ヤマトホールディングス

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ヤマトホールディングス株式会社
YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
Yamato Holdings headquarters, at Ginza, Chuo, Tokyo (2019-01-02) 06.jpg
ヤマトホールディングス及びヤマト運輸本社。
種類 株式会社
市場情報
略称 ヤマトHD
本社所在地 日本の旗 日本
104‐8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
設立 1929年昭和4年)2月21日
(第二大和運輸株式会社)
業種 陸運業
法人番号 7010001034964 ウィキデータを編集
事業内容 トラック輸送、航空輸送、海運倉庫
代表者 長尾裕代表取締役社長兼社長執行役員
神田晴夫(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
芝﨑健一(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
資本金 1,272億34百万円
発行済株式総数 411,339,992株
売上高 連結:1兆4,164億13百万円
単体:322億36百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:5,438億55百万円
単体:3,422億57百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:1兆894億36百万円
単体:5,223億48百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:196,582名、単体:151名
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 11.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.85%
ジェーピー モルガン チェース バンク380055(常任代理人 みずほ銀行) 6.50%
ヤマトグループ社員持株会 4.97%
日本生命保険 3.75%
明治安田生命保険 3.63%
みずほ銀行 2.60%
エスエスビーティーシークライアントオムニバスアカウント(常任代理人 香港上海銀行)2.39%
ヤマトグループ取引先持株会 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.65%
(2019年3月31日現在)
主要子会社 ヤマト運輸スワンベーカリー
関係する人物 山内雅喜(元社長、現会長)
外部リンク www.yamato-hd.co.jp
特記事項:マスタートラスト・持株会所有の株式割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.88%
ヤマトグループ社員持株会 4.37%
(2016年3月31日現在)
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ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループ持株会社

概要[編集]

物流、引越、金融会社などを傘下に持ち東証第1部に上場する。

かつては、ヤマト運輸を中心にグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[1]

役員[編集]

沿革[編集]

旧ヤマト運輸株式会社時代[編集]

  • 1919年大正8年)11月29日 - 大和運輸株式会社(旧)を設立。
  • 1923年(大正12年) - 三越呉服店(現:三越)の専属配送契約。
  • 1929年昭和4年)2月21日 - 第二大和運輸株式会社設立。
  • 1929年(昭和4年)5月1日 - 第二大和運輸株式会社、大和運輸株式会社(旧)と合併し、社名を大和運輸株式会社(新)に変更。
  • 1929年(昭和4年)6月 - 日本初の路線トラック事業(東京-横浜間)を開始。
  • 1957年(昭和32年) - 現在の会社ロゴマーク「親子クロネコ」を制定して使用開始。同年アライド・バンラインズと業務提携時に社長の小倉康臣がアライドの「白猫の親子猫マーク」に強く惹かれて許諾を得、広報担当者の子弟が落書きした黒猫をアレンジして作成[2][3]
  • 1976年(昭和51年) - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスを開始。
この間、「宅急便」の全国展開が図られるが、この過程で監督官庁の旧運輸省(現国土交通省)の事業認可の引き伸ばしなどの問題があり、山梨県などでは行政訴訟にまで発展。
  • 1979年(昭和54年) - 創業時からの取引先であった三越との取引停止(原因は三越事件燃える秋を参照のこと)[4]
  • 1982年(昭和57年)10月1日 - 商号をヤマト運輸株式会社(旧)に変更。同年に資本参加した宅急便の東南九州地区のフランチャイジー、富士運送を九州ヤマト運輸に商号変更。
  • 1990年平成2年) - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立(2004年(平成16年)に合弁解消)。
  • 1991年(平成3年) - 宅急便の四国地区のフランチャイジー、四国高速運輸(現在の同名会社とは異なる)を子会社化し、四国ヤマト運輸に社名変更。
  • 1996年(平成8年) - 年中無休化(以前は年末年始に休業していた)、伊豆七島への拡大。
  • 1997年(平成9年) - 小笠原諸島(母島、父島)への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
  • 2000年(平成12年) - 台湾の食品・小売業者大手統一企業と提携、合弁会社「統一速達」を設立。
  • 2003年(平成15年)
    • 東京国際空港新千歳空港で運航された深夜フライト便を利用した、関東(1都7県)と北海道間を一晩で結ぶ超速宅急便のサービス開始。
    • 4月1日 - 四国ヤマト運輸(四国四県)・九州ヤマト運輸(大分・宮崎・鹿児島)を吸収合併し、沖縄県以外を直轄化。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備株式会社を設立。

持株会社化以降[編集]

グループ企業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 純粋持株会社体制への移行および役員人事について - ヤマト運輸株式会社 平成17年3月3日
  2. ^ ヤマト運輸の宅配便はなぜ"クロネコ"ヤマトというの? -広報さんに聞いてみた | マイナビニュース
  3. ^ 朝日新聞 be編集グループ 『社名・商品名検定 キミの名は』 朝日新聞社、2008年、44ページ、ISBN 9784022731913
  4. ^ ヤマトHDは実に31年ぶり三越と本格取引を再開へ 『東洋経済オンライン』2010年03月30日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]