ヤマトホールディングス

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ヤマトホールディングス株式会社
YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
Yamato Holdings headquarters, at Ginza, Chuo, Tokyo (2019-01-02) 04.jpg
ヤマトホールディングス及びヤマト運輸本社。
種類 株式会社
市場情報
略称 ヤマトHD
本社所在地 日本の旗 日本
104‐8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
設立 1929年昭和4年)2月21日
(第二大和運輸株式会社)
業種 陸運業
法人番号 7010001034964 ウィキデータを編集
事業内容 トラック輸送、航空輸送、海運倉庫
代表者 長尾裕代表取締役社長兼社長執行役員
神田晴夫(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
芝﨑健一(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
資本金 1,272億34百万円
発行済株式総数 411,339,992株
売上高 連結:1兆6,301億46百万円
(2020年3月期)
営業利益 連結:447億1百万円
(2020年3月期)
純利益 連結:223億24百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:5,628億35百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:1兆1,007億39百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:224,945名、単体:284名
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.15%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 7.99%
ヤマトグループ社員持株会 5.78%
日本生命保険 3.83%
明治安田生命保険 3.72%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 2.92%
みずほ銀行 2.66%
ヤマトグループ取引先持株会 2.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.76%
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 みずほ銀行) 1.62%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 ヤマト運輸スワンベーカリー
関係する人物 山内雅喜(元社長、現会長)
外部リンク www.yamato-hd.co.jp
特記事項:マスタートラスト・持株会所有の株式割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.88%
ヤマトグループ社員持株会 4.37%
(2016年3月31日現在)
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ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループ持株会社

概要[編集]

物流、引越、金融会社などを傘下に持ち、東証第1部に上場する。

かつては、ヤマト運輸を中心としたグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[1]

役員[編集]

沿革[編集]

旧ヤマト運輸株式会社時代[編集]

  • 1919年大正8年)11月29日 - 大和運輸株式会社(旧)を設立。
  • 1923年(大正12年) - 三越呉服店(現:三越)の専属配送契約。
  • 1929年昭和4年)
    • 2月21日 - 第二大和運輸株式会社設立。
    • 5月1日 - 第二大和運輸株式会社、大和運輸株式会社(旧)と合併し、大和運輸株式会社(新)に社名変更。
    • 6月 - 日本初の路線トラック事業(東京横浜間)を開始。
  • 1957年(昭和32年) - 現在の会社ロゴマーク「親子クロネコ」を制定して使用開始。同年アライド・バンラインズと業務提携時に社長の小倉康臣がアライドの「白猫の親子猫マーク」に強く惹かれて許諾を得、広報担当者の子弟が落書きした黒猫をアレンジして作成[2][3]
  • 1976年(昭和51年) - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスを開始。
この間、「宅急便」の全国展開が図られるが、この過程で監督官庁の旧運輸省(現・国土交通省)の事業認可の引き伸ばしなどの問題があり、山梨県などでは行政訴訟にまで発展。

持株会社化以降[編集]

  • 2005年(平成17年)11月1日 - ヤマト運輸株式会社(旧)がヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸株式会社(新)にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持株会社制へ移行。
  • 2006年(平成18年)5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
  • 2007年(平成19年)5月 - 小売業大手の丸井と資本・業務提携を発表。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 国内航空便事業(エキスプレス事業本部)をヤマトグローバルエキスプレスに移管。
  • 2010年(平成22年)1月 - シンガポール中国上海市にて宅急便事業を開始。
  • 2011年(平成23年)
  • 2015年(平成27年)3月 - クロネコメール便を廃止。
  • 2021年令和3年) 4月 - ヤマト運輸を含むグループ8社を合併・分割のうえ、事業会社へ移行する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を踏まえ、グループの再編は行うものの、当社を再編当事者から外し、引き続きヤマトグループの純粋持株会社とすることが当社取締役会において決議された[5][6]

グループ企業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 純粋持株会社体制への移行および役員人事について - ヤマト運輸株式会社 平成17年3月3日
  2. ^ ヤマト運輸の宅配便はなぜ"クロネコ"ヤマトというの? -広報さんに聞いてみた | マイナビニュース
  3. ^ 朝日新聞 be編集グループ 『社名・商品名検定 キミの名は』 朝日新聞社、2008年、44ページ、ISBN 9784022731913
  4. ^ ヤマトHDは実に31年ぶり三越と本格取引を再開へ 『東洋経済オンライン』2010年03月30日
  5. ^ 当社グループ経営体制の再編(連結子会社との簡易吸収合併および簡易吸収分割)の決定に関するお知らせ”. ヤマトホールディングス株式会社. 2020年1月24日閲覧。
  6. ^ (開示事項の変更)当社グループ経営体制の再編(連結子会社間の簡易吸収合併および簡易吸収分割)に関するお知らせ”. ヤマトホールディングス株式会社. 2020年5月15日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]