日本製紙グループ本社
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 日本製紙グループ | |||||||||
| 本社所在地 |  日本〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
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| 設立 | 2001年（平成13年）3月30日 | |||||||||
| 業種 | パルプ・紙 | |||||||||
| 事業内容 | グループ会社の経営管理 | |||||||||
| 代表者 | 代表取締役社長 芳賀義雄 | |||||||||
| 資本金 | 557億30百万円 | |||||||||
| 売上高 | 連結 1兆0424億円（2012年3月期） | |||||||||
| 総資産 | 連結 1,兆5276億円（2012年3月期） | |||||||||
| 従業員数 | 連結 13,407名（2012年3月31日現在） | |||||||||
| 決算期 | 3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10.68% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.74% 日本生命保険相互会社 2.96% |
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| 主要子会社 | 日本製紙株式会社 日本製紙クレシア株式会社 日本製紙パピリア株式会社 |
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| 外部リンク | http://www.nipponpapergroup.com/ |
株式会社日本製紙グループ本社（にっぽんせいしグループほんしゃ、英文社名 Nippon Paper Group, Inc.）はかつて存在した日本製紙グループの持株会社。
2013年4月1日、子会社であった日本製紙株式会社に吸収合併された。
目次 |
主力製品・事業 [編集]
- 新聞用紙
- 印刷出版用紙
- 情報用紙
- 産業用紙
主要事業所 [編集]
沿革 [編集]
- 2001年（平成13年）3月30日 - 日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社の事業統合により株式会社日本ユニパックホールディング設立。日本ユニパックグループ発足。
- 2001年（平成13年）4月2日 - 日本製紙と大昭和製紙が共同出資し、日本紙共販株式会社（洋紙販売を担う）を設立。また、大昭和製紙と日本板紙株式会社、東北製紙株式会社が共同出資し、日本板紙共販株式会社（板紙販売を担う）を設立。
- 2002年（平成14年）10月1日 - 日本板紙を完全子会社とする。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 日本ユニパックグループ事業再編。
- 日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併、グループの洋紙部門となる。
- 日本板紙が日本大昭和板紙株式会社に社名変更。日本板紙共販を合併・大昭和製紙の板紙部門を統合し、グループの板紙部門となる。
- 2004年（平成16年）10月1日 - 株式会社日本製紙グループ本社に社名変更。グループの名称も大昭和製紙との統合以前の「日本製紙グループ」に戻った。
- 2008年（平成20年）2月1日 - 三島製紙（現・日本製紙パピリア）を完全子会社とする。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 日本製紙クレシアを直接子会社とする。
- 2009年（平成21年）6月18日 - 四国コカ・コーラボトリングを直接子会社とする。
- 2009年（平成21年）10月1日 - 四国コカ・コーラボトリングを完全子会社とする。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 直接子会社の日本大昭和板紙を日本製紙が吸収合併。
- 2013年（平成25年）4月1日 - 日本製紙と合併。存続会社は日本製紙で、合併後テクニカル上場制度によって約12年ぶりに東証一部に再上場する。なお大証・名証への上場は行われない。
主要関係会社 [編集]
国内グループ企業 [編集]
日本製紙グループは2007年（平成19年）9月30日現在、子会社146社および関連会社51社で構成されていた。
外部リンク [編集]
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