NECインフロンティア
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒101-8532 東京都千代田区神田司町2-3 |
| 設立 | 1918年2月8日 |
| 事業内容 | IPテレフォニー事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 庄司信一 |
| 資本金 | 103億3100万円 |
| 売上高 | 942億1100万円（2010年3月期） |
| 従業員数 | 2,864人（2010年3月末現在） |
| 主要子会社 | NECインフロンティア東北株式会社、日通工エレクトロニクス株式会社 |
NECインフロンティア株式会社（英文名称 NEC Infrontia Corporation）は、企業向けの電話機器、情報通信機器の製造販売事業を主に手がけている企業。旧称は「日通工」（にっつうこう、Nitsuko）。
なお、日通工の旧社名は日本通信工業であるが、福岡市に本社を置く電気通信工事業の日本通信工業株式会社とは無関係である。
目次 |
[編集] 概要
登記上の本店は神奈川県川崎市高津区北見方2-6-1（高津事業所、旧日通工本社）。最寄り駅は東急田園都市線高津駅で、同線溝の口駅（JR東日本南武線武蔵溝ノ口駅）から高津駅を経由して同事業所に向かう専用バスが運行されている。
日通工時代は全国ネットの番組に提供、テレビCMを放映していたこともある。
[編集] 製品
製品としては、企業内の電話交換機やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどのPOSシステム（販売管理システム）、情報伝達端末機などの業務用通信機器を手がける。特に、POSシステムでは、旧日本通信工業時代、ファーストフード（大手では日本ケンタッキーフライドキチンやモスフードサービスが採用）・飲食店向けとガソリンスタンド向けPOS分野で大きなシェアを持っていた。また、合併前のNECのPOS部門は専門店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット向けシステムを得意としていた。両部門が合併したことで、巨大なシェアを獲得し、現在も一定のシェアを保っている。なお、日通工ブランドの端末は、更新時期を迎えたものから順次NECブランドの端末に置き換えられているが、windowsベースのPOSがほとんどとなった今日、他メーカーへの乗り換え障壁が低くなり、更新にあわせて他メーカーにシェアを奪われるケースも見られる。具体的には、旧日通工のPOSシステムを多くの系列販売店で使用していた出光興産が、主に日立製作所のPOS端末を採用していた。現在は、NECインフロンティアが指定メーカー。また、すかいらーくグループのように、NECから、いったん日通工にメーカーを変えたものの、事業統合の結果、NEC端末に戻ったという例も見られる。
一般向け製品は、WILLCOMのAIR-EDGEカード・WILLCOM CORE XGP用PCカード端末やイー・モバイルのPCカード型データカードがある。
2005年4月1日をもって電話交換機部門の保守・工事部門より大都市圏以外の地方拠点が撤退しPOSシステムのみ継続する。
Infrontiaは、Information、Front Office、Internet Applianceの合成語で、frontierとかけている。
[編集] 沿革
- 1917年 - 日本電話工業として大阪で設立。
- 1937年 - 日本通信工業と社名を改めて東京に本社を移転。
- 1939年 - 川崎に総合工場完成、本社を移転。
- 1959年 - 1号ボタン電話装置を電電公社に納入開始。
- 1970年 - 東京証券取引所第1部上場。
- 1987年 - 一般的な呼称であった日通工に社名変更。
- 1999年 - 千代田区神田に東京本社を開設して本社機能を移転。
- 2001年 - 日本電気の電話機器・POSシステム事業と経営統合し、また同社の出資比率を引き上げて子会社化し、現在の社名となる。
- 2005年 - 日本電気による株式公開買い付け（TOB）および株式交換を発表。
- 2006年 - 日本電気の完全子会社となり上場廃止。
[編集] 外部リンク
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