文部科学省天下り問題

文部科学省天下り問題（もんぶかがくしょうあまくだりもんだい）は、2017年（平成29年）1月に発覚した国家公務員法に違反した組織的な天下り問題のことである。内閣府再就職等監視委員会の指摘により明らかとなったこの問題は、教育行政を司る文部科学省が、その権限を背景に大学や関連団体に対して人事的な影響力を行使していたことを示すものであった。本件では、国公法の規制を潜脱するために構築されたシステムや、発覚を防ぐための組織的な隠蔽工作が行われていたことが調査により判明している。

概要

背景

2008年末に施行された改正国家公務員法は、現役職員による再就職の斡旋を禁じていた。同法施行後、同省人事課内では民間の人材斡旋機関への不信が募り、OBへの期待が高まった。そこで、現職の人事課職員が直接介入するのではなく、人事課のOBを介在させる「迂回ルート」の構築し、文科省における組織的な天下りを行うようになった。

旧文部省入省組である清水潔、金森越哉、山中伸一、板東久美子などが文部科学事務次官・文部科学審議官・高等教育局長を務めていたとき、学生数などを基準として配賦される補助金とは異なる大学補助金が、2012年の「グローバル人材育成推進事業（20億円）」を端緒に、2014年の「スーパーグローバル大学創成支援事業（77億円）」、2013年の「トビタテ!留学JAPAN事業」、また、世界からの留学生受け入れに伴う大学への助成予算も強化されるなど、文部科学省の大学に対する決定権限が増していた。（詳細は「高等教育局#特筆事項」を参照）。これらの決定権限が大学への組織的な天下りへの圧力として用いられるようになった。

OBによる再就職あっせん

2017年2月の調査報告および報道によれば、文科省人事課のOBが再就職あっせんの「ハブ（結節点）」として機能していたことが判明している。この仕組みは、法の適用対象となる現役職員ではなく、法の規制外にあるOBを仲介役とすることで、あっせん行為を「民間人による親切心や個人的ネットワークによる活動」に見せかけ、偽装することを目的としていた。

その中でも元人事課長・嶋貫和男（2009年7月同省人事課退職）が中心となり、再就職あっせんの結節点として機能していた。嶋貫は当初、教職員生涯福祉財団の審議役の傍ら斡旋を行っていたが、これに同財団理事長が難色を示したことから、同省人事課による嶋貫への支援が強まった。

2009年7月、嶋貫は、文科省人事課長経験者などを経て退職後、文科省所管の虎ノ門の郵政福祉琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立。表向きは、再就職情報を遮断しているように見せかけつつ、非公式の人事課OBルートで情報共有が行われていた。文科省人事課から退職予定者のリストや詳細な経歴情報（キャリアシート等）を定期的かつ秘密裏に受領し、大学や関連団体からの求人情報を引き受け、退職予定者の希望やランクに合わせて調整を行っていた。その後、あっせんの進捗状況を現役の人事課職員と共有し、省の人事異動に合わせて再就職を実行させるという手口であった。2017年3月18日の報道によれば、新たに約30件の違法事例が判明し、累計で約60件に達する見通しとなった。

関与した組織と役割

この違法行為は、複数の関連団体が物理的・資金的に支えることで成立していた。特に国費が天下り維持コストとして還流していた点が悪質とされている。事件が発覚した、2017年2月6日に文部科学省が公表した調査報告書によると、天下り斡旋は以下のように行われた。

• 一般社団法人「文教フォーラム」 - 仲介役・嶋貫が、虎ノ門の郵政福祉琴平ビルに設立。文教フォーラムを拠点に、嶋貫と同省人事課が求人情報や人材情報を提供をし合っていた。解散直前の役員構成は、総数9名のうち6名が文科省出身者で占められており、事実上、文科省の退職者の待機所として利用されていた。あっせん仲介役である人事課OBも、同協会の参与という肩書きで事務所の一室を使用していた。同協会は名目上は文教行政への寄与を掲げていたが、実態は文科省人事課の別働隊として機能していた。
• 公益財団法人「文教協会」 - 近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務めており、「文教フォーラム」の家賃を負担していた。文科省が書籍購入や補助金支出を行うことで「文教協会」に国費が入り、それが天下りシステムの維持費（家賃や人件費）として使われる構造になっていた。
• 一般財団法人「教職員生涯福祉財団」 - 元事務次官である清水潔が代表を務めており、文教協会に職員を出向させていた。嶋貫の実質的な秘書を担当させその人件費も負担していた。

具体的な違法事例と隠蔽工作

早稲田大学への天下り

2017年1月、吉田大輔元文部科学省高等教育局長が早稲田大学大学総合研究センター教授に天下りした事例に関し、文科省が許認可権限等を背景に、大学側へ受け入れを迫った疑いが持たれている。これには、「スーパーグローバル大学創成支援事業」など、文科省が握る大学への巨額補助金や権限の拡大が、大学側が断れない背景にあったとされる。監視委員会の調査を察知し、文科省側は早稲田大学側に「大学が自発的に招聘した」という虚偽のシナリオを作成・依頼。大学側もこれに加担した。

他省庁との「バーター取引」

2017年3月の報道によれば、外務省や内閣府の退職予定者を大学へ天下りさせる事例が含まれていた。 ここには、文科省が大学ポストを提供し、見返りとして他省庁所管の団体等に文科省OBを受け入れてもらうという省庁間バーターの構造があったと推察されている。

• 長崎輝章元バチカン駐箚特命全権大使が2016年4月に東京外国語大学の特任教授に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により履歴書送付等のあっせんが行われた。
• 小田克起元内閣府大臣官房審議官が2016年4月に国立大学法人新潟大学副学長・理事（財務担当）に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により、連絡先の入手、面談の日程調整等のあっせんが行われた。

処分

2017年1月、吉田大輔元文部科学省高等教育局長の早稲田大学への再就職事例を受け、内閣府再就職等監視委員会は、文部科学省に対し、国家公務員法に規定する「再就職等規制」に違反する旨の調査結果を通知した。この通知には、平成27年（2015年）に当時在職中の文部科学省職員が利害関係のある法人に対し求職活動を行ったこと、及び、それに関して人事課の職員がその法人に職員の情報を提供するなどの行為を行ったこと、これらの問題を隠すために再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったことへの指摘も含まれていた。

2017年1月19日、前川喜平元文部科学省事務次官は、文部科学審議官だった2015年12月と2016年3月に、不正なあっせん行為があったことが指摘される。同日付けで、停職相当の処分発表前に依願退職となった。

これを受けて、松野博一文部科学大臣は大臣訓示において「法を遵守すべき公務員の組織においてこのような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係した職員について厳正に処分しました。また、このような事態を招いたことについて、事務次官から責任をとって辞職する旨の申し出があり、これを承認しました。さらに、文部科学大臣として、大臣俸給6ヵ月分を返納することとしました。」と発言したまた、衆議院予算委員会にて、天下りの有無によって補助金の不公正が生じていないかどうかについても検証する方針を明かした。

2017年2月7日の衆議院予算委員会の集中審議で、あっせん拠点となった「文教フォーラム」「文教協会」は年度内に解散。「教職員生涯福祉財団」は、国分正明会長、清水潔理事長、井上孝美評議員会議長、玉井日出夫副理事長、金森越哉専務理事が辞任することを発表した。

文部科学省による調査報告

2017年3月30日、松野文部科学大臣は省内での調査結果の最終報告を行った。これにより、新たに判明したものを含めて、62件の国家公務員法違反が確認された。同日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に、以下のような停職や減給などの処分を実施し、退職者に対しては懲戒処分相当の判断がなされたことを公表した。

• 駐ブルガリア大使であった山中伸一元事務次官は停職相当とされ、特命全権大使を辞職する見通しとなり、岸田文雄外務大臣に対し辞意が出された。
• 元文部科学事務次官の清水潔教職員生涯福祉財団理事長も停職相当とされた。
• 元文部科学事務次官の銭谷真美東京国立博物館長及び坂田東一日本宇宙フォーラム理事長は文書厳重注意相当となった。
• 元文部科学事務次官の森口泰孝東京理科大学副学長及び土屋定之文部科学省顧問は訓告相当とされた。
• 当時文部科学省大臣官房長を務めていた戸谷一夫文部科学事務次官及び、佐野太文部科学省大臣官房長は厳重注意処分となった。
• 文部科学省大臣官房長や私学部長を務めていた藤原誠文部科学省初等中等教育局長は減給10分の2（4カ月）の懲戒処分となった。
• 元文部科学審議官の玉井日出夫教職員生涯福祉財団副理事長は文書厳重注意相当となった。
• 文部科学省生涯学習政策局長の有松育子元文化庁次長は戒告の懲戒処分となった。
• 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた藤江陽子文部科学省大臣官房付は停職3ヶ月の懲戒処分となった。
• 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた伯井美徳大学入試センター理事・副所長は減給10分の2（9カ月）の懲戒処分となった。
• 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた関靖直文部科学省研究振興局長は減給10分の2（8カ月）の懲戒処分となった。
• 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた中岡司文化庁次長は、減給10分の2（4カ月）の懲戒処分となった。
• 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた小松親次郎文部科学審議官は戒告の懲戒処分となった。
• 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた常盤豊文部科学省高等教育局長は戒告の懲戒処分となった。
• 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長を務めていた谷合俊一日本学生支援機構政策企画部長は戒告の懲戒処分となった。
• 文部科学省学校スポーツ・青少年局学校健康教育課長を務めていた大路正浩国際交流基金上級審議役は戒告の懲戒処分となった。
• 外務省大臣官房人事課長を務めていた四方敬之アジア大洋州局参事官（現首相官邸国際広報室長）が、履歴書を大学に提出するなどし、斡旋に関与したとして、減給10分の2（4ヶ月）の懲戒処分を受けた。

国立大学への現役出向問題

上述の問題以降、天下りは禁止されたが、現役国家公務員が国立大学法人の理事等に就く現役出向という人事慣行は今なお続いている。

形式上は「大学経営の強化」や「経験の公務への還元」を目的とした人事交流とされるが、その実態は国家公務員法の再就職規制を免れるための実質的な天下りであるとの指摘が絶えない。東洋経済オンライン等の報道によれば、実際には省庁側のポスト確保や高額報酬の維持が目的化しており、大学側も予算獲得や情報収集の便宜を期待してこれを受け入れる「持ちつ持たれつ」の癒着構造が温存されている。

特に近年、文科省は大学ファンドを背景とした「国際卓越研究大学制度」を創設し、文科省が評価する大学へ資金を集中的に供給する仕組みを整えた。このように文科省の施策が大学経営に与える影響力が増す中で、選ぶ側と選ばれる側の間に現役出向者が介在する仕組みが出来上がっている。

また、出向解除後すぐに定年を迎えるケースも多く、「経験を公務に生かす」という建前に矛盾している。さらに、国立大学の予算が削減される中で、これら出向者への高額な人件費が若手研究者の雇用枠や研究費を圧迫しており、日本の科学技術力低下を助長しているとの批判もある。

文科省は、現役出向の段階的縮小を方針として掲げているものの、実際には出向者数は高止まりしており、是正が進まない現状がある。

関連項目

• 天下り
• 前川喜平
• 文部科学省汚職事件
• 文部科学省
• 国立大学法人
• 官製談合

外部リンク

• 文部科学省における再就職コンプライアンスの取組
• 公益財団法人文教協会
• 一般社団法人文教フォーラム
• 教職員生涯福祉財団