KIホールディングス

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KIホールディングス株式会社
KI HOLDINGS CO., LTD.
Koitokougyou.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証2部 6747 1988年3月1日上場
本社所在地 郵便番号:244-8569
神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地
設立 1947年9月22日
業種 電気機器
事業内容 航空機シート製造
子会社事業活動の支配・管理
代表者 代表取締役社長 掛川隆
資本金 92億14百万円
売上高 単体429億円、連結517億円
(2011年3月期)
総資産 単体456億円、連結529億円
(2011年3月)
従業員数 連結 2087名
(2011年3月)
決算期 9月30日
主要株主 小糸製作所 50%
主要子会社 コイト電工株式会社
丘山産業株式会社
外部リンク http://www.koito-ind.co.jp/
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コイト電工株式会社
KOITO ELECTRIC INDUSTRIES, LTD.
種類 株式会社
本社所在地 郵便番号:411-0932
静岡県駿東郡長泉町南一色720番地
設立 2011年5月10日
業種 電気機器
事業内容 輸送機器、電気機器、住設、環境
代表者 代表取締役社長 掛川隆
資本金 90百万円
決算期 9月30日
主要株主 KIホールディングス 100%
外部リンク http://www.koito-ind.co.jp/
特記事項:小糸工業分割準備株式会社として設立。事業分割時に社名変更
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丘山産業株式会社
Okayama Industry Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 郵便番号:370-0523
群馬県邑楽郡大泉町吉田1221
設立 1947年1月18日
業種 輸送用機器
事業内容 鉄道車両用シートの製造
代表者 取締役社長 小野健一
資本金 50百万円
主要株主 KIホールディングス 51%
外部リンク http://www.okayama-ind.co.jp/
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KIホールディングス株式会社(ケイアイホールディングス)は、神奈川県横浜市戸塚区に本社を置く、航空機シート製造を行う事業持株会社

1967年小糸製作所の事業の内、鉄道車両用機器・シート部門ならびに照明・電気機器部門を継承した。

2011年8月1日に航空機シート以外の事業については「コイト電工」として分社した。本項目ではコイト電工株式会社についても説明する。

沿革[編集]

  • 1915年4月 小糸源六郎商店設立。
  • 1936年4月 株式会社小糸製作所に改組。
  • 1947年9月22日 日本内外商事(前身会社)設立。
  • 1948年7月 小糸商事株式会社に改称。
  • 1957年5月 小糸工業株式会社に改称。
  • 1988年3月1日 東京証券取引所2部に上場。
  • 2006年12月 丘山産業株式会社を子会社化。
  • 2011年8月1日 航空機座席事業を残し事業持株会社となり「KIホールディングス株式会社」に改称。残りの事業は「コイト電工株式会社」として分社。

事業所[編集]

  • KIホールディングス
本社・工場 - 神奈川県横浜市戸塚区
  • コイト電工
本社・富士長泉工場 - 静岡県駿東郡長泉町
  • 丘山産業
本社・工場 - 群馬県邑楽郡大泉町

製品[編集]

航空機シート[編集]

1959年から航空機向け座席の製造を行っていたが、2010年2月に国土交通省から業務改善勧告を受けた[1]。また、2011年6月にはアメリカ合衆国連邦航空局(FAA)・欧州航空安全庁(EASA)より出された耐空性改善命令を受け、対策を行っている[2]

鉄道車両シート[編集]

コイト電工および関連会社の丘山産業により、鉄道車両向けシートの製造を行っている。

鉄道車両用制御機器・表示機器[編集]

鉄道向けの方向幕印刷、国鉄電車用主幹制御機や行先表示機の製作は、森尾電機と並び非常に高いシェアを誇る。

道路・交通情報システム[編集]

交通機関向けの製品(信号機・標識等)を多く製作している。 静岡県では県内に同社又はコイト関連の工場が多数設置されている関係で、同社の信号機の設置が大変多く、静岡県内の何処の市町村に行ってもほぼ必ず見かける。そして、設置されている信号機のうち、LED式信号機も同社製が圧倒的に多い。静岡県警の電光掲示板も必ず当社製である[要出典]JR東日本・JR西日本管内や私鉄の一部では、1980年前後に作られたコイト製の踏切障害物検知装置(光電管式大型タイプ)が設置された。2000年ごろから日本信号大同信号製に交換されつつあるものの、設置が続いている踏切もある[要出典]

住設機器[編集]

ハンドドライヤーを製造しており、その多くがTOTOへのOEMである。

不祥事[編集]

航空機座席の耐火・衝撃試験の記録を改竄・捏造して納品していたとして、2010年2月8日、国土交通省から業務改善勧告を出された[1]。国内外32社の約1000機に納入された15万席すべての生産過程に何らかの不正があったことが疑われている[3]

関連企業[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]