第166回国会

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第166回国会(だい166かいこっかい)は、2007年1月25日召集された通常国会である。会期は7月5日までの162日間(延長は12日間)。

今国会の焦点は「政治と金」「労働法制の改正」「格差問題の是正」など挙げられる。 また、日程としては4月の統一地方選挙の日程が重なり、会期終了後(7月)には第21回参議院議員通常選挙が行われる。

各党・会派の議席数[編集]

  • 衆院 - 自民305、民主・無所属クラブ112、公明31、共産9、社民・市民連合7、国民新党・そうぞう・無所属の会6、無所属9、欠員2、計480
  • 参院 - 自民109、民主・新緑風会83、公明24、共産9、社民・護憲連合6、国民新党4、無所属5、欠員2、計242

今国会で提出済の法案[編集]

国会で重要法案とされている法案は太字で示す。

今国会で成立した主要な法案[編集]

議員提案[編集]

政府提案[編集]

政府の提案で継続審議となった法案[編集]

  • 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
  • 労働契約法案
  • 労働基準法の一部を改正する法律案
  • 最低賃金法の一部を改正する法律案
  • 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案
  • 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
  • 放送法等の一部を改正する法律案
  • 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案

国会開会中の出来事[編集]

2007年の政治も参照

1月[編集]

2月[編集]

3月[編集]

  • 3月1日 - 衆議院予算委員会で、地域格差等に関する集中審議。
  • 3月2日 - 衆議院予算委員会で、締めくくり質疑・採決。
    • 締めくくり質疑は、与党のみ質疑を行い、野党は委員会には出席したが質疑を行わなかった。金子一義委員長が職権で質疑終結を宣言した後、野党委員が委員長を取り囲むなどしたが、討論は省略され、採決が行われた。日本共産党提出の組換え動議は否決され [1]自民公明の賛成多数で可決すべきものとして決定した。なお、予算委員会散会後に開かれた、総務財務金融両委員会においても、平成19年度予算関連法案が、野党の抗議の中、採決され、賛成多数で可決すべきものと決定した。これを受け、野党は金子一義予算委員長、佐藤勉総務委員長伊藤達也財務金融委員長解任決議案を提出。その後、予算委員長解任決議案について、本会議で審議が行われたが、趣旨弁明に立った民主党枝野幸男衆議院議員が、約1時間30分にわたり説明を継続したので、河野洋平衆議院議長は、翌3日午前0時10分から会議を開くこととし、延会となった。
  • 3月3日 - 平成19年度予算案が衆議院通過。
    • まず与党議員から、本日の会議における趣旨弁明の発言時間を15分とする動議が提出され可決された後、予算委員長解任決議案の議事に入り、枝野議員の趣旨弁明、討論、採決の後否決された。総務委員長解任決議案が否決された後、議場での自民・民主合意の上、財務金融委員長解任決議案は撤回の申し出があり、これが許可された。その後、予算案の審議に入り、討論を経た後採決の結果、賛成337反対125で平成19年度予算案は可決され、衆議院を通過した。日を跨いでの予算案採決は、1961年以来、46年ぶり。
  • 3月5日6日 - 参議院予算委員会で、全閣僚出席のもと、平成19年度総予算に対する基本的質疑。安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、米国下院議会で、日本政府の公式謝罪を求める決議を求める動きがあることに対し、事実誤認で、決議が採択されても謝罪する考えが無いと表明した。
  • 3月5日 - 参議院予算委員会で、光熱費・水道代が無償である議員会館に事務所を置いている、松岡利勝農林水産大臣の資金管理団体が、2005年に500万円超の光熱費・水道代を計上していたことが発覚。
  • 3月9日
  • 3月13日-参議院予算委員会で安倍総理出席のもと、農業・食の安全等に関する集中審議
  • 3月15日-参議院予算委員会で平成19年度総予算に対する公聴会
  • 同日 衆議院憲法調査特別委員会で野党(国民新党は欠席)の抗議の中、国民投票法案に対する公聴会を22日に開催することに決定
  • 3月19日-参議院予算委員会で総理出席のもと、社会保障・雇用・格差等に関する集中審議
  • 3月20日・22日-平成19年度総予算の委嘱審査
  • 3月22日-衆議院憲法調査特別委員会で憲法改正国民投票法案に関する公聴会(1回目)
  • 3月26日-平成19年度予算案が成立
    • 午前中は参議院予算委員会で総理出席のもと、安全・安心等に関する集中審議。午後に全閣僚出席のもと、締めくくり総括質疑が行われ、討論の後、採決の結果自民・公明の賛成多数で可決。その後、本会議が開かれ討論の後、自民・公明等の賛成多数で平成19年度予算案が成立した。

4月[編集]

  • 4月5日-衆議院憲法調査特別委員会で憲法改正国民投票法案に関する公聴会(2回目)
  • 4月12日-衆議院本会議において中国から来訪した温家宝首相が演説。
  • 同日-衆議院憲法調査特別委員会において与党が民主党提出修正案を否決した後、午後6時に審議を打ち切り強行採決により与党提出修正案を可決。民主、共産、社民の野党3党は中山太郎委員長(自民)に詰め寄り、採決に抗議した。[2]
  • 4月13日-憲法改正国民投票法案、在日米軍再編特別措置法案が衆議院で与党の賛成多数により可決。
  • 4月16日-参議院本会議で憲法改正国民投票法案が審議入り。保岡興治衆議院議員が 「参院ではゼロから議論を始めるのではなく、衆院審議を踏まえ、足らざるところを集中的に審議されるものと思う」と発言し、参議院を軽視するものだとして、後に発言を撤回することになった。
  • 4月17日-衆議院本会議で教育再生関連三法案が安倍総理出席のもと審議入り
  • 4月20日-衆議院教育再生特別委員会で、安倍総理出席のもと、教育再生関連三法案の総括審議
  • 4月22日-統一参院補欠選挙で福島県では民主党の増子輝彦、沖縄県では与党系の島尻安伊子が当選。野党系が1議席減となった。
  • 4月24日-衆議院本会議でイラク特措法延長法案が安倍総理出席のもと審議入り
  • 4月25日-参議院本会議で在日米軍再編特別措置法案が安倍総理出席のもと審議入り

5月[編集]

  • 5月8日-衆議院本会議で安倍総理出席のもと社会保険庁改革法案が審議入り
  • 同日-衆議院で国民新党とそうぞうの下地幹郎議員が統一会派を結成し、「国民新党・そうぞう・無所属の会」と会派名を改める。
  • 5月9日-参議院本会議で安倍総理出席のもとパートタイム労働法改正案の趣旨説明
  • 5月11日-参議院憲法調査特別委員会で国民投票法案が可決。
    • 議員提案としては、異例の総理出席のもとでの質疑が行われた後、採決の結果、自民・公明の賛成で可決した。なお、民主・共産・社民・国民新党は反対し、民主党案は採決に付されなかった。
  • 5月14日-参議院本会議で国民投票法案が賛成122反対99で可決され、成立。自民・公明などが賛成し、民主・共産・社民・国民新党は反対、新党日本の荒井広幸議員は欠席した。その際、民主党から渡辺秀央参議院議員が造反して賛成にまわり、離党などを懸念した同党執行部は国対委員長名での厳重注意と党規約に定めのない軽めの処分を下した。
  • 同日-衆議院イラク特別委員会で、総理出席の質疑が行われた後、採決の結果、自民・公明の賛成でイラク特措法2年延長法案が可決。
  • 5月15日-衆議院本会議でイラク特措法2年延長法案が通過
  • 同日-衆議院本会議で総理出席のもと、新人材バンクの設置等を内容とする公務員制度改革法案が審議入り
  • 5月16日-今国会で初めて党首討論が開かれる。今までの通常国会で最も遅い開催。
  • 同日-衆議院教育再生特別委員会で教育関連法案に対する中央公聴会
  • 5月17日-衆議院教育再生特別委員会で教育再生三法案が、総理出席のもとでの質疑が行われた後、自民・公明の賛成で可決。
  • 5月18日-衆議院本会議で教育再生三法案が通過。
  • 5月21日-参議院本会議で教育再生三法案が総理出席のもと審議入り
  • 5月22日-参議院外交防衛委員会で在日米軍再編特措法案、同文教科学委員会で教育再生三法案がそれぞれ総理出席による総括質疑
  • 5月23日-参議院本会議で在日米軍再編特措法案が可決され、成立
  • 同日-衆議院予算委員会で総理出席による政治資金等に関する集中審議
    • 同委員会で民主党の長妻昭議員がテレビ中継の中、年金記録問題について質問を行い、このころからこの問題がテレビや新聞で大きく報じられるようになる。
  • 5月25日-衆議院厚生労働委員会で社会保険庁改革法案に対する総理出席による総括質疑が行われた後、採決の結果、自民・公明の賛成で可決
  • 5月28日-松岡利勝農林水産大臣が議員宿舎内で首つり自殺。若林正俊環境大臣を農水大臣の臨時代理に任命。
  • 5月30日-今国会2回目の党首討論が行われ、主に社会保険庁年金記録問題に関して安倍首相と小沢一郎代表が意見を交わした。
  • 同日-与党が衆議院厚生労働委員会で年金時効特例法案を強行採決
  • 5月31日-衆議院本会議で野党が提出した議院運営委員長解任決議案、厚生労働委員長解任決議案、厚生労働大臣不信任決議案は否決されたが、予定されていた社会保険庁改革関連法案の採決は翌日に持ち越された。

6月[編集]

  • 6月1日-農林水産大臣に赤城徳彦が就任。
  • 同日-社会保険庁改革関連法案が衆議院通過
  • 6月4日-参議院本会議で総理出席のもと社会保険庁改革関連法案の審議入り
  • 6月8日-衆議院本会議で内山晃議員(民主)に対し5月30日の年金時効撤廃特例法案の厚生労働委員会採決の際、桜田義孝委員長を羽交い締めにして委員長席から連れ去ったとして、懲罰動議懲罰委員会に付託することを賛成317(自民・公明)反対113(民主・共産・社民・西村真悟議員)で議決(国民新党及び他の無所属議員は欠席または棄権)。
  • 6月11日-参議院決算委員会で平成17年度決算について総理出席のもと締め括り質疑を行った後、是認すべきものと議決。
  • 6月12日-参議院本会議で平成17年度決算が是認すべきものと議決。
  • 同日-参議院ODA特別委員会で安倍総理出席のもと質疑。
  • 6月14日-参議院厚生労働委員会で社会保険庁改革関連2法案及び年金時効特例法案に対する総理出席のもと質疑。
  • 6月15日-参議院文教科学委員会で教育関連法案に対する公聴会
  • 同日-衆議院本会議で松岡利勝前農水大臣に対する追悼演説
  • 同日-公明党の福本潤一参議院議員が次回参院選に公認されなかったことを理由に離党届を提出
  • 6月18日-衆議院懲罰委員会で、委員会を開かなかったことを理由に横光克彦委員長(民主)の不信任動議が野党欠席のまま、自民・公明による全会一致(野党は欠席)で可決された。委員長不信任動議の可決は1948年12月の上林山栄吉予算委員長に対するもの以来。その後、内山晃議員(民主)に対して、懲罰に付する旨及び懲罰の内容を登院停止30日にすべきものとすることが自民・公明による全会一致(野党は欠席)で可決された。
  • 6月19日-衆議院本会議で、内山晃議員(民主)に対し、5月30日の厚生労働委員会における年金時効特例法案の裁決の際、委員長を羽交締めにして議事を妨害したとして、自民・公明の賛成多数で登院停止30日間の懲罰に付することを議決。民主党は、討論を行った後退席、共産党は反対、社民党・国民新党は最初から議事を欠席した。
  • 同日-参議院文教科学委員会で安倍総理出席のもと、教育再生関連法案の質疑が行われた後強行採決により自民・公明の賛成多数で可決。また、参議院外交防衛委員会でもイラク復興支援特別措置法改正案が賛成多数で可決。
  • 6月20日-衆議院本会議で共産党を除く野党が提出した河野洋平衆議院議長不信任決議案が否決。
  • 同日-参議院本会議で、野党が提出した文教科学委員長および外交防衛委員長解任決議案が否決された後、教育再生関連三法案及びイラク特措法改正案が自民・公明等の賛成多数で可決・成立。
  • 6月22日-公務員制度改革関連法案の成立を確実にすることなどを理由に自民・公明の賛成多数で、国会会期の12日延長(7月5日まで)を衆議院本会議で正式に可決される。これにより夏の参院選は、当初予定の7月22日から1週間後の29日にずれ込む。
  • 6月26日-自由民主党からの提案により、衆議院厚生労働委員会は2007年6月27日開催予定の審議の中止を決定[3]
  • 6月28日-参議院厚生労働委員会で、社会保険庁改革法案と年金時効撤廃法案が、自民・公明両党の賛成多数で可決。
  • 6月29日-参議院本会議で厚生労働大臣問責決議案、安倍内閣総理大臣問責決議案が自民・公明などの反対多数で否決。その後、民主・社民・国民が提出した安倍内閣不信任決議案は、衆議院本会議で賛成130反対330で自民・公明・中村喜四郎議員・西村真悟議員・平沼赳夫議員の反対多数で否決。この際、国民新党・新党日本から多数の退席議員がでた。さらにその後参議院本会議が開かれ、厚生労働委員長解任決議案が否決された後、延会となった。
  • 6月30日-参議院本会議で社会保険庁改革関連2法案及び年金時効特例法案について、厚生労働委員会に再付託を求める動議が否決された後、自民・公明などの賛成多数で可決、成立。その後、公務員制度改革関連法案について中間報告を求める動議が可決され、内閣委員長の中間報告がなされた後、民主党などが退席した後、採決の結果、自民・公明などの賛成多数により、可決、成立した。

7月[編集]

  • 7月3日-久間章生防衛大臣が辞任。
  • 7月4日-辞職した久間の後任として小池百合子が防衛大臣に就任。
  • 7月5日-閉会日。
  • 同日-新党日本荒井広幸参議院議員と滝実衆議院議員が田中康夫党代表との意見の対立を理由に「解党」を宣言した。これに対して、田中代表は解党に応じず、後日両名は正式に離党した。
  • 同日-民主党・新緑風会に所属している松下新平参議院議員(無所属)が会派を退会する意思を表明したが、党執行部は当面会派異動届を参議院事務局に提出しない方針。

国会開会中の予定[編集]

2007年の政治も参照

国会閉会後の予定[編集]

常任委員長[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ただこの混乱の中で与党議員は起立してしまったようである
  2. ^ この時、野党が勢い余って中山委員長のマイクを奪おうとして机から叩き落したため、可決後自民党は公式HP[1]で「議会制民主主義を踏みにじる暴力行為を繰り広げた」と野党を批判。これに対し野党は強行採決を「議会制民主主義の歴史に残る汚点」と非難合戦を繰り広げた。
  3. ^ 朝日新聞社の取材に対し自由民主党所属の衆議院厚生労働委員会理事は「長妻さんに年金でわいわいやられたら、たまらない」(「質問イヤ――自民、長妻氏封じ――きょうの審議見送り」『朝日新聞』43536号、朝日新聞東京本社、2007年6月27日、4面。)から審議中止を提案したと説明し、衆議院議員長妻昭からの質問を回避するためだとしている。
  4. ^ ただし本国会では懲罰委員会は開かれなかった

外部リンク[編集]