 東京電力 廃炉費積み立て義務化 改正機構法成立 毎日新聞 (2017年5月10日) 2017年5月19日閲覧
  104. ^ 自治体職員、非常勤にもボーナス 改正法が成立 (2017年5月11日) 2017年5月19日閲覧
  105. ^ 農業競争力強化支援法が成立 日本経済新聞 (2017年5月10日) 2017年5月19日閲覧
  106. ^ 土壌調査を厳格化=改正法が成立、有害物質工場の跡地 時事通信 (2017年5月12日) 2017年5月19日閲覧
  107. ^ 福島の復興再生、改正特措法が成立 日本経済新聞 2017年5月12日付
  108. ^ 避難計画を義務化=改正水防法が成立、高齢者施設など 時事通信 2017年5月12日付
  109. ^ 共通番号改正法が成立=システム機構への監督強化 時事通信 2017年5月17日付
  110. ^ 高度技術流出の罰則強化=改正外為法が成立 時事通信 (2017年5月17日) 2017年5月19日閲覧
  111. ^ 企業の情報開示公平に 改正法成立、萎縮懸念も 産経新聞 2017年5月17日付
  112. ^ 「共謀罪」採決強行へ 金田法相の不信任決議案を否決 2017年5月18日付
  113. ^ 共謀罪 採決強行 民進反対「一般人対象」 自公維賛成、衆院委可決 毎日新聞 2017年5月19日
  114. ^ 改正車両法が成立=燃費不正で罰則強化 時事通信 2017年5月19日付
  115. ^ 天皇退位、18年12月軸=特例法案を国会提出-政府 2017年5月19日
  116. ^ 「共謀罪」法案が衆院で可決 “将来に禍根を残す”野党4党は反発 2017年5月23日
  117. ^ 職業教育に特化、19年春に専門職大学創設 改正法成立 朝日新聞 2017年5月24日付
  118. ^ 退位 参院、法案審議で特別委設置 委員長に尾辻氏 毎日新聞 2017年5月26日
  119. ^ “原子力規制委員長に更田氏 国会、12機関28人承認”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052601001643.html 2017年6月3日閲覧。 
  120. ^ 改正民法が成立 契約ルール、120年ぶり抜本見直し 日本経済新聞 2017年5月26日
  121. ^ 現役並み所得なら3割負担=改正介護法が成立、18年8月引き上げ 時事通信 2017年5月26日
  122. ^ 改正自衛隊法が成立 装備品の他国への無償譲渡可能に 朝日新聞 2017年5月26日
  123. ^ 統一司令部「陸上総隊」創設などを盛り込む 毎日新聞 2017年5月26日
  124. ^ 観光ガイドで規制緩和=改正通訳案内士法が成立 時事通信 2017年5月26日
  125. ^ ランドオペレーターを登録制に 改正法が成立 NHK 2017年5月26日
  126. ^ フィンテック普及へ情報管理徹底 改正銀行法が成立 日本経済新聞 2017年5月26日
  127. ^ 象牙業者の規制強化=改正種の保存法が成立 時事通信 2017年5月26日
  128. ^ 改正不特法が成立。地方の空き家活用を促進 不動産流通研究所 2017年5月29日
  129. ^ “譲位法案、衆院可決 9日成立へ 譲位実現すれば約200年ぶり 天皇陛下譲位”. 朝日新聞. (2017年6月2日). http://www.sankei.com/smp/life/news/170602/lif1706020032-s1.html 2017年6月2日閲覧。 
  130. ^ “不正支出防止へ監査強化=改正地方自治法が成立”. 朝日新聞. (2017年6月2日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060200168&g=pol 2017年6月2日閲覧。 
  131. ^ “官民連携で拠点港整備=クルーズ受け入れへ改正法成立”. 朝日新聞. (2017年6月2日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060200167&g=eco 2017年6月2日閲覧。 
  132. ^ “参院、法務委員長解任案を否決”. 東京新聞. (2017年6月7日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060702000235.html 2017年6月7日閲覧。 
  133. ^ “日印原子力協定、承認 インドへの原子力技術供与に道”. 朝日新聞. (2017年6月7日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6734HXK67UTFK009.html 2017年6月7日閲覧。 
  134. ^ “改正医療法が成立、医療機関HPの誇大表現を規制”. 日本経済新聞. (2017年6月7日). http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG07H37_07062017CR8000/ 2017年6月7日閲覧。 
  135. ^ “政府会計の戦後処理が終結=衆院、決算滞留も解消”. 時事通信. (2017年6月8日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060800189&g=pol 2017年6月9日閲覧。 
  136. ^ “陛下、18年末にも退位=光格天皇以来200年ぶり-新元号、準備本格化”. 時事ドットコム (時事通信社). (2017年6月9日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901190&g=pol 2017年6月9日閲覧。 
  137. ^ “過去最多、97選挙区見直し=衆院区割り法が成立”. 時事通信. (2017年6月9日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060900189&g=pol 2017年6月9日閲覧。 
  138. ^ “民泊「解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行”. 日本経済新聞. (2017年6月9日). http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS08H5R_Z00C17A6EAF000/ 2017年6月9日閲覧。 
  139. ^ “生乳流通見直し、法改正案が成立”. 日本経済新聞. (2017年6月9日). http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS08H5S_Z00C17A6EAF000/ 2017年6月9日閲覧。 
  140. ^ “参院、金田法相の問責決議案を否決”. 日本経済新聞. (2017年6月14日). http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS14H4E_U7A610C1000000/ 2017年6月14日閲覧。 
  141. ^ “山本地方創生相の問責決議案を否決 加計学園めぐり”. NHK. (2017年6月14日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017161000.html 2017年6月14日閲覧。 
  142. ^ “「共謀罪」法成立 自公、採決強行 監視社会懸念残し”. 西日本新聞. (2017年6月15日). https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/335762/ 2017年6月15日閲覧。 
  143. ^ “町村議員選以外のビラ配布が可能に 改正法成立”. 東京新聞. (2017年6月14日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000247.html 2017年6月14日閲覧。 
  144. ^ “虐待、家裁が指導勧告=改正児童福祉法が成立”. 時事通信. (2017年6月14日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017061400170&g=soc 2017年6月14日閲覧。 
  145. ^ “内閣不信任決議案、反対多数で否決 「共謀罪」審議巡り”. 朝日新聞. (2017年6月15日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6H0CQ2K6GUTFK02C.html 2017年6月15日閲覧。 
  146. ^ “「共謀罪」法が成立=「中間報告」自公強行-会期延長なしの方針”. 時事通信. (2017年6月15日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017061500168&g=pol 2017年6月15日閲覧。 
  147. ^ “性犯罪を厳罰化=告訴なくても起訴-改正刑法が成立”. 時事通信. (2017年6月16日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017061600867&g=soc 2017年6月16日閲覧。 
  148. ^ 第193回通常国会閉会 法案成立率93% 選挙支援へ”. BLOGOS (2017年6月20日). 2017年6月19日閲覧。
  149. ^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
  150. ^ 参議院役員等一覧 参議院

関連項目[編集]

外部リンク[編集]