親子上場を解消した企業一覧

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

親子上場を解消した企業一覧（おやこじょうじょうをかいしょうしたきぎょういちらん）は、親子上場を解消した企業の一覧である。

ア行[編集]

カ行[編集]

サ行[編集]

タ行[編集]

ナ行[編集]

ハ行[編集]

マ行[編集]

ヤ行[編集]

ラ行[編集]

ワ行[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “IHI、傘下2社を完全子会社化”. 日本経済新聞 (2012年2月4日). 2022年2月26日閲覧。
  2. ^ 「アインファーマシーズ、アインメディカルシステムズを株式交換で完全子会社化」『Reuters』、2008年3月19日。2022年2月26日閲覧。
  3. ^ “青木あすなろ建設、青木マリーンを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2013年3月19日). 2022年2月26日閲覧。
  4. ^ “アサヒビール、アサヒ飲料をTOBで完全子会社化”. Nikkei BP net (2007年10月25日). 2007年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  5. ^ 「アシックス、アシックス商を株式交換で完全子会社化 上場廃止は20日」『Reuters』、2014年3月4日。2022年2月26日閲覧。
  6. ^ “カルピス、味の素による完全子会社化を承認”. J-CAST ニュース (2007年8月30日). 2022年2月26日閲覧。
  7. ^ “ダイエー上場廃止、４３年で幕下ろす 店舗名は２０１８年に消える”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2014年12月27日). 2022年2月26日閲覧。
  8. ^ “イズミ:スーパー大栄を完全子会社化へ” (2015年12月1日). 2016年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  9. ^ “ウェルネットが一高たかはしを買収（株式交換）”. M&Aニュース (2009年2月). 2016年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  10. ^ “ヨーカ堂Ｇ：株式移転方式で持ち株会社設立－浮動株指数に対応か(2)”. Bloomberg (2005年4月20日). 2016年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  11. ^ “宇部興産、宇部マテリアルズを完全子会社化”. 宇部日報 (2013年5月11日). 2013年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  12. ^ 『エア・ウォーター株式会社による相模ハム株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）エア・ウォーター株式会社・相模ハム株式会社、2011年12月22日。https://www.awi.co.jp/business/agriculture/news/uploads/debc62a705661b2afc6a32b359778bafab561465.pdf。2020年5月5日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ 『春雪さぶーる株式会社と相模ハム株式会社の合併契約締結について』（PDF）（プレスリリース）エア・ウォーター株式会社、2012年5月16日。https://www.awi.co.jp/business/agriculture/news/uploads/120516_ss_sagami.pdf。2020年5月5日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ “H2Oリテイ、家族亭を完全子会社化 家族亭は7月に上場廃止”. 日本経済新聞 (2014年5月9日). 2022年2月26日閲覧。
  15. ^ a b “協和エクシオ、連結子会社3社を完全子会社化”. 日本経済新聞 (2011年5月11日). 2022年2月26日閲覧。
  16. ^ 「エーザイが三光純薬を完全子会社化、診断薬事業を強化」『Reuters』、2007年4月27日。2022年2月26日閲覧。
  17. ^ “SBI、イー・トレを完全子会社化 イー・トレは上場廃止”. ITmedia NEWS. 2022年2月26日閲覧。
  18. ^ 「ＳＢＩＨＤ、ＳＢＩフューチャーズを8月に完全子会社化へ」『Reuters』、2009年4月27日。2022年2月26日閲覧。
  19. ^ “SBI、ベリトランスを株式交換で完全子会社化”. 日本経済新聞 (2011年2月24日). 2022年2月26日閲覧。
  20. ^ 「ＳＢＩがＳＢＩＮＳを株式交換で完全子会社化へ」『Reuters』、2011年10月26日。2022年2月26日閲覧。
  21. ^ “NSユナイテッド海運、内航海運を完全子会社化”. 日本経済新聞 (2015年5月21日). 2022年2月26日閲覧。
  22. ^ “大林組、大林道路をTOBで完全子会社化へ”. 日本経済新聞 (2017年5月10日). 2022年2月26日閲覧。
  23. ^ 「ＯＫＩ、沖ウィンテックを株式交換で完全子会社化へ」『Reuters』、2010年2月3日。2022年2月26日閲覧。
  24. ^ “小田急不動産を完全子会社化、住宅関連事業を再編／小田急電鉄”. 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」. 2022年2月26日閲覧。
  25. ^ “オリンパス、携帯販売子会社ITXを完全子会社化へ TOB”. 日本経済新聞 (2010年11月5日). 2022年2月26日閲覧。
  26. ^ 日経クロステック（xTECH） (2008年4月1日). “カシオ計算機がカシオマイクロニクスを完全子会社化”. 日経クロステック（xTECH）. 2022年2月26日閲覧。
  27. ^ “関東天然瓦斯開発(1661)と大多喜ガス(9541)、共同持株会社設立（株式移転）により経営統合｜M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp (2013年8月8日). 2022年2月26日閲覧。
  28. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー (2008年2月26日). “キッコーマン／紀文フードケミファを完全子会社化”. LNEWSバックナンバー. 2022年2月26日閲覧。
  29. ^ 「キヤノン、キヤノンＦＴを株式交換で完全子会社化へ＝5月1日付」『Reuters』、2010年2月8日。2022年2月26日閲覧。
  30. ^ “京成電鉄株式会社による新京成電鉄株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ”. 新京成電鉄. 2024年3月4日閲覧。
  31. ^ “京成電鉄 子会社の「新京成電鉄」を再来年に吸収合併へ”. NHK. 2024年3月4日閲覧。
  32. ^ “京セラ、日本インターを吸収合併 8月に”. 日本経済新聞 (2016年5月16日). 2022年2月26日閲覧。
  33. ^ “キョウデン、昭和KDEをTOBで完全子会社化へ”. 日本経済新聞 (2010年3月5日). 2022年2月26日閲覧。
  34. ^ “キリンビバレッジを完全子会社化 キリンビール”. J-CAST ニュース (2006年5月12日). 2022年2月26日閲覧。
  35. ^ “キリン、メルシャンを完全子会社化 不正取引受け”. 日本経済新聞 (2010年8月27日). 2022年2月26日閲覧。
  36. ^ 「クレディセゾン、アトリウムを株式交換で完全子会社化へ」『Reuters』、2009年3月25日。2022年2月26日閲覧。
  37. ^ “クラボウ／倉敷機械にＴＯＢ”. 繊維ニュース (2010年12月24日). 2022年2月26日閲覧。
  38. ^ “ハドソン社長、コナミが派遣 完全子会社化を発表”. 日本経済新聞 (2011年1月20日). 2022年2月26日閲覧。
  39. ^ 「ＳＵＭＣＯ、ＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶを株式交換で完全子会社化」『Reuters』、2008年3月6日。2022年2月26日閲覧。
  40. ^ “シチズンHD、ミヤノを株式交換で完全子会社化 ミヤノ1株にシチズンHD0.19株”. 日本経済新聞 (2010年5月18日). 2022年2月26日閲覧。
  41. ^ “新日本製鐵　日鐵物流と製鐵運輸を完全子会社化”. 物流ウィークリー (2005年9月8日). 2016年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  42. ^ 「ユニバーサルホームがＭＢＯ、ジャスダック上場廃止へ」『Reuters』、2008年10月6日。2022年2月26日閲覧。
  43. ^ “静甲(６２８６)静岡スバル(７４７３)を完全子会社化”. M&Aニュース (2010年5月15日). 2022年2月26日閲覧。
  44. ^ a b 株式会社ロジスティクス・パートナー (2004年11月23日). “西濃運輸／自動車販売会社を完全子会社化”. LNEWSバックナンバー. 2022年2月26日閲覧。
  45. ^ 「セコムがセコムテクノサービスにＴＯＢ、完全子会社化へ」『Reuters』、2011年2月8日。2022年2月26日閲覧。
  46. ^ a b c d e “積水ハウス、積和不動産各社を完全子会社化”. 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 (2004年10月6日). 2022年2月26日閲覧。
  47. ^ “セブン&アイ、ニッセンの完全子会社化発表”. 日本経済新聞 (2016年8月2日). 2022年2月26日閲覧。
  48. ^ “株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社ジョリーパスタの 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ” (PDF). ゼンショーホールディングス (2019年5月14日). 2022年2月26日閲覧。
  49. ^ “株式交換契約締結に関するお知らせ” (PDF). 全日本空輸 (2005年4月28日). 2022年2月26日閲覧。
  50. ^ 「相模鉄道が相鉄ローゼンを完全子会社化、丸紅と提携」『Reuters』、2008年11月27日。2022年2月26日閲覧。
  51. ^ “双日、日商エレを完全子会社化 住商から株式取得”. 日本経済新聞 (2012年3月30日). 2022年2月26日閲覧。
  52. ^ “上場子会社３社の１００％子会社化についてのお知らせ”. Sony Japan (1999年3月9日). 2023年7月5日閲覧。
  53. ^ 「ソニーがソネットを完全子会社化へ、611億円でＴＯＢ実施」『Reuters』、2012年8月9日。2022年2月26日閲覧。
  54. ^ “親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ” (PDF). ガンホー・オンライン・エンターテイメント (2015年6月2日). 2015年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  55. ^ “（経過開示）親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ベクター (2022年8月18日). 2023年2月17日閲覧。
  56. ^ “有楽土地を完全子会社化　大成建設”. デイリー不動産ニュース (2009年11月13日). 2022年2月26日閲覧。
  57. ^ “親会社の異動に関するお知らせ” (PDF). 秩父鉄道 (2016年3月10日). 2022年2月26日閲覧。
  58. ^ “株式交換契約に関する定時株主総会の承認可決についてのお知らせ” (PDF). ダイヤモンドエレクトリックホールディングス (2019年6月25日). 2022年2月26日閲覧。
  59. ^ a b c 株式会社ロジスティクス・パートナー (2006年3月15日). “大和物流／大和ハウス工業に経営統合、上場廃止”. LNEWSバックナンバー. 2022年2月26日閲覧。
  60. ^ 「ダイワボウ、ダイワボ情報を株式交換で完全子会社化へ」『Reuters』、2008年11月17日。2022年2月26日閲覧。
  61. ^ “都築電、都築電産株を1株400円でTOB”. 日本経済新聞 (2010年7月16日). 2022年2月26日閲覧。
  62. ^ “東急不動産、グループ2社と経営統合 持ち株会社設立”. 日本経済新聞 (2013年5月10日). 2022年2月26日閲覧。
  63. ^ “東急電鉄、東急百貨店を完全子会社化”. シブヤ経済新聞 (2004年9月27日). 2022年2月26日閲覧。
  64. ^ 「東急、7月1日付で東急ストアを株式交換により完全子会社化」『Reuters』、2008年3月27日。2022年2月26日閲覧。
  65. ^ “東急観光、東急電鉄の完全子会社化で上場廃止へ”. Travel vision (2003年9月26日). 2022年2月26日閲覧。
  66. ^ “東急電鉄、株式交換により伊豆急行を完全子会社化”. シブヤ経済新聞 (2004年3月1日). 2022年2月26日閲覧。
  67. ^ “子会社の異動に関するお知らせ”. TEL (2014年3月26日). 2022年2月26日閲覧。
  68. ^ “東京建物（8804）、東京建物不動産販売（3225）を子会社化”. Ｍ＆Ａタイムス (2015年2月12日). 2022年2月26日閲覧。
  69. ^ 「東宝、国際放をＴＯＢで完全子会社化」『Reuters』、2010年9月28日。2022年2月26日閲覧。
  70. ^ “東宝、東宝不動産を完全子会社に TOB実施へ”. 日本経済新聞 (2013年1月8日). 2022年2月26日閲覧。
  71. ^ 『子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋エンジニアリング株式会社、2014年12月19日。https://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/20141219_beng.pdf。2019年10月11日閲覧。 
  72. ^ 『株式譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋エンジニアリング株式会社、2018年3月14日。https://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/140120180314489414.pdf。2019年10月11日閲覧。 
  73. ^ “凸版印刷株式会社による図書印刷株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ”. 凸版印刷株式会社 (2019年5月13日). 2022年2月26日閲覧。
  74. ^ “関東自、トヨタによる完全子会社化を承認 年末に上場廃止”. 日本経済新聞 (2011年11月24日). 2022年2月26日閲覧。
  75. ^ “トヨタ自動車がトヨタ車体・関東自動車工業を完全子会社化”. 財経新聞 (2011年7月13日). 2022年2月26日閲覧。
  76. ^ トヨタ自動車:ダイハツを完全子会社化　新興国市場強化　8月 - 毎日新聞（2016年1月30日）、2017年2月21日閲覧。[リンク切れ]
  77. ^ a b 「ミサワホーム、東北ミサワとミサワ北海道を完全子会社化へ」『Reuters』、2010年3月18日。2022年2月26日閲覧。
  78. ^ 「東北ミサワとミサワ北日本、合併比率は1対0.48」『Reuters』、2007年5月25日。2022年2月26日閲覧。
  79. ^ 「ミサワホーム九州、福証から上場廃止の通知受ける＝1月29日付」『Reuters』、2007年1月21日。2022年2月26日閲覧。
  80. ^ “ミサワホーム中国とミサワホームサンインが合併”. 株式会社カチタス (2007年5月). 2022年2月26日閲覧。[リンク切れ]
  81. ^ “４社で共同持ち株会社／ミサワグループが８月”. 四国新聞社 (2003年5月9日). 2022年2月26日閲覧。
  82. ^ “豊田通商、トーメンエレを完全子会社化 TOB実施”. 日本経済新聞 (2014年1月28日). 2022年2月26日閲覧。
  83. ^ “日産、愛知機械を完全子会社に グループ連携強化”. 日本経済新聞 (2011年12月16日). 2022年2月26日閲覧。
  84. ^ a b “日清製粉、連結子会社2社にTOB 買い付け総額213億円に”. 日本経済新聞 (2010年7月29日). 2022年2月26日閲覧。
  85. ^ “日清紡HD、日本無線を完全子会社化 株式交換で”. 日本経済新聞 (2017年5月15日). 2022年2月26日閲覧。
  86. ^ “日油、日油技研を完全子会社化”. 日本経済新聞 (2010年5月25日). 2022年2月26日閲覧。
  87. ^ a b 日ガス、子会社化4社を完全子会社化　自由化にらみ、年配も倍増 - 日本経済新聞（2013年12月20日）、2016年5月1日閲覧。
  88. ^ “JALUX株を日本航空が双日に売却”. J-CAST ニュース (2007年1月31日). 2022年2月26日閲覧。
  89. ^ 「日本製紙、四国コカを株式取得と株式交換で完全子会社化」『Reuters』、2009年6月15日。2022年2月26日閲覧。
  90. ^ 「日本電産、電産サーボを完全子会社化へ」『Reuters』、2010年4月26日。2022年2月26日閲覧。
  91. ^ a b “日本電産、グループ3社を完全子会社化”. 日本経済新聞 (2013年4月23日). 2022年2月26日閲覧。
  92. ^ 「日本電産、株式交換で電産サンキョを完全子会社化」『Reuters』、2012年4月24日。2022年2月26日閲覧。
  93. ^ a b “日本電産（６５９４）コパル電子とリードを完全子会社化”. M&Aニュース (2014年4月22日). 2022年2月26日閲覧。
  94. ^ “ルネサス大株主の日立、三菱、NECに足並みの乱れ”. ビジネスジャーナル (2012年5月31日). 2022年2月26日閲覧。
  95. ^ “ルネサス：機構・製造業８社が株式３分の２超取得－1500億円出資 (2)”. Bloomberg (2012年12月10日). 2016年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  96. ^ 日経クロステック（xTECH） (2009年5月8日). “NEC，8月1日付けでNECトーキンを完全子会社化へ”. 日経クロステック（xTECH）. 2022年2月26日閲覧。
  97. ^ 「ＮＥＣがフィールディング完全子会社化へ、ビッグローブ全株も売却」『Reuters』、2014年1月30日。2022年2月26日閲覧。
  98. ^ “NEC、NECモバイリングを売却へ 丸紅子会社のTOBに応募”. ITmedia NEWS (2013年4月26日). 2022年2月26日閲覧。
  99. ^ “野村不HD、メガロスにTOB 37億円投じ完全子会社化目指す”. 日本経済新聞 (2015年4月30日). 2022年2月26日閲覧。
  100. ^ “パイオニア、東北パイオニアを完全子会社化”. レスポンス（Response.jp） (2007年7月31日). 2022年2月26日閲覧。
  101. ^ a b “パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化”. 日本経済新聞 (2010年7月29日). 2022年2月26日閲覧。
  102. ^ 「米ＧＳと三洋電、三洋電クレ株式をＧＥキャピタルに売却へ」『Reuters』、2007年4月26日。2022年2月26日閲覧。
  103. ^ “三洋電：物流子会社をロングリーチ系企業に売却、ＴＯＢで(Update1)”. Bloomberg (2010年5月25日). 2016年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  104. ^ a b “パナソニック、JVCケンウッド株の大半を売却へ”. 日本経済新聞 (2012年1月5日). 2022年2月26日閲覧。
  105. ^ “パナソニック、パナISを完全子会社に”. 日本経済新聞 (2015年2月3日). 2022年2月26日閲覧。
  106. ^ 『株式会社パルによる株式会社ナイスクラップの 完全子会社化に関する株式交換契約の締結についてのお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社パル・株式会社ナイスクラップ、2015年3月10日。https://www.palgroup.holdings/wp/wp-content/uploads/2016/08/20150310_003.pdf。2020年5月5日閲覧。 
  107. ^ “日立、電池事業を再編 日立化成が新神戸電機を完全子会社に”. 日本経済新聞 (2011年11月25日). 2022年2月26日閲覧。
  108. ^ “日立金属：ＮＥＯＭＡＸを完全子会社化、最大973億円投じＴＯＢ(４)”. Bloomberg.com (2006年11月6日). 2022年2月26日閲覧。
  109. ^ “日立機材が総額２９３億円のＭＢＯ”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2015年2月4日). 2022年2月26日閲覧。
  110. ^ “日立金属、日立ツールを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2012年7月27日). 2022年2月26日閲覧。
  111. ^ 「日立、建機株の売却完了」『時事通信』、2022年8月23日。2022年12月23日閲覧。
  112. ^ a b c d e 「日立、マクセルなどグループ上場5社の完全子会社化でＴＯＢを決議」『Reuters』、2009年7月28日。2022年2月26日閲覧。
  113. ^ “日立金属と日立電線、7月に合併 スケジュールに遅れ”. 日本経済新聞 (2013年2月13日). 2022年2月26日閲覧。
  114. ^ “日立が「日立マクセル」を独立させ、再上場する理由 黒字でも「非中核事業」は切り離す”. J-CAST ニュース (2014年2月24日). 2022年2月26日閲覧。
  115. ^ “当社株式の上場廃止のお知らせ” (PDF). 株式会社日立ハイテク (2020年5月15日). 2022年2月26日閲覧。
  116. ^ “日立プラント建設サービスを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2010年4月27日). 2022年2月26日閲覧。
  117. ^ “日立製作所、日立メディコを完全子会社に TOB実施”. 日本経済新聞 (2013年11月13日). 2022年2月26日閲覧。
  118. ^ “日立物流､ＳＧホールディングス及び佐川急便の戦略的資本業務提携､株式の売出し 並びに日立物流の親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社日立物流 (2016年3月30日). 2022年2月26日閲覧。
  119. ^ “日立物流、バンテックを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2011年12月15日). 2022年2月26日閲覧。
  120. ^ “親会社の異動、その他の関係会社の異動に関するお知らせ” (PDF). 日立キャピタル株式会社 (2016年10月3日). 2022年2月26日閲覧。
  121. ^ a b “日立造船、グループを再編 アタカ大機を吸収合併”. 日本経済新聞 (2013年11月29日). 2022年2月26日閲覧。
  122. ^ “日立造船、オーナミを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2015年10月30日). 2022年2月26日閲覧。
  123. ^ “エイチアンドエフ、日立造船の完全子会社に”. 日本経済新聞 (2016年12月21日). 2022年2月26日閲覧。
  124. ^ “ビックカメラ、ソフマップを完全子会社化 株式交換で”. ITmedia NEWS (2009年10月14日). 2022年2月26日閲覧。
  125. ^ “日本コロムビアが上場廃止 フェイスが完全子会社化：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2017年3月28日). 2022年2月26日閲覧。
  126. ^ “株式交換による九州不二サッシ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 不二サッシ株式会社 (2004年4月9日). 2022年2月26日閲覧。
  127. ^ “富士通：通期純利益予想950億円に上積み－ファナック株売却(Update1)”. Bloomberg (2009年8月21日). 2016年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  128. ^ 『富士通株式会社による当社株主に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』（プレスリリース）ニフティ、2016年6月23日。 オリジナルの2016年7月5日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20160705074650/https://www.nifty.co.jp/ir/pdf/20160623_01.pdf。2016年7月25日閲覧。 
  129. ^ “ニポ放完全子会社化は９月”. ライブドアニュース (2005年7月12日). 2022年2月26日閲覧。
  130. ^ 「古河電、理研電線を株式交換で完全子会社化」『Reuters』、2007年12月13日。2022年2月26日閲覧。
  131. ^ “ゴルフ場再編加速へ 平和がPGM完全子会社化”. GDOニュース (2015年5月13日). 2022年2月26日閲覧。
  132. ^ “株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び 定款の一部変更等の承認決議に関するお知らせ” (PDF). さが美グループホールディングス株式会社 (2018年8月28日). 2022年2月26日閲覧。
  133. ^ 「ニチロサンフーズがマルハニチロ食品の完全子会社に、上場廃止へ」『Reuters』、2008年12月22日。2022年2月26日閲覧。
  134. ^ 「丸紅、丸紅インフォテックをＴＯＢで完全子会社化へ」『Reuters』、2007年7月27日。2022年2月26日閲覧。
  135. ^ “丸紅、丸紅テレコムを株式交換で完全子会社化”. nikkei BP net (2007年12月3日). 2016年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  136. ^ “みずほＦＧ：みずほ信託を株式交換で完全子会社化－１対0.54”. Bloomberg (2011年4月28日). 2016年2月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  137. ^ a b “みずほＦＧ：上場信託、証券の３社を完全子会社化－グループ経営強化”. Bloomberg (2011年3月15日). 2016年2月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  138. ^ “三井住友ＦＧ：銀行で投信ラップ口座－フレンド証を完全子会社化(４)”. BloomBerg (2006年3月30日). 2016年2月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  139. ^ 「三井住友ＦＧがセディナを完全子会社化、カード事業をてこ入れ」『Reuters』、2011年1月28日。2022年2月26日閲覧。
  140. ^ “株式会社りそなホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果 並びに（開示事項の経過）親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社みなと銀行 (2018年2月15日). 2022年2月26日閲覧。
  141. ^ “三井物産、TOBで三井情報を完全子会社化”. 日本経済新聞 (2014年8月6日). 2022年2月26日閲覧。
  142. ^ “三越伊勢丹HD／岩田屋を完全子会社化”. 流通ニュース (2009年6月16日). 2016年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  143. ^ 「三菱商事、金商の完全子会社化目指しＴＯＢ＝1株440円」『Reuters』、2007年11月16日。2022年2月26日閲覧。
  144. ^ 「三菱商事、日本農産工業に完全子会社化めざしＴＯＢ」『Reuters』、2009年7月17日。2022年2月26日閲覧。
  145. ^ “2009年2月6日｜住宅・不動産ニュース｜FRK 一般社団法人 不動産流通経営協会”. www.frk.or.jp. 2022年2月26日閲覧。
  146. ^ “三菱マテリアル、三菱電線を完全子会社化”. 日刊産業新聞 (2009年11月30日). 2022年2月26日閲覧。
  147. ^ 「三菱ＵＦＪニコスが上場廃止へ、普通株1株に三菱ＵＦＪ株0.37株割り当て」『Reuters』、2008年5月28日。2022年2月26日閲覧。
  148. ^ “ヤマダ電機：ベスト電器を完全子会社化 ７月に”. 毎日新聞 (2017年4月12日). 2022年2月26日閲覧。
  149. ^ 「雪印乳業が雪印種苗にＴＯＢ、完全子会社化目指す」『Reuters』、2007年12月11日。2022年2月26日閲覧。
  150. ^ “サークルKサンクスを完全子会社化 ユニー、持ち株会社に移行”. 日本経済新聞 (2012年2月16日). 2022年2月26日閲覧。
  151. ^ “さが美、アスパラントに売却＝高値対抗案には応じず－ユニーファミマ”. 時事ドットコム (2016年10月11日). 2016年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  152. ^ “ユニーGHD、投資ファンドにパレモ売却”. 日本経済新聞 (2016年8月31日). 2022年2月26日閲覧。
  153. ^ “ユニ・チャーム、ペット用品子会社を合併”. 日本経済新聞 (2010年4月30日). 2022年2月26日閲覧。
  154. ^ “吉野家HD／京樽を完全子会社化”. 流通ニュース (2011年2月25日). 2016年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  155. ^ “楽天、ケンコーコムにTOB ケンコーコムは上場廃止へ”. 日本経済新聞 (2015年11月26日). 2022年2月26日閲覧。
  156. ^ 「リコー、リコーエレメを8月に株式交換で完全子会社化」『Reuters』、2008年5月15日。2022年2月26日閲覧。
  157. ^ “親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ”. リコーリース株式会社 (2020年4月23日). 2022年2月26日閲覧。
  158. ^ “ローソン、九九プラスとローソンEMを株式交換で完全子会社化”. 日本経済新聞 (2010年4月14日). 2022年2月26日閲覧。
  159. ^ “ローソンエンターメディアが上場廃止、債務超過で救済子会社化 企業不況”. 不景気.com (2010年4月15日). 2022年2月26日閲覧。

関連項目[編集]


スタブアイコン

この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=親子上場を解消した企業一覧&oldid=100132165」から取得