第183回国会

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第183回国会(だい183かいこっかい)とは、2013年1月28日に召集された通常国会。会期は同年6月26日までの150日間。

概要[編集]

2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、与党民主党は大敗し、自由民主党公明党衆議院で議席の3分の2を占めることになった。同年12月26日第182回国会特別会)で自由民主党総裁安倍晋三が第96代内閣総理大臣に指名され、自民・公明両党の連立政権である第2次安倍内閣が発足したが、同国会は衆議院議長・副議長の選出、議席の指定などのみを行い、12月28日に閉会した。本国会は、第2次安倍政権発足後実質的に最初の国会であり、所信表明演説代表質問の後、平成24年度補正予算・平成25年度予算などが審議される。会期は6月26日までであり、会期延長は行われなかった。会期後の7月21日参議院選挙が行われた[1]

各党・会派の議席数[編集]

主な審議議案[編集]

衆法(衆議院議員提出法律案)[編集]

参法(参議院議員提出法律案)[編集]

閣法(内閣提出法律案)[編集]

条約[編集]

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

2012年[編集]

2013年[編集]

会期中[編集]

1月[編集]

2月[編集]

  • 14日 - 衆議院本会議で平成24年度補正予算案が可決。
  • 26日 - 参議院本会議で平成24年度補正予算案(総額13.1兆円)が賛成117票、反対116票の1票差で可決、成立。
  • 28日 - 衆参両院本会議で施政方針演説政府四演説)。

3月[編集]

  • 21日 - 国民新党が解散届を提出。
  • 27日 - 平成25年度暫定予算案を閣議決定。
  • 29日 - 参議院本会議で平成25年度暫定予算案(総額13兆1808億円、期間:4月1日〜5月20日)が可決、成立。

4月[編集]

5月[編集]

  • 9日 - 参院本会議で、自民党の川口順子環境委員長の解任決議案を可決。委員長を解任された。委員長の訪中延長により委員会が流会となったことを受けたもの。常任委員長の解任は憲政史上初。
  • 9日 - 共通番号制度関連法修正案が衆院本会議で可決、参院に送付。
  • 15日 - 平成25年度予算案が参院本会議で採決、成立。
  • 24日 - 共通番号制度関連法案が参院本会議で可決、成立。

6月[編集]

  • 7日 - 地方分権一括法改正案が衆院本会議で可決、成立。
  • 12日 - 金融商品取引法改正案が参院本会議で可決、成立。
  • 26日 - 会期末。
    • 安倍首相に対する問責決議案が参院本会議で可決。(問責理由は予算委員会集中審議への欠席)
    • 平田参院議長に対する不信任決議案が採決されたものの、反対多数で否決[10]
    • 閉会。内閣提出75法案のうち63本が成立。成立率は84.0%[11]

常任委員長[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “通常国会、28日に召集…官房長官、正式に伝達”. 読売新聞. (2013年1月17日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130117-OYT1T00672.htm 2013年1月21日閲覧。 
  2. ^ “未来が分裂、「生活の党」に 嘉田・阿部両氏は離党”. 日本経済新聞. (2012年12月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28043_Y2A221C1PP8000/ 2013年1月21日閲覧。 
  3. ^ “政府が総額13.1兆円の補正予算を閣議決定 高まる国債依存”. ロイター. (2013年1月15日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E06B20130115 2013年1月21日閲覧。 
  4. ^ “安倍首相、東南アジア3か国への初外遊に出発”. 読売新聞. (2013年1月16日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130116-OYT1T00356.htm 2013年1月21日閲覧。 
  5. ^ “首相、予定早め帰国”. 産経新聞. (2013年1月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011908230011-n1.htm 2013年1月21日閲覧。 
  6. ^ “通常国会が開幕 会期は6月26日までの150日間”. 日本経済新聞. (2013年1月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800C_Y3A120C1MM0000/ 2013年1月29日閲覧。 
  7. ^ “政府、13年度予算案を閣議決定 7年ぶり減額”. 日本経済新聞. (2013年1月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL280L4_Y3A120C1000000/ 2013年1月31日閲覧。 
  8. ^ “民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート”. 産経新聞. (2013年1月30日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013013360014-n1.htm 2013年1月31日閲覧。 
  9. ^ “首相「原発新設、腰を据えて検討」 参院代表質問”. 日本経済新聞. (2013年1月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3100C_R30C13A1MM0000/ 2013年1月31日閲覧。 
  10. ^ 首相問責決議可決へ 電気事業法など廃案へ 国会閉幕 朝日新聞 2013-06-26
  11. ^ 法案成立率84.0%=民主政権から大幅回復-通常国会 時事ドットコム 2013-06-26

関連項目[編集]

外部リンク[編集]