第187回国会

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第187回国会(だい187かいこっかい)とは、2014年(平成26年)9月29日に召集された臨時国会。会期は11月30日までの63日間であったが、11月21日衆議院が解散し、参議院は閉会、54日間となった[1][2]

概要[編集]

安倍首相は、所信表明演説で、今国会を「地方創生国会」と位置づけるとともに、「女性が輝く社会」の構築をテーマとして上げた[3]

各党・会派の議席数[編集]

衆議院[編集]

計480、2014年(平成26年)10月14日時点[4]

その他:11月11日に後藤斎(民主党)が知事選出馬のため辞職。

参議院[編集]

計242、2014年(平成26年)11月7日時点[5]

その他:11月21日に佐藤ゆかり(自民党)が衆院選出馬のため辞職。

主な審議議案[編集]

衆法(衆議院議員提出法律案)[編集]

提出回次 議案件名 結果 成立日 備考
186 サイバーセキュリティ基本法 成立 11月6日 サイバーセキュリティ戦略の策定・
サイバーセキュリティ戦略本部の設置、組織など
186 公認心理師法案 未了 - 初となる心理職の国家資格を新設
187 空家対策推進特別措置法 成立 11月19日 市町村が、倒壊のおそれがある特定空家の撤去や修繕命令・
また著しく景観を損なう等の特定空家の修繕命令を可能に
187 リベンジポルノ防止法 成立 11月19日 リベンジポルノの禁止やその処罰・
画像削除についてのプロバイダー責任制限法の特例
187 医薬品医療機器等法改正法案 成立 11月19日 危険ドラッグを規制するため、販売停止命令を受けた物品と
同一の包装などである物品についても販売などを禁止可能に
187 外国人漁業規制法及び漁業主権法改正法案 成立 11月19日 中国漁船サンゴ密漁問題を受けて、罰金や加算担保金の
金額を引き上げ

閣法(内閣提出法律案)[編集]

提出回次 議案件名 結果 成立日 備考
187 土砂災害防止法改正法案 成立 11月12日 都道府県に基礎調査の公表・市町村に
土砂災害警戒区域の警戒避難体制の整備を義務づけ
187 災害対策基本法改正法案 成立 11月14日 道路管理者が災害時に放置車両を移動可能に
187 感染症法改正案 成立 11月14日 中東呼吸器症候群を2類感染症に指定・
重い感染症の患者から強制採血を可能に
183 テロ資金提供処罰法改正法案 成立 11月14日 資金以外の利益(土地、建物、物品など)の提供
・間接支援者を処罰対象に追加
187 テロリスト財産凍結特別措置法案 成立 11月19日 国連安保理決議の対象となるテロリストを指定し、
一定以上の財産の提出を義務・譲受け等を許可制に
187 地方公共団体の議会の議員及び長の
選挙期日等の臨時特例に関する法律案
成立 11月19日 第18回統一地方選挙のため、地方公共団体の
議会の議員及び長の選挙期日などの特例
187 不当景品類及び不当表示防止法改正案 成立 11月19日 不当表示を行った事業者への課徴金制度の導入
187 地方創生関連2法案
(まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正法案)
成立 11月21日 地方創生の基本理念や総合戦略の策定などを規定・
地方公共団体が首相に新たな措置を提案可能に
187 銃砲刀剣類所持等取締法改正法案 成立 11月21日 空気銃射撃競技の年少射撃資格者の年齢を
「14歳から18歳」を「10歳から19歳」に改正
187 女性活躍推進法 未了 企業に女性登用の数値目標の設定を義務化
187 労働者派遣法改正法案 未了 派遣労働者の受け入れ期間の制限を撤廃

条約[編集]

提出回次 議案件名 結果 承認日 備考
187 日豪経済連携協定 承認 11月7日 日・オーストラリア経済連携協定 外務省
187 原子力損害の補完的な補償に関する条約 承認 11月13日 原子力損害補完的保障条約 外務省

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

会期中[編集]

9月[編集]

10月[編集]

11月[編集]

  • 11月5日 - テロリスト財産凍結法案が衆議院内閣委員会で全会一致で可決[10]
  • 11月6日
    • サイバーセキュリティ基本法が賛成多数で衆議院本会議で成立[11]
    • 公職選挙法18歳選挙権に関連する与野党8党によるプロジェクトチームの会合が開かれた[12][13]。座長の船田元・自民党憲法改正推進本部長が18際・19歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公職選挙法改正案の試案を示し、各党の実務者は大筋了承した[12]
  • 11月14日 - 患者からの強制採血も可能とする改正感染症法が衆議院本会議で全会一致で可決、成立[14][15]。西アフリカでのエボラ出血熱流行などを受け、感染症の情報収集体制を強化する内容で、致死率が高いエボラ熱やペストなどの1類感染症、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの2類感染症、新型インフルエンザなどについて、患者が検体の提供を拒んだ場合でも採取を実施できるようになる[15]。参議院先議で参議院では11月7日に通過していた[14][15]。施行日は2016年(平成28年)4月1日[14][15]
  • 11月18日
    • 安倍首相が首相官邸記者会見し、衆議院の解散を表明[16]
    • 「私事性的画像記録の提供被害防止法案」(リベンジポルノ規制法案)が衆議院で可決[17]
  • 11月19日
    • 「私事性的画像記録の提供被害防止法案」が参議院で可決、リベンジポルノ規制法が成立[18]
    • 「改正医薬品医療機器法」が参議院で可決、成立[19][20]。危険ドラッグの販売、広告の規制が強化される[19][20]
    • 「空家対策特別措置法」が参議院で全会一致で可決、成立[21][22]国土交通省総務省に空き家対策の基本方針を作成するよう義務付けるほか、空き家の所有者を把握して対策を実施しやすくするため、市町村が固定資産税の納税情報を活用できるようにすることが柱[21][22]。市町村には倒壊のおそれがある危険な空き家への立ち入り調査や、撤去や修繕を所有者に命令できる権限を付与する[21][22]
    • 「改正外国人漁業規制法」・「改正漁業主権法」が参議院本会議で可決、成立[23][24]。2014年(平成26年)11月27日公布、同年12月7日施行[24]。改正前の漁業主権法は最大1千万円の罰金、外国人漁業規制法は3年以下の懲役または最大400万円の罰金を科していたが、改正法は罰金額の上限を共に3千万円へ引き上げた[23][24]。漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、外国人のみ改正前の10倍となる上限300万円となった[23][24]
    • 「テロリスト財産凍結法」が参議院で可決、成立[25]。2015年(平成27年)10月5日施行[26]
  • 11月21日
    • 地方創生関連2法が参院本会議で自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数により可決、成立[27]
    • 解散詔書を閣議決定。衆議院本会議で衆議院解散[28]。参議院も閉会。法案成立率は67.7%[29]

常任委員長[編集]

衆議院[30]

9月29日:常任委員長選挙

委員長名 氏名 政党名
内閣委員長 井上信治 自由民主党
総務委員長 桝屋敬悟 公明党
法務委員長 奥野信亮 自由民主党
外務委員長 土屋品子 自由民主党
財務金融委員長 古川禎久 自由民主党
文部科学委員長 西川京子 自由民主党
厚生労働委員長 渡辺博道 自由民主党
上川陽子[31] 自由民主党
農林水産委員長 江藤拓 自由民主党
経済産業委員長 江田康幸 公明党
国土交通委員長 今村雅弘 自由民主党
環境委員長 北川知克 自由民主党
安全保障委員長 北村誠吾 自由民主党
国家基本政策委員長 宮路和明 自由民主党
予算委員長 大島理森 自由民主党
決算行政監視委員長 石関貴史 維新の党
議院運営委員長 逢沢一郎 自由民主党
懲罰委員長 高木義明 民主党
参議院[32]
委員長名 氏名 政党名
内閣委員長 大島九州男 自由民主党
総務委員長 谷合正明 公明党
法務委員長 魚住裕一郎 公明党
外交防衛委員長 片山さつき 自由民主党
財政金融委員長 古川俊治 自由民主党
文教科学委員長 水落敏栄 自由民主党
厚生労働委員長 丸川珠代 自由民主党
農林水産委員長 山田俊男 自由民主党
経済産業委員長 吉川沙織 民主党
国土交通委員長 広田一 民主党
環境委員長 島尻安伊子 自由民主党
国家基本政策委員長 小川勝也 民主党
予算委員長 岸宏一 自由民主党
決算委員長 小坂憲次 自由民主党
行政監視委員長 松村祥史 自由民主党
議院運営委員長 中川雅治 自由民主党
懲罰委員長 芝博一 民主党

脚注[編集]

  1. ^ “2閣僚辞任や解散風…法案審議は停滞、成立は7割に”. 朝日新聞. (2014年11月21日). http://www.asahi.com/articles/ASGCP3VXLGCPUTFK00D.html 2014年11月21日閲覧。 
  2. ^ 国会会期一覧
  3. ^ a b 平成26年9月29日 第187回国会における所信表明演説 首相官邸ホームページ
  4. ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
  5. ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
  6. ^ 2014年(平成26年)9月19日付官報特別号外第16号
  7. ^ “日銀決定会合の中断時間は1時間半 総裁国会出席で16年ぶり”. ロイター. (2014年10月7日). http://www.sankei.com/economy/news/141007/ecn1410070045-n1.html 2014年11月9日閲覧。 
  8. ^ “小渕氏ら女性2閣僚辞任、経産相は宮沢洋一氏、法相に上川氏”. ハフィントン・ポスト. (2014年10月20日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDL10J6JTSEE01.html 2014年11月9日閲覧。 
  9. ^ “松島みどり法相が辞任「うちわかと言われれば、うちわの形」【会見詳報】”. ブルームバーグ. (2014年10月20日). http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/20/matsushima-midori-resign_n_6012684.html 2014年11月9日閲覧。 
  10. ^ “対テロ関連法案可決”. しんぶん赤旗. (2014年11月6日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110604_06_1.html 2014年11月9日閲覧。 
  11. ^ “サイバーセキュリティ基本法成立”. ロイター. (2014年11月6日). http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014110601001064 2014年11月9日閲覧。 
  12. ^ a b “投票権「18歳以上」 与野党PT、未成年者も選挙違反処罰の座長試案で大筋了承”. 産経新聞. (2014年11月6日). http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060034-n1.html 2014年11月9日閲覧。 
  13. ^ “「18歳に選挙権」試案提示 公選法改正、与野党で議論”. 朝日新聞. (2014年11月6日). http://www.asahi.com/articles/ASGC6560LGC6UTFK00M.html 2014年11月9日閲覧。 
  14. ^ a b c “改正感染症法が成立=患者から強制採血可能に”. 時事通信社. (2014年11月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111400537 2014年11月15日閲覧。 
  15. ^ a b c d “改正感染症法:成立でエボラ出血熱など血液強制採取可能に”. 毎日新聞. (2014年11月14日). http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m040025000c.html 2014年11月15日閲覧。 
  16. ^ “安倍首相、21日の衆院解散表明 消費増税は先送り”. 朝日新聞. (2014年11月18日). http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html 2014年11月20日閲覧。 
  17. ^ “リベンジポルノ法案、衆議院で可決 元交際相手の画像を流出させたらどうなる?”. ハフィントン・ポスト. (2014年11月18日). http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/18/revenge-porn-bill_n_6176158.html 2014年11月18日閲覧。 
  18. ^ “リベンジポルノ:防止法が成立 最高で懲役3年以下”. 毎日新聞. (2014年11月19日). http://mainichi.jp/select/news/20141119k0000e010218000c.html 2014年11月19日閲覧。 
  19. ^ a b “危険ドラッグ広域規制 改正薬事法が成立”. 東京新聞. (2014年11月19日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111902000232.html 2014年11月19日閲覧。 
  20. ^ a b “危険ドラッグ規制強化、改正薬事法が成立 参院本会議”. 朝日新聞. (2014年11月19日). http://www.asahi.com/articles/ASGCM2VLRGCMULBJ002.html 2014年11月19日閲覧。 
  21. ^ a b c “空き家対策法が成立 所有者情報、照会可能に”. 産経新聞. (2014年11月19日). http://www.sankei.com/politics/news/141119/plt1411190031-n1.html 2014年11月19日閲覧。 
  22. ^ a b c “空き家対策法が成立=国に基本方針義務付け”. 時事通信社. (2014年11月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111900050 2014年11月19日閲覧。 
  23. ^ a b c “サンゴ密漁抑止に期待 密漁厳罰化の改正法成立”. 産経新聞. (2014年11月19日). http://www.sankei.com/politics/news/141119/plt1411190059-n1.html 2014年11月20日閲覧。 
  24. ^ a b c d “サンゴ密漁対策、罰金上限大幅引き上げへ 改正法成立”. 朝日新聞. (2014年11月19日). http://www.asahi.com/articles/ASGCL6VDSGCLUTIL03W.html 2014年11月20日閲覧。 
  25. ^ “テロ財産凍結法、成立=国内取引を規制”. 時事通信社. (2014年11月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111900261 2014年11月20日閲覧。 
  26. ^ 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令(平成27年10月2日政令第355号)
  27. ^ “地方創生関連2法が“ギリギリ”成立 解散で議論に遅れも”. 産経新聞. (2014年11月21日). http://www.sankei.com/politics/news/141121/plt1411210054-n1.html 2014年11月21日閲覧。 
  28. ^ “衆議院が解散、アベノミクス信認かけ来月14日投開票へ ”. ロイター. (2014年11月21日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J502820141121 2014年11月21日閲覧。 
  29. ^ “法案成立率は67.7%=解散で「女性活躍」など廃案-衆院解散”. 時事通信社. (2014年11月21日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112100630 2014年11月21日閲覧。 
  30. ^ 衆議院の役員等一覧
  31. ^ 法務大臣就任に伴い辞任
  32. ^ 参議院役員等一覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]