第183回国会

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第183回国会(だい183かいこっかい)とは、2013年1月28日に召集された通常国会。会期は同年6月26日までの150日間。

概要[編集]

2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、与党民主党は大敗し、自由民主党公明党衆議院で議席の3分の2を占めることになった。同年12月26日第182回国会特別会)で自由民主党総裁安倍晋三が第96代内閣総理大臣に指名され、自民・公明両党の連立政権である第2次安倍内閣が発足したが、同国会は衆議院議長・副議長の選出、議席の指定などのみを行い、12月28日に閉会した。本国会は、第2次安倍政権発足後実質的に最初の国会であり、所信表明演説代表質問の後、平成24年度補正予算・平成25年度予算などが審議される。会期は6月26日までであり、会期延長は行われなかった。会期後の7月21日参議院選挙が行われた[1]

各党・会派の議席数[編集]

主な審議議案[編集]

衆法(衆議院議員提出法律案)[編集]

衆法(衆議院議員提出法律案)
提出回次 議案件名 結果 備考
183 公職選挙法の改正法案 成立
183 再生医療推進法 成立
183 サッカーくじ法及び日本スポーツ振興センター法の改正法案 成立
183 子どもの貧困対策法 成立
183 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法案 成立
183 いじめ防止対策推進法案 成立

参法(参議院議員提出法律案)[編集]

参法(参議院議員提出法律案)

閣法(内閣提出法律案)[編集]

閣法
提出回次 議案件名 結果 備考
183 改正予防接種法 成立
183 改正関税定率法 成立
183 改正福島復興再生特別措置法 成立
183 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法) 成立
183 株式会社海外需要開拓支援機構法 成立
183 食品表示法 成立
183 改正精神保健福祉法 成立
183 改正種の保存法 成立
183 改正外来生物法 成立
183 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 成立

条約[編集]

条約
提出回次 議案件名 結果 備考
183 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約) 両院承認
183 万国郵便連合一般規則、及び万国郵便条約 両院承認
183 政府調達に関する協定改正議定書 両院承認
183 北太平洋公海漁業資源保存条約 両院承認
183 食料・農業植物遺伝資源条約 両院承認

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

2012年[編集]

2013年[編集]

会期中[編集]

1月[編集]

2月[編集]

  • 14日 - 衆議院本会議で平成24年度補正予算案が可決。
  • 26日 - 参議院本会議で平成24年度補正予算案(総額13.1兆円)が賛成117票、反対116票の1票差で可決、成立。
  • 28日 - 衆参両院本会議で施政方針演説政府四演説)。

3月[編集]

  • 21日 - 国民新党が解散届を提出。
  • 27日 - 平成25年度暫定予算案を閣議決定。
  • 29日 - 参議院本会議で平成25年度暫定予算案(総額13兆1808億円、期間:4月1日〜5月20日)が可決、成立。

4月[編集]

5月[編集]

  • 9日 - 参院本会議で、自民党の川口順子環境委員長の解任決議案を可決。委員長を解任された。委員長の訪中延長により委員会が流会となったことを受けたもの。常任委員長の解任は憲政史上初。
  • 9日 - 共通番号制度関連法修正案が衆院本会議で可決、参院に送付。
  • 15日 - 平成25年度予算案が参院本会議で採決、成立。
  • 24日 - 共通番号制度関連法案が参院本会議で可決、成立。

6月[編集]

  • 7日 - 地方分権一括法改正案が衆院本会議で可決、成立。
  • 12日 - 金融商品取引法改正案が参院本会議で可決、成立。
  • 26日 - 会期末。
    • 安倍首相に対する問責決議案が参院本会議で可決。(問責理由は予算委員会集中審議への欠席)
    • 平田参院議長に対する不信任決議案が採決されたものの、反対多数で否決[10]
    • 閉会。内閣提出75法案のうち63本が成立。成立率は84.0%[11]

常任委員長[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “通常国会、28日に召集…官房長官、正式に伝達”. 読売新聞. (2013年1月17日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130117-OYT1T00672.htm 2013年1月21日閲覧。 
  2. ^ “未来が分裂、「生活の党」に 嘉田・阿部両氏は離党”. 日本経済新聞. (2012年12月28日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS28043_Y2A221C1PP8000 2013年1月21日閲覧。 
  3. ^ “政府が総額13.1兆円の補正予算を閣議決定 高まる国債依存”. ロイター. (2013年1月15日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E06B20130115 2013年1月21日閲覧。 
  4. ^ “安倍首相、東南アジア3か国への初外遊に出発”. 読売新聞. (2013年1月16日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130116-OYT1T00356.htm 2013年1月21日閲覧。 
  5. ^ “首相、予定早め帰国”. 産経新聞. (2013年1月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011908230011-n1.htm 2013年1月21日閲覧。 
  6. ^ “通常国会が開幕 会期は6月26日までの150日間”. 日本経済新聞. (2013年1月28日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS2800C_Y3A120C1MM0000 2013年1月29日閲覧。 
  7. ^ “政府、13年度予算案を閣議決定 7年ぶり減額”. 日本経済新聞. (2013年1月29日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFL280L4_Y3A120C1000000 2013年1月31日閲覧。 
  8. ^ “民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート”. 産経新聞. (2013年1月30日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013013360014-n1.htm 2013年1月31日閲覧。 
  9. ^ “首相「原発新設、腰を据えて検討」 参院代表質問”. 日本経済新聞. (2013年1月31日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS3100C_R30C13A1MM0000 2013年1月31日閲覧。 
  10. ^ 首相問責決議可決へ 電気事業法など廃案へ 国会閉幕 朝日新聞 2013-06-26
  11. ^ 法案成立率84.0%=民主政権から大幅回復-通常国会 時事ドットコム 2013-06-26

関連項目[編集]

外部リンク[編集]