第198回国会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

第198回国会(だい198かいこっかい)とは、2019年平成31年[注釈 1]1月28日に召集された通常国会。会期は同年(令和元年)6月26日までの150日間[1]

各党・会派の議席数[編集]

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

2018年(平成30年)[編集]

2019年(平成31年)[編集]

会期中[編集]

1月[編集]

2月[編集]

3月[編集]

  • 3月1日
  • 3月2日
    • 衆議院本会議で、平成31年度予算案が自民、公明両党などの賛成多数で可決[37]
    • 無所属の本村賢太郎衆院議員は、4月の相模原市長選挙に出馬するため辞職願を提出し[38]、7日の衆議院本会議で辞職を許可された [39]
  • 3月7日 - 立憲民主党は、国民民主党が藤田幸久参議院議員を除籍処分としたことを受け、藤田の入党を承認するとともに会派入りを参議院事務局に届け出て、単独での参議院野党第1会派に復帰[40][41]
  • 3月22日 - 無所属の鷲尾英一郎衆議院議員が自由民主党へ入党[42]
  • 3月27日
    • 参議院本会議で、平成31年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立。10月の消費税率引き上げに備える景気対策費などを計上した一般会計総額は101兆4571億円で、当初予算段階で初めて100兆円を超えた[43]
    • 参議院本会議にて、高額な防衛装備品の調達コストを長期契約による一括購入で圧縮する改正特別措置法が与党などの賛成多数で可決、成立[44]
    • 参議院本会議にて、ふるさと納税で、過度な返礼品を贈る自治体を制度の対象から外すことなどを柱とした改正地方税法は、与党などの賛成多数で可決、成立[45]
  • 3月29日

4月[編集]

5月[編集]

6月[編集]

委員会・審査会・調査会[編集]

その他[編集]

会期中の予算委員会の開催日数は過去10年間で最小であった[110]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 令和は5月1日から施行されたため、両方表記とする。
  2. ^ 議長:大島理森(自由民主党)、副議長:赤松広隆(立憲民主党)を含む。
  3. ^ 議長:伊達忠一(自由民主党)、副議長:郡司彰(無所属)を含む。
  4. ^ 第23回兵庫県選挙区・第23回島根県選挙区・第23回比例区の議員が欠員。補欠選挙及び繰り上げ当選は実施せず(補充されない)、任期満了まで欠員。
  5. ^ 主な式典におけるおことば(平成31年):天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2019年1月30日閲覧。
  6. ^ 第198回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸. 2019年1月30日閲覧。
  7. ^ 第198回国会における河野外務大臣の外交演説”. 外務省. 2019年1月30日閲覧。
  8. ^ 第198回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2019年1月30日閲覧。
  9. ^ 第198回国会における経済演説”. 内閣府. 2019年1月30日閲覧。
  10. ^ 以下のとおり。出典:第198回国会 議院運営委員会 第6号(平成31年2月15日(金曜日)”. 衆議院. 2019年2月24日閲覧。
    総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大を再任(3月5日任期満了)
    総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子を再任(3月5日任期満了)
    総合科学技術・イノベーション会議議員に篠原弘道を起用(3月5日任期満了の十倉雅和の後任)
    預金保険機構理事長に三國谷勝範を再任(2月28日任期満了)
    預金保険機構理事に保坂直樹を起用(2月28日任期満了の関一穂の後任)
    預金保険機構理事に久田高正を再任(2月28日任期満了)
    預金保険機構監事に坂本裕子を起用(3月31日任期満了の町田恵美の後任) を再任(2019年1月25日任期満了)
    電波監理審議会委員に饗庭由理子を起用(2月26日任期満了の石黒美幸の後任)
    電波監理審議会委員に林秀弥を再任(2月26日任期満了)
    労働保険審査会委員に鰺坂隆一を再任(3月31日任期満了)
    労働保険審査会委員に都築民枝を再任(2月26日任期満了)
    中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋を再任(3月31日任期満了)
    中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子を再任(2月28日任期満了)
    社会保険審査会委員に大谷すみれを再任(2月27日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に岩村正彦を起用(2月26日任期満了の山川隆一の後任)
    中央労働委員会公益委員に畠山稔を起用(2月26日任期満了の三輪和雄の後任)
    中央労働委員会公益委員に荒木尚志を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に沖野眞已を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に角田美穂子を任命(2月26日任期満了の鹿野菜穂子の後任)
    中央労働委員会公益委員に守島基博を任命(2月26日任期満了の鎌田耕一の後任)
    中央労働委員会公益委員に杉原麗を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に磯部哲を任命(2月26日任期満了の中窪裕也の後任)
    中央労働委員会公益委員に松下淳一を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に森戸英幸を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に両角道代を再任(2月26日任期満了)
    中央労働委員会公益委員に柴田和史を任命(2月26日任期満了の山下友信の後任)
    中央労働委員会公益委員に鹿士眞由美を任命(2月26日任期満了の山本眞弓の後任)
    中央労働委員会公益委員に相原佳子を任命(2月26日任期満了の横溝久美の後任)
    運輸審議会委員に原田尚志を再任(2月26日任期満了)
    運輸安全委員会委員長に武田展雄を任命(2月26日任期満了の中橋和博の後任)
    運輸安全委員会委員に柿嶋美子を任命(3月14日任期満了の石川敏行の後任)
    運輸安全委員会委員に宮下徹を再任(2月26日任期満了)
    運輸安全委員会委員に宮澤與和を任命(2月26日任期満了の田中敬司の後任)
    運輸安全委員会委員に中西美和を再任(2月26日任期満了)

出典[編集]

  1. ^ “通常国会、28日に召集 会期は6月26日まで”. 朝日新聞. (2019年1月18日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1K7KL6M1KUTFK020.html 2019年1月30日閲覧。 
  2. ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
  3. ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
  4. ^ 立憲民主が参院も野党第1党に 4人が入党届毎日新聞 (2018年12月25日) 2018年12月26日閲覧。
  5. ^ 鴻池氏死去「大きな存在失った」地元から惜しむ声神戸新聞(2018年12月26日)。
  6. ^ “北川知克・衆院議員が死去、67歳 元環境副大臣” (日本語). アサヒ・コム. 朝日新聞社. (2018年12月27日). https://www.asahi.com/articles/ASLDW36DXLDWUTFK004.html 2018年12月27日閲覧。 
  7. ^ 「無所属の会」岡田代表ら10人 立憲会派に入会 毎日新聞 2018年1月15日
  8. ^ 野田元首相ら7人新会派「社会保障を立て直す国民会議」 朝日新聞社 2019年1月16日配信 2019年1月16日閲覧
  9. ^ 維新、希望が参院統一会派 野党第三会派に 朝日新聞社 2019年1月23日配信 2019年1月24日閲覧
  10. ^ 国民民主党・自由党 統一会派合意 立憲・社民も結成 参院同数に 毎日新聞社 2019年1月25日配信 2019年1月25日閲覧
  11. ^ 第198回国会開会式”. 衆議院. 2019年1月30日閲覧。
  12. ^ 第198回国会開会式(平成31年1月30日)”. 参議院. 2019年1月30日閲覧。
  13. ^ “第198通常国会が召集”. ロイター通信. (2019年1月28日). https://jp.reuters.com/article/idJP2019012801002032 2019年1月30日閲覧。 
  14. ^ “首相、消費増税「理解と協力を」 施政方針演説 統計不適切調査を陳謝”. 日本経済新聞. (2019年1月28日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4055449028012019MM0000 2019年1月30日閲覧。 
  15. ^ “消費増税の悪影響回避へ施策総動員 財政・経済演説”. 産経新聞. (2019年1月28日). https://www.sankei.com/smp/economy/news/190128/ecn1901280018-s1.html 2019年1月30日閲覧。 
  16. ^ “「約束」順守、韓国に要求=日ロ交渉「粘り強く」-外交演説”. 時事通信. (2019年1月28日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019012800623&g=pol 2019年1月30日閲覧。 
  17. ^ “野党、不正統計で政府を追及へ 衆院代表質問スタート”. 朝日新聞. (2019年1月30日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1Y6X2XM1YUTFK01W.html 2019年2月6日閲覧。 
  18. ^ “統計不正、守勢の安倍首相=枝野・玉木氏、厳しく追及-衆院代表質問”. 時事通信. (019-1-30). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019013001244&g=pol 2019年2月6日閲覧。 
  19. ^ a b “衆参本会議 代表質問 詳報”. 産経新聞. (2019年1月31日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/190131/plt1901310021-s1.html 2019年2月6日閲覧。 
  20. ^ “不正統計問題、首相が改めて謝罪 参院、代表質問始まる”. 朝日新聞. (2019年1月31日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM102PNNM10UTFK002.html 2019年2月6日閲覧。 
  21. ^ “1日の参院代表質問での主な発言”. 日本経済演説. (2019年2月1日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40795090R00C19A2000000 2019年2月6日閲覧。 
  22. ^ “3日間の代表質問終了 毎月勤労統計一色 首相、防戦一方”. 毎日新聞. (2…19-2-1). https://www.sankei.com/smp/politics/news/190201/plt1902010055-s1.html 2019年2月6日閲覧。 
  23. ^ “2次補正予算案、衆院で可決 7日成立へ”. 産経ニュース. (2019年2月5日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/190205/plt1902050030-s1.html 2019年2月6日閲覧。 
  24. ^ “安倍晋三首相、〇○○〇死亡で「児童虐待根絶に総力」”. 産経新聞. (2019年2月6日). https://www.sankei.com/politics/news/190206/plt1902060023-n1.html 2019年2月8日閲覧。 
  25. ^ 18年度第2次補正予算が成立 防災・減災対策に2.7兆円規模”. 日本経済新聞 (2019年2月7日) 2018年2月8日閲覧。
  26. ^ 自民・田畑毅氏が女性トラブル理由に離党届 比例東海 中日新聞社 2019年2月16日配信 2019年2月24日閲覧
  27. ^ 自民、田畑議員の離党届を受理 準強制性交容疑の告訴で 朝日新聞社 2019年2月21日配信 2019年2月24日閲覧
  28. ^ 田畑毅・衆院議員が辞職願提出 準強制性交疑いで告訴状 朝日新聞社 2019年2月27日配信 2019年3月2日閲覧
  29. ^ 衆院、田畑毅議員の辞職願を許可 佐藤公治氏は国民会派入り 産業経済新聞社 2019年3月1日配信 2019年3月2日閲覧
  30. ^ “国会、9機関35人の同意人事承認 運輸安全委員長ら”. 日本経済新聞. (2019年2月22日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4160403022022019EA3000 2019年2月24日閲覧。 
  31. ^ “国会、9機関35人の同意人事承認 運輸安全委員長ら”. 日本経済新聞. (2019年2月22日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4160403022022019EA3000 2019年2月24日閲覧。 
  32. ^ アントニオ猪木氏が国民民主の会派に 無所属クラブから 朝日新聞社 2019年2月25日配信 2019年2月25日閲覧
  33. ^ 天皇在位30年で賀詞=「敬慕の念に堪えず」-衆院 時事通信社 2019年2月26日配信 2019年3月19日閲覧
  34. ^ 参院も賀詞決議 天皇陛下在位30年 共産は欠席 日本経済新聞 2019年3月8日配信 2019年3月19日閲覧
  35. ^ 衆院、厚労相の不信任決議案を否決産経新聞 (2018年11月27日) 2019年3月1日閲覧。
  36. ^ 佐藤公治氏が国民会派入り=衆院 時事通信 2019年3月2日配信 2019年3月2日閲覧
  37. ^ 19年度予算案、衆院を通過 年度内成立が確定 毎日新聞 2019年3月2日配信 2019年3月2日閲覧
  38. ^ 本村衆院議員が辞職願提出 相模原市長選出馬を表明 産経新聞 2019年2月27日 2019年3月3日閲覧
  39. ^ 衆院、本村氏の辞職許可 日本経済新聞 2019年3月7日配信 2019年3月7日閲覧
  40. ^ 国民民主、藤田参院議員と塩村元都議を除籍 産経新聞 2019年3月6日 2019年3月6日閲覧
  41. ^ 立憲が野党第1会派に=藤田氏の移籍問題決着-参院 時事通信社 2019年3月7日配信 2019年3月7日閲覧
  42. ^ 鷲尾衆院議員、自民党に正式入党 自身の選挙区は明言避ける 新潟日報 2019年3月22日 2019年3月24日閲覧
  43. ^ “19年度予算 成立 一般会計、初の100兆円超 消費増税対策計上”. 時事通信. (2019年3月28日). https://mainichi.jp/articles/20190328/ddm/001/010/169000c 2019年3月30日閲覧。 
  44. ^ “改正防衛調達特措法が成立=一括長期契約でコスト減”. 時事通信. (2019年3月27日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019032700703&g=pol 2019年3月30日閲覧。 
  45. ^ “ふるさと納税を見直す改正地方税法 成立”. NHK. (2019年3月27日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011863021000.html 2019年3月30日閲覧。 
  46. ^ “災害対応強化の改正警察法が成立「警備運用部」を新設”. 沖縄タイムス. (2019年3月29日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/402497 2019年3月30日閲覧。 
  47. ^ “液体ミルクの普及促進=関税下げ、改正法成立”. 時事通信. (2019年3月29日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019032900152&g=pol 2019年3月30日閲覧。 
  48. ^ “国名表記「ヴ」消える 改正法が成立”. 日本経済新聞. (2019年3月27日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43067710Z20C19A3EA3000 2019年3月30日閲覧。 
  49. ^ 共産・宮本氏が自動失職 清水忠史氏が繰り上げ当選へ 日本経済新聞 2019年4月9日配信 2019年4月9日閲覧
  50. ^ 自民・渡辺美知太郎氏の辞職許可 産経新聞 2019年4月12日配信 2019年4月12日閲覧
  51. ^ “「先住民族であるアイヌの人々…」新法に明記、万感の声”. 朝日新聞. (2019年4月19日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM4M5H8TM4MIIPE021.html 2019年4月28日閲覧。 
  52. ^ “衆院補選、自民2敗 大阪は維新・藤田氏 沖縄は屋良氏”. 日本経済新聞. (2019年4月21日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44016700R20C19A4000000 2019年4月28日閲覧。 
  53. ^ “強制不妊救済法が成立、旧法から71年でようやく”. 朝日新聞. (2019年4月24日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM4R4G2RM4RUTFK00X.html 2019年4月28日閲覧。 
  54. ^ “海底開発を制限=改正自然環境保全法が成立”. 時事通信. (2019年4月24日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042400580&g=soc 2019年4月28日閲覧。 
  55. ^ 国民民主党、合併手続き終了 衆参64人、自由党は解散”. 共同通信 (2019年4月26日) 2019年4月27日閲覧。
  56. ^ “島田三郎参院議員が死去”. 時事通信. (2019年5月8日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019050800522&g=pol 2019年5月8日閲覧。 
  57. ^ 衆院で陛下ご即位「賀詞」議決 全会一致 産経新聞 2019年5月9日配信 2019年5月30日閲覧
  58. ^ 天皇即位で賀詞議決=参院 時事通信 2019年5月15日配信 2019年5月30日閲覧
  59. ^ “幼保無償化法が成立 給食費・バス代対象外”. 中日新聞. (2019年5月11日). https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019051102000061.html 2019年5月12日閲覧。 
  60. ^ “改正電波法が成立 5G実用化へ利用料増額”. 産経新聞. (2019年5月10日). https://www.sankei.com/smp/west/news/190510/wst1905100014-s1.html 2019年5月12日閲覧。 
  61. ^ a b “大学無償化で中間層に影響か=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行”. 時事通信. (2019年5月11日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019051001317&g=soc 2019年5月12日閲覧。 
  62. ^ “改正民事執行法 成立 子引き渡し、強制可能に 同居の親不在でも”. 毎日新聞. (2019年5月11日). https://mainichi.jp/articles/20190511/ddm/041/010/067000c 2019年5月12日閲覧。 
  63. ^ “改正特許法が成立 特許侵害疑いで立ち入り検査”. 日本経済新聞. (2019年5月10日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44611330Q9A510C1EAF000 2019年5月12日閲覧。 
  64. ^ “中規模ビルにも省エネ義務化 改正法が成立”. 日本経済新聞. (2019年5月10日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44612300Q9A510C1EAF000 2019年5月12日閲覧。 
  65. ^ “改正健保法が成立=マイナンバーカードが保険証に-扶養家族、国内居住に限定”. 時事通信. (2019年5月15日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019051500162&g=pol 2019年5月23日閲覧。 
  66. ^ “「所有者不明土地」解消へ一歩 法成立で一部売却可能に 再開発など活用に道”. 日本経済新聞. (2019年5月17日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44919200X10C19A5EA3000 2019年5月23日閲覧。 
  67. ^ “改正農地バンク法が成立 農地集約手続きを簡素化”. 日本経済新聞. (2019年5月17日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44918610X10C19A5EAF000 2019年5月23日閲覧。 
  68. ^ “自動運転車に安全基準=改正道路運送車両法成立へ”. 乗りものニュース. (2019年5月17日). https://trafficnews.jp/post/86192 2019年5月23日閲覧。 
  69. ^ “「1法人複数大学」で経営効率化 改正法成立で可能に 名大・岐阜大が第1号”. 日本経済新聞. (2019年5月17日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44933390X10C19A5EA4000 2019年5月23日閲覧。 
  70. ^ “米軍上空ドローン禁止 取材制限恐れ 改正規制法成立”. 東京新聞. (2019年5月17日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051702000284.html 2019年5月23日閲覧。 
  71. ^ “「食べられるのに捨てる」は違法に 食品ロス削減法成立”. 朝日新聞. (2019年5月24日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5S3F2RM5SUTFL002.html 2019年5月30日閲覧。 
  72. ^ “デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩”. 日本経済新聞. (2019年5月25日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45265490V20C19A5000000 2019年5月30日閲覧。 
  73. ^ “携帯操作しながら運転、罰則強化…改正道交法成立”. 読売新聞. (2019年5月28日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190528-OYT1T50254/ 2019年5月30日閲覧。 
  74. ^ “罰則なし 線引き難しく パワハラ防止義務化 改正法成立”. 中日新聞. (2019年5月29日). https://mainichi.jp/articles/20190529/k00/00m/040/298000c 2019年5月30日閲覧。 
  75. ^ “NHK 常時同時配信へ 改正法成立、ネットで年度内に”. 東京新聞. (2019年5月30日). https://mainichi.jp/articles/20190530/ddm/001/020/049000c 2019年5月30日閲覧。 
  76. ^ “改正フロン排出抑制法が成立=温暖化防止へ回収徹底”. 時事通信. (2019年5月29日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019052900180&g=soc 2019年5月30日閲覧。 
  77. ^ “改正中小企業等経営強化法が成立 中小の防災投資に税優遇”. 日本経済新聞. (2019年5月29日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45402860Z20C19A5EAF000 2019年6月6日閲覧。 
  78. ^ “ペーパーレス化で規則改正=衆院”. 時事通信. (2019年5月30日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019053000843&g=pol 2019年6月22日閲覧。 
  79. ^ “仮想通貨、「暗号資産」に=改正資金決済法成立”. 時事通信. (2019年5月31日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019053100158&g=pol 2019年6月6日閲覧。 
  80. ^ “改正災害弔慰金支給法が成立 返済免除の対象拡大”. 日本経済新聞. (2019年5月31日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45500460R30C19A5EA3000 2019年6月6日閲覧。 
  81. ^ “学童保育の職員基準20年度緩和 地方分権法成立”. 沖縄タイムス. (2019年5月31日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/426664 2019年6月6日閲覧。 
  82. ^ 山井氏が離党届 国民民主、止まらぬドミノ 党幹部「当面たなざらし」 毎日新聞 2019年6月3日配信 2019年6月4日閲覧
  83. ^ 希望、政党要件失う…行田邦子参院議員が離党”. 読売新聞 (2019年6月5日) 2019年6月6日閲覧。
  84. ^ “企業に長期の国有林伐採権=改正法が成立”. 時事通信. (2019年6月5日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019060500862&g=eco 2019年6月6日閲覧。 
  85. ^ “建設業界の労働環境を改善 不当工期禁じる改正法が成立”. 沖縄タイムス. (2019年6月5日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/428853 2019年6月6日閲覧。 
  86. ^ “丸山穂高議員「糾弾決議」全会一致で可決 衆院本会議”. 毎日新聞. (2019年6月6日). https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/010/127000c 2019年6月6日閲覧。 
  87. ^ “死因究明法が成立=虐待や災害を対象”. 時事通信. (2019年6月6日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019060600860&g=soc 2019年6月6日閲覧。 
  88. ^ “特別養子、原則15歳未満=改正民法が成立、対象拡大”. 時事通信. (2019年6月7日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019060700687&g=pol 2019年6月9日閲覧。 
  89. ^ “障害者雇用 水増し問題 改正法成立 勧告規定、官公庁への監督強化”. 時事通信. (2019年6月8日). https://mainichi.jp/articles/20190608/ddm/001/010/160000c 2019年6月9日閲覧。 
  90. ^ “欠格条項削除法が成立 成年後見、参院本会議”. 日本経済新聞. (2019年6月7日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45820490X00C19A6000000 2019年6月9日閲覧。 
  91. ^ “犬猫にマイクロチップ義務付け=虐待罰則も強化-改正動物愛護法成立”. 時事通信. (2019年6月12日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019061200171&g=soc 2019年6月14日閲覧。 
  92. ^ “子どもの貧困改善、市区町村の努力を義務化 改正法成立”. 朝日新聞. (2019年6月12日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM6D447PM6DUTFK00F.html 2019年6月14日閲覧。 
  93. ^ “荒廃危機、棚田地域振興法が成立 国が活性化”. 中日新聞. (2019年6月12日). https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019061201001180.html 2019年6月14日閲覧。 
  94. ^ “ドローン飛行前点検を義務付け 改正航空法成立”. 東京新聞. (2019年6月14日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061402000149.html 2019年6月14日閲覧。 
  95. ^ a b “17年度決算を承認=統計不正で「警告決議」-参院”. 時事通信. (2019年6月14日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019061400168&g=pol 2019年6月19日閲覧。 
  96. ^ 自民、薬師寺氏の入党了承 産経新聞 2019年6月14日配信 2019年6月16日閲覧
  97. ^ 国民・大野氏が離党届 時事通信社 2019年6月18日配信 2019年6月19日閲覧
  98. ^ “参院歳費、自主返納法が成立=実効性に疑問も”. 時事通信. (2019年6月19日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019061801063&g=pol 2019年6月19日閲覧。 
  99. ^ “虐待の防止強化へ、改正関連法が成立 体罰禁止を明記”. 朝日新聞. (2019年6月19日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM6L6KSMM6LUTFK030.html 2019年6月19日閲覧。 
  100. ^ “改正独禁法が成立=調査協力で課徴金減免”. 時事通信. (2019年6月19日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2019061900208&g=eco 2019年6月19日閲覧。 
  101. ^ “司法試験合格、最短5年で 改正法科大学院法が成立”. 日本経済新聞. (2019年6月19日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46285500Z10C19A6CR0000 2019年6月19日閲覧。 
  102. ^ 麻生氏問責案を否決 予算委員長解任案も 参院 朝日新聞 2019年6月21日配信 2019年6月21日閲覧
  103. ^ 麻生氏の不信任決議案、衆院で否決 自公維など反対多数 朝日新聞 2019年6月21日配信 2019年6月21日閲覧
  104. ^ “日本語教育推進法が成立 外国人支援充実、国に責務”. 中日新聞. (2019年6月21日). https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019062101001573.html 2019年6月22日閲覧。 
  105. ^ “「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法”. 朝日新聞. (2019年6月21日). https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/040/219000c 2019年6月22日閲覧。 
  106. ^ “愛玩動物看護師法が成立 看護師に国家試験”. 日本経済新聞. (2019年6月21日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46392310R20C19A6EA3000 2019年6月22日閲覧。 
  107. ^ “学校教育情報化推進法が成立 推進計画の策定を義務付け”. 教育新聞. (2019年6月21日). https://www.kyobun.co.jp/news/20190621_02/ 2019年6月22日閲覧。 
  108. ^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
  109. ^ 参議院役員等一覧 参議院
  110. ^ 有権者が国会に関心持つには? 識者が考える、国会の姿”. 朝日新聞DIGITAL (2019年7月10日). 2019年7月12日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]