第183回国会
第183回国会（だい183かいこっかい）とは、2013年（平成25年）1月28日に召集された通常国会。会期は同年6月26日までの150日間。
概要
[編集]2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、与党民主党は大敗し、自由民主党・公明党が衆議院で議席の3分の2を占めることになった。同年12月26日、第182回国会（特別会）で自由民主党総裁安倍晋三が第96代内閣総理大臣に指名され、自民・公明両党の連立政権である第2次安倍内閣が発足したが、同国会は衆議院議長・副議長の選出、議席の指定などのみを行い、12月28日に閉会した。本国会は、第2次安倍政権発足後実質的に最初の国会であり、所信表明演説・代表質問の後、平成24年度補正予算・平成25年度予算などが審議される。会期は6月26日までであり、会期延長は行われなかった。会期後の7月21日に参議院選挙が行われた[1]。
各党・会派の議席数
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衆議院[編集]→「第46回衆議院議員総選挙」も参照
計480、2012年（平成24年）12月28日時点
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参議院[編集]→「第22回参議院議員通常選挙」も参照
計242、2013年（平成25年）4月29日時点
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主な審議議案
[編集]衆法（衆議院議員提出法律案）
[編集]参法（参議院議員提出法律案）
[編集]参法（参議院議員提出法律案）
| 提出回次 | 議案件名 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 183 | 麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法改正案 | 成立 | |
| 183 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）改正案 | 成立 | |
| 183 | ストーカー行為等の規制等に関する法律改正案 | 成立 |
閣法（内閣提出法律案）
[編集]閣法
| 提出回次 | 議案件名 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 183 | 改正予防接種法 | 成立 | |
| 183 | 改正関税定率法 | 成立 | |
| 183 | 改正福島復興再生特別措置法 | 成立 | |
| 183 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法） | 成立 | |
| 183 | 株式会社海外需要開拓支援機構法 | 成立 | |
| 183 | 食品表示法 | 成立 | |
| 183 | 改正精神保健福祉法 | 成立 | |
| 183 | 改正種の保存法 | 成立 | |
| 183 | 改正外来生物法 | 成立 | |
| 183 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 | 成立 |
条約
[編集]条約
| 提出回次 | 議案件名 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 183 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約） | 両院承認 | |
| 183 | 万国郵便連合一般規則、及び万国郵便条約 | 両院承認 | |
| 183 | 政府調達に関する協定改正議定書 | 両院承認 | |
| 183 | 北太平洋公海漁業資源保存条約 | 両院承認 | |
| 183 | 食料・農業植物遺伝資源条約 | 両院承認 |
今国会の動き
[編集]召集前
[編集]2012年
[編集]2013年
[編集]会期中
[編集]1月
[編集]2月
[編集]3月
[編集]4月
[編集]5月
[編集]6月
[編集]常任委員長
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注：5月に解任。 |
脚注
[編集]- ↑ “通常国会、28日に召集…官房長官、正式に伝達”. 読売新聞. 2013年1月17日. 2013年1月21日閲覧.
- ↑ “未来が分裂、「生活の党」に 嘉田・阿部両氏は離党”. 日本経済新聞. 2012年12月28日. 2013年1月21日閲覧.
- ↑ “政府が総額13.1兆円の補正予算を閣議決定 高まる国債依存”. ロイター. 2013年1月15日. 2013年1月21日閲覧.
- ↑ “安倍首相、東南アジア3か国への初外遊に出発”. 読売新聞. 2013年1月16日. 2013年1月21日閲覧.
- ↑ “首相、予定早め帰国”. 産経新聞. 2013年1月19日. 2013年1月21日閲覧.
- ↑ “通常国会が開幕 会期は6月26日までの150日間”. 日本経済新聞. 2013年1月28日. 2013年1月29日閲覧.
- ↑ “政府、13年度予算案を閣議決定 7年ぶり減額”. 日本経済新聞. 2013年1月29日. 2013年1月31日閲覧.
- ↑ “民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート”. 産経新聞. 2013年1月30日. 2013年1月31日閲覧.
- ↑ “首相「原発新設、腰を据えて検討」 参院代表質問”. 日本経済新聞. 2013年1月31日. 2013年1月31日閲覧.
- ↑ 首相問責決議可決へ 電気事業法など廃案へ 国会閉幕 朝日新聞 2013-06-26
- ↑ 法案成立率84.0%＝民主政権から大幅回復－通常国会 時事ドットコム 2013-06-26
