2017年の政治

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2017年の政治(2017ねんのせいじ)では、2017年平成29年)の政治分野で起きた、または予定されている出来事についてまとめる。

国旗が無い記述は、日本における出来事である。

出来事[編集]

1月[編集]

2月[編集]

3月[編集]

4月[編集]

5月[編集]

6月[編集]

  • 1日
    • 小池百合子東京都知事は、この日開催の「都民ファーストの会 都議選総決起集会」に先立ち、党籍が残っていた自民党に対し、離党届を提出[208]。これについて自民党側は「都議選が終了してから判断する」とし、態度を保留した[209]
    • 地域政党・都民ファーストの会は、東京都内で開催した「都議選総決起集会」において、これまで特別顧問を務めていた小池百合子東京都知事が正式に代表に就任することを表明[210]。なお「都議選総決起集会」の中では、48名の都議選公認候補も併せてお披露目された[211]
  • 2日
    • 日本のこころ中山恭子代表は、東京都議選における自民党の公認候補者60人全員に推薦を出すことを決定したことを発表[212]
    • 東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、浜渦武生元東京都副知事と赤星経昭元都政策報道室理事2人の偽証などを認定する調査報告書を決定した[213]
    • アイルランドの旗 アイルランドにて与党フィナ・ゲール党首選挙英語版が行われ、レオ・バラッカー社会保護相が当選[214]
  • 3日 - マルタの旗 マルタ総選挙投票日。開票の結果翌日、ジョゼフ・ムスカット首相率いる労働党が約55%を得票して勝利[215]
  • 5日 - カタールの旗 サウジアラビアバーレーンエジプトアラブ首長国連邦イエメンの5ヶ国がカタールに対し、テロ組織を支援したとして国交断絶を通告したことを発表[216][217][218]
  • 6日 - ネパールの旗 ネパール首相ネパール会議派シェール・バハドゥル・デウバ党首が就任[219]
  • 7日
    • 参議院本会議にて、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることを秋野公造法務委員長が職権で決めたことなどに反発し民進党が提出した、委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した[220]
    • 東京都議会にて、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において浜渦武生元東京都副知事らが虚偽の証言をしたとして地方自治法違反(偽証)の疑いで刑事告発することを自民党などを除く賛成多数で可決した[221]
  • 8日 - イギリスの旗 2017年イギリス総選挙投開票。与党・保守党は第一党を維持するも、選挙前の議席(330議席)を下回り、単独過半数の326議席を維持することには失敗した。一方の最大野党・労働党も議席を増加させるも政権交代はならず、第二次世界大戦後では3度めのハング・パーラメント(宙ぶらりんの議会)となった[222]
  • 9日
    • 今上天皇の退位を認める特例法、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。同法施行日に天皇退位、皇太子が直ちに即位すること、退位後の天皇・皇后の呼称は、それぞれ上皇・上皇后とすることなど、施行日については公布後3年以内に、内閣総理大臣が皇室会議の意見を聞き、政令で決定すること等を規定。天皇の生前退位が実現すれば、1817年光格天皇以来約200年ぶり[223]
    • 衆議院の1票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。19都道府県で計97選挙区の区割りが変更され、2020年の推計人口に基づく選挙区間の1票の格差は、最大2,552倍から1,999倍に縮小する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減。東北、北関東、近畿、九州の比例4ブロックの定数も各1減され、衆院の総定数は現行の476から10削減され、戦後最少の465(小選挙区289、比例176)になる[224]
    • 大阪府議会において大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決、成立した。すでに大阪市議会では可決されているため、今後、法定協の場において都構想の議論が再び行われることになる[225]
    • ブラジルの旗 ブラジル選挙高等裁判所、2014年の大統領選挙について、不正資金が使われた故に選挙結果は無効だと訴えた野党の主張を退け、ミシェル・テメル大統領とジルマ・ルセフ前大統領の当選を有効とする判決[226]
  • 11日
    • フランスの旗 フランス国民議会選挙第1回投票で、マクロン大統領率いる共和国前進と、共闘する民主運動の得票率が合わせて32.32%の圧倒的多数を占める見通しとなり、これによって獲得する議席数は定数577のうち過半数を大きく上回る400議席以上となった。一方、投票率は過去最低の49%に落ち込んだ[227]
    • イギリスの旗 イギリスのテリーザ・メイ首相は、8日の総選挙の結果を受け、組閣を行い、第2次メイ内閣が発足した。再任が多く小規模な改造にとどめられた[228]
  • 14日
    • 参議院本会議で、民進党と共産党が提出した金田勝年法務大臣問責決議案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決した。提出理由には「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して、大臣の「答弁能力の欠如」などを理由に挙げていた[229]
    • 参議院本会議で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本幸三地方創生担当大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決された[230]
    • 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が成立した。候補者1人あたり、都道府県議選では1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市の市議選と特別区議選では4000枚を配布できるようになる[231]
    • アイルランドの旗 アイルランド議会にて、辞任したエンダ・ケニー前首相の後任を選ぶ投票が行われ、与党・フィナ・ゲール党首のレオ・バラッカーが選出された[232]
  • 15日
    • 衆議院本会議で、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案が、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された[233]
    • 参議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった[234]
  • 16日 - 沖縄県渡名喜村上原昇村長が、村発注の工事の入札で業者に情報を漏らしたとして官製談合防止法違反(入札妨害)と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された[235]
  • 17日 - バヌアツの旗 バヌアツボールドウィン・ロンズデール大統領が、心臓発作のため入院していた病院で急死した[236]
  • 18日
  • 20日 - 小池百合子東京都知事は、臨時の記者会見を開き、懸案の築地市場の移転問題について、豊洲新市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明。再開発する築地市場の跡地は売却せず、東京都がそのまま所有し、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針[239]
  • 21日
  • 22日
    • この日発売の週刊誌に、秘書に対する暴行や暴言疑惑を報じられていた衆議院議員豊田真由子が自民党に離党届けを提出した[242]
    • 日本維新の会は、東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会に合流する意思を示した副代表の参議院議員渡辺喜美を除名処分とすることを発表[243]
    • 秘書に対する暴行や暴言疑惑を週刊誌で報じられた衆議院議員豊田真由子が自民党に離党届けを提出[244]
  • 23日 - 2017年東京都議会議員選挙告示。42選挙区・定数127に対し、259人が立候補。前回2013年の253人から6人増。ちなみに今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となった[245]
  • 25日
  • 26日
  • 27日 - 無所属で自民党会派所属の和田政宗参議院議員が自民党に入党届を提出した[252]
  • 29日 - セルビアの旗 セルビア議会にて、大統領ヴチッチが指名したアナ・ブルナビッチを首班とする内閣が賛成多数で承認され、同日首相に就任した[253]

7月[編集]

8月[編集]

9月[編集]

10月[編集]

11月[編集]

12月[編集]

予定[編集]

12月[編集]

時期未定[編集]

  • 当年実施見込みの各国元首等の選挙(出典は日程確定後)
  • 当年実施見込みの日本の選挙【】内は任期満了日[653]

死去[編集]

出典[編集]

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