デイリーヤマザキ

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株式会社デイリーヤマザキ
Daily YAMAZAKI CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称  デイリー
本社所在地 日本の旗 日本
272-8530
千葉県市川市市川一丁目9番2号 サンプラザ35ビル
本店所在地 101-0032
東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
設立 1977年12月21日
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアフランチャイズ展開
代表者 代表取締役社長 佐藤卓
資本金 1億6,000万円(2007年12月31日現在)
売上高 2,151億円(チェーン全店、2007年12月期)
総資産 360億59百万円(2007年12月31日現在)
従業員数 771人(2010年末)
支店舗数 1,621店(2011年11月現在)
決算期 12月31日
主要株主 山崎製パン株式会社 100%
外部リンク http://www.daily-yamazaki.co.jp/
特記事項:山崎製パン株式会社に吸収合併される前の2013年6月30日時点の情報
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一般店舗例 原町北長野店(福島県南相馬市
ヤマザキデイリーストア山元町店(宮城県山元町
駅構内の出店例(JR信越本線亀田駅=新潟市江南区

デイリーヤマザキDaily Yamazaki)は、山崎製パン株式会社[注 1]が運営(フランチャイズ展開)するコンビニエンスストア

2013年6月30日までは、山崎製パン株式会社の子会社であった株式会社デイリーヤマザキが運営していた。翌日付で山崎製パンに吸収合併され、同社の「デイリーヤマザキ事業統括本部」に移行した。

なお、本項では同社がフランチャイズ展開するコンビニエンスストア業態の「ニューヤマザキデイリーストアヤマザキデイリーストアー)」についても解説する。

概説

経緯

山崎製パン株式会社は1977年5月にコンビニエンスストア「サンエブリー」の店舗展開を開始し、同年12月に完全子会社の株式会社サンエブリーを設立した。これとは別に山崎製パン株式会社の営業部門の事業として1978年5月に「ヤマザキデイリーストアー」の店舗展開を開始し、1980年9月には同社営業部門内に「デイリー事業部」を設置した。同じグループ内の重複する事業であったため、1982年1月、株式会社サンエブリーに山崎製パン株式会社のデイリー事業部を統合した上で商号を変更して、株式会社サンショップヤマザキとした。

約20年間、サンエブリーとヤマザキデイリーストアーの2つのブランドが並存していたが、1999年1月に新しく「デイリーヤマザキ」というブランドに統合して店舗展開を開始し、同時に会社の商号も株式会社デイリーヤマザキに変更している(なおこの他に、山崎製パン系列には店舗運営の独立性の高いヤマザキショップもある)。2013年7月、山崎製パン株式会社が同社を吸収合併したことにより、以降当コンビニチェーンの運営は山崎製パン株式会社内の「デイリーヤマザキ事業統括本部」が担っている。なお秋田県青森県のみ、山崎製パンと業務提携する製パン会社(前者はたけや製パン、後者は工藤パン)内の「デイリー事業部」によって運営されている。

旧来からの「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」から順次「デイリーヤマザキ」に切り替わったが、小規模な店舗の中にはフランチャイズを終了して独立店舗となったり、営業時間や店舗面積・機能等の制約が少ないヤマザキデイリーストアー(現在のニューヤマザキデイリーストア、詳細は後述)にとどまったり、さらに制約が少ない(当コンビニチェーンよりも独立性の高い)ヤマザキショップ・ヤマザキスペシャルパートナーショップに転換する例も見られる。

元来が個人経営のパン屋酒屋からの転換が加盟店に多く含まれているため、店舗運営に対してはオーナーの自主性を尊重する方針であり、他の大手コンビニエンスストアと比べ本部の締め付けが緩やかなのが特徴である。しかし、この方針のため、店舗によってサービス水準・商品展開のばらつきが激しくなり、かつては経済専門誌の「嫌いなコンビニランキング」で上位にランキングされる事もあった。現在ではこういったサービス面での改善が進んでいる。また、大手のコンビニとしては珍しく、消費期限が近い食品(パン、弁当類など)を値引き販売することがある。

なお、前述の2013年の吸収合併を機に、デイリーヤマザキとヤマザキショップの中間形態として「ニューヤマザキデイリーストア」という新たな業態ブランド(店舗パッケージ)を設定、デイリーヤマザキに移行しなかったヤマザキデイリーストアーも順次こちらに移行している[1]。このブランドは、コンビニエンスストアの機能を有しながらも店舗運営の負担も減らした、深夜営業しない若干小規模の店舗形態である。大学内・病院内など24時間営業を要しない施設内店舗、深夜営業を必要としないシニア層を重点にした店舗が多い。これによって山崎製パンが手掛けるコンビニエンスストア・提携小売店舗形態は、デイリーヤマザキ事業統括本部が所管するコンビニエンスストア業態の「デイリーヤマザキ」、「ニューヤマザキデイリーストア(ヤマザキデイリーストアー)」、市場開発営業部が所管する小売店業態の「ヤマザキショップ」(店舗管理システムの導入などコンビニエンスストア機能の一部を付加した「ヤマザキスペシャルパートナーショップ(YSPS)」を含む)の3ブランド体制となった[2]

店舗展開

店舗数1,621店で業界6位(2011年11月末時点)。

2015年5月時点で北海道[注 2]福井県[注 3]三重県鳥取県島根県高知県鹿児島県[注 4]沖縄県には店舗がない。ただし滋賀県大津市米原市に1店舗ずつの計2店舗、宮崎県高千穂町内に1店舗、徳島県高速道路サービスエリア内と吉野川市吉野川医療センター内に1店舗ずつの計2店舗出店。

山崎製パンの本社のある東京都千代田区岩本町周辺は交差点ごとにデイリーヤマザキがある程、店舗が密集しているが、一例として、山形県の内陸地方(米沢市山形市新庄市を含む一帯)や、岩手県三陸地方、福島県の県北地方の大部分(福島市伊達市二本松市)などには全く出店していないため、同一県内の出店密度でかなりのばらつきがある地域もある。

サービス

クレジットカードプリペイドカード電子マネーといった現金以外の支払方法への対応は遅れていた(ごく一部の店舗でSmartplusiDを導入していた)。しかし2007年7月以降、JR東日本のSuica利用可能エリア(首都圏・新潟・東北)の店舗にSuicaの導入を拡大することが決定し[3]、後には三井住友カードの協力でiD・Suicaの共用端末を2008年7月以降、全店舗への導入が進められている(iDについては、全店舗で対応。Suicaについては、JR東日本エリア内の店舗のみ対応)[4]

なお、北陸・関西[5]・中国・四国地区の店舗では、iDとJR西日本ICOCA電子マネーとの共用端末としての導入が進められている(JR西日本管内の福井・鳥取・島根の各県及び、JR四国管内の高知県は進出していない)。他に大阪市内の一部店舗では、PiTaPaの利用が可能である。

2010年8月5日より、福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の各県にあるデイリーヤマザキの店舗において、JR九州SUGOCA電子マネーが順次導入されている[6](JR九州管内の鹿児島県及び沖縄県は進出していない)。また同年8月上旬より、愛知・岐阜・静岡・滋賀[7]の各県内の全店舗、および長野県内の一部店舗に、JR東海TOICA電子マネーが、順次導入されている(JR東海〔一部JR西日本〕管内の三重県は進出していない)。なお北海道には出店していないためKitacaへの直接加盟はない。WAONが一部店舗(高速道路のPAやSA内の店舗など)で利用可能である。ただしチャージは不可。

クレジットカードは全種類とも2013年7月1日より利用可能となりQUICPayも2013年7月20日より利用可能となった。

2010年4月7日より全国の店舗に、楽天Edyが順次導入されている。サービス開始から一年半以上が経過しても未だにIC読み取り機が設置されていない店舗があり、他社のように全店一斉開始しないようである。ちなみにIC読み取り機が無い店舗でも、支払時にレジ液晶画面に、Edyチャージできる事のお知らせが出ている。

コンビニATMの設置状況についても同様で、店舗によってイーネット東京スター銀行ゆうちょ銀行(あとの2つはいわゆるコンビニATMで、厳密な意味でのコンビニATMではない)とバラバラであり地域によっては他の金融機関のATM(コンビニATM)を設置している店舗もある。また、ゆうちょ銀行ATMをイーネットATMまたは東京スター銀行ATMに置き換えた店舗やゆうちょ銀行ATMを撤去した店舗もある。かつては新生デイリーバンクATMを設置している店舗もあった。

宅配便については、日本通運が集荷を受託する形で、ペリカン便ゆうパックのデュアル対応を行っていたが、両サービスの統合を見据えた措置として、2009年4月からはゆうパックに一本化されていた。しかし、2010年7月14日ヤマト運輸との間で、取扱店業務委託契約締結。同年9月1日から、ゆうパックに変えて宅急便の取扱サービスを開始することとなった[8]。なお、ゆうパックの取扱いが終了することから店内に設置してあった郵便ポストについても撤去されている。

この他、デイリーヤマザキ店内で流れるインフォメーションの声は声優富沢美智恵が務めている。

山崎製パンが毎年展開している「春のパンまつり」の点数シールが添付される対象商品として、デイリーヤマザキではパンの他におにぎりや惣菜なども加わり、2015年からは弁当も対象商品となっている。

沿革

  • 1977年(昭和52年)
  • 1978年(昭和53年)5月 - ヤマザキデイリーストアー(東京都板橋区・軍司店)が開店。
  • 1980年(昭和55年)9月 - 山崎製パン株式会社の営業部門に「デイリー事業部」設立。
  • 1981年(昭和56年)6月 - 関東地区で受発注オンライン開始 。
  • 1982年(昭和57年)1月 - デイリー事業部とサンエブリーの業務を統合し、株式会社サンショップヤマザキを発足。
  • 1983年(昭和58年)
    • 1月 - 第1次店舗情報システム(オンライン発注システム)の導入開始。
    • 5月 - 本部を千葉県市川市の「サンプラザ35」ビル(市川1-9-2)内に移転。
    • 6月 - 総店舗数が1000店を達成(サンエブリー185店、ヤマザキデイリーストアー835店)。
    • 11月 - 秋田県の株式会社たけや製パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約を締結。
  • 1985年(昭和60年)11月 - 第2次店舗情報システム(POSシステム)導入開始。
  • 1989年(平成元年)4月 - 総店舗数2000店達成(サンエブリー292店、ヤマザキデイリーストアー1725店)。
  • 1990年(平成2年)8月 - 公共料金収納代行業務(東京電力)の開始。
  • 1991年(平成3年)
    • 2月 - 青森県の株式会社工藤パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約締結。
    • 10月 - 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に正会員として入会。
    • 青森市に1号店を出店し、青森県へ出店開始。
  • 1993年(平成5年)1月 - 第3次店舗情報システム(ISDNを利用したネットワークシステム)導入開始。
  • 1994年(平成6年)
    • 4月 - 総店舗数が2500店達成(サンエブリー454店、ヤマザキデイリーストアー2064店)。
    • 6月 - 大阪東成区の森ノ宮駅前店で焼きたてパン(RHBS)導入。
  • 1995年(平成7年)3月 - 資本金8000万円から1億6000万円に増資。
  • 1997年(平成9年)7月 - MMS(マルチメディアステーション)導入開始 。
  • 1999年(平成11年)
    • 1月1日 - 社名を株式会社デイリーヤマザキに変更。「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」のブランドを「デイリーヤマザキ」に順次統合。
    • 2月 - 第4次店舗情報システム(衛星通信を利用したネットワークシステム)導入開始。
    • 10月27日 - 大手百貨店の松坂屋とギフト取扱いで業務提携を締結。
  • 2000年(平成12年)
  • 2001年(平成13年)
  • 2003年(平成15年)
    • 11月27日 - 関西におけるデイリーホットフラッグシップショップ、「森ノ宮駅前店」開店。
    • 11月 - デイリーホット導入店舗100店突破。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月26日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会と業務提携を締結し、駅構内売店を順次デイリーヤマザキ店舗へ転換。
    • 9月 - 市川市内の直営店舗においてSuica取扱い開始。
  • 2007年(平成19年)12月19日 - 徳島自動車道吉野川サービスエリアにD’Space吉野川SA下り店を出店し、徳島県へ出店開始。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 1月12日 - 岩手県、山形県、福島県、新潟県、長野県の約110店舗にSuica導入。
    • 2月16日 - 店舗にてEdyのチャージサービス開始(秋田、青森地区を除く)。
  • 2013年(平成25年)7月1日 - 株式会社デイリーヤマザキが山崎製パン株式会社に吸収合併され、同社における「デイリーヤマザキ事業統括本部」となる。

独自のシステム・サービス

  • デイリーホット
    店内でパン・弁当・惣菜を店員が作って販売するシステム。

特徴のある店舗

病院・医療施設

教育機関

高速道路・一般有料道路

平塚パーキングエリア下り線に設置された平塚PA店
玉名パーキングエリア下り線に設置されたD'space玉名PA下り線店

高速道路一般有料道路上の店舗では飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。

また阿智PA・中央道原PAおよび伊吹PAを除く全ての店舗にATMが設置されており、基本的にはイーネットであるが山谷PA・梓川SA・辰野PA・駒ケ岳SA・城端SAは東京スター銀行となっている。

交通機関の施設

その他

  • 舞浜bfs店(千葉県浦安市
    • 東京ディズニーリゾートのバックステージ(後方施設内)の「ワードローブビル」にあるキャスト専用店舗。特殊立地にゆえ、看板はなくコスチュームも独自のものになっている。キャストが使用する各職種別の靴の販売もおこなっている。ちなみに「ワードローブビル別館」にはローソンがある。「bfs」とは運営者「ベイフードサービス」の略。
  • ルッキンググラス・ギフト
  • 文部科学省売店(東京都千代田区) - 職員専用店舗。
  • 防衛省市ヶ谷駐屯地、東京都新宿区) - 職員専用店舗。厚生棟1階に出店。東部方面隊の数個駐屯地や自衛隊病院にも出店している。
  • 船橋市役所店(千葉県船橋市) - 船橋市役所地下1階に出店。営業時間は市役所開庁日の午前7時から午後7時まで。主に職員向けだが、一般市民も庁舎への出入りは自由であるため利用に制限はない。2010年5月6日に開店した。これに伴い、船橋市役所職員労働組合が経営していた売店は2010年3月で閉店となった。
  • 静岡市役所静岡店(静岡県静岡市葵区) - 静岡市役所静岡庁舎・葵区役所地下1階に出店。営業時間は開庁日の午前8時から午後6時まで。主に職員向けだが、一般市民も庁舎への出入りは自由であるため利用に制限はない。2010年6月に開店した。これに伴い、静岡市役所職員互助会が運営していた売店は2010年2月で閉店となった。
  • らいよんデイリーストア(大阪府大阪市北区) - 毎日放送(MBS)本社の本館(M館)1階『ちゃやまちプラザ』に2014年4月4日に開業。「らいよん」とはMBSのマスコットキャラクター『らいよんチャン』から採ったもの。デイリーヤマザキとMBSの共同企画による出店で、店舗内にはMBSのオリジナルグッズも取り扱うことから、コンビニとテレビ局のグッズショップの融合店舗となる(一般利用も可能)。正式名称は「デイリーヤマザキMBS茶屋町店」。

CM

  • デイリーヤマザキに統合される以前の「ヤマザキデイリーストアー」「サンエブリー」時代には15秒のスポットCMが放送されていた。
  • 統合前、2つの店名部分以外は全く同じラジオCMも存在した。
  • その後デイリーヤマザキになってからは濱田マリ小林亜星が歌う「夢を見ましょう 」を起用した30秒CMをTBSの早朝ワイド番組「ウォッチ!」「みのもんたの朝ズバッ!」の全国ネットワークセールス時間帯に放送していた(ちなみに、CMに出ていた球体のキャラクターは現在でもレジの休止札やパンフレットのラックで見る事が出来る)。
  • レシートの裏側に商品割引クーポンを印刷して発行する「レシートみてみてキャンペーン」では、映像はモノクロアニメが使用され、CMソングもレトロな雰囲気の曲が使用された。

脚注

注釈

  1. ^ 秋田地区ではたけや製パン、青森地区では工藤パンが運営している。
  2. ^ かつて札幌市手稲区岩見沢市に出店したことがあるが、全くといっていいほど知られていない。いずれも既に閉店。
  3. ^ かつて坂井市内に1店舗出店していたが閉店し、福井県内から撤退した。
  4. ^ 1980年~2007年頃に数店だけ店舗が存在、地場の製パンメーカーイケダパンが個店ごとにでFCしていたが現在は事業清算した模様。

出典

  1. ^ ニューヤマザキデイリーストア安城今本町店(旧ヤマザキデイリーストア安城今本町店)ヤマザキデイリーストアー山元町店
  2. ^ 自社商品4〜5割、山崎製パン、小型コンビニ。山崎製パン加盟店募集(山崎製パン 市場開発営業部)山崎製パンコンビニエンスストア加盟店募集(山崎製パン デイリーヤマザキ事業統括本部)YSPSトータル店舗システム
  3. ^ Suicaエリア内のデイリーヤマザキ全店でSuicaがご利用できるようになります (PDF) 東日本旅客鉄道株式会社・プレスリリース・2008年2月27日
  4. ^ 『デイリーヤマザキ』店 全店舗に後払い電子マネー「iD(TM)」を導入 三井住友カード株式会社・ニュースリリース・2008年2月27日
  5. ^ TOICA電子マネー導入店舗のデイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店(滋賀県米原市)を除く。
  6. ^ Suicanimocaはやかけんも利用可能。
  7. ^ デイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店(米原市)のみ。後にオープンしたニューヤマザキデイリーストア大津市役所店(大津市)ではICOCA電子マネーを導入。
  8. ^ デイリーヤマザキとヤマト運輸による取扱店業務委託契約の締結について デイリーヤマザキ・2010年7月26日ニュースリリース

関連項目

外部リンク