ゼンショー

株式会社ゼンショーホールディングス
ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD

種類	株式会社
市場情報	東証1部 7550 1997年8月25日上場
本社所在地	日本 東京都港区港南二丁目18番1号 JR品川イーストビル 北緯35度37分44.3秒 東経139度44分26.5秒
設立	1982年6月30日
業種	小売業
事業内容	レストランチェーンの運営等を行う子会社の統括
代表者	代表取締役社長 小川賢太郎
資本金	100億8900万円 （2006年9月30日現在）
売上高	単体1120億7000万円 連結2824億9800万円 （2008年3月期）
総資産	単体1475億9600万円 連結2156億8100万円 （2008年3月現在）
従業員数	単体717名 連結6,576名（2007年3月期）
決算期	3月
主要株主	株式会社日本クリエイト 33.04% 小川 賢太郎 4.03% (2011年6月現在)
主要子会社	株式会社ゼンショー 100% 株式会社なか卯 100% 株式会社ココスジャパン 51.3% 株式会社サンデーサン 61.36%
外部リンク	http://www.zensho.co.jp/

株式会社ゼンショー（ZENSHO CO., LTD.）は牛丼を中心とする「すき家」（すきや）をはじめとする各種外食チェーンを展開する企業。企業スローガンは「食べる物に、世界一臆病な企業でありたい。」。2011年3月期連結売上高は日本の外食産業トップ。

現在の法人は2011年10月1日に持株会社化した株式会社ゼンショーホールディングス（旧・株式会社ゼンショー）から会社分割された、同社の事業子会社である。

概要

東証一部上場。本社は東京都港区のJR品川イーストビル6 - 8階に所在。以前は横浜市西区北幸のSTビルに存在した。

M&Aに積極的で、2000年代には各ジャンルの外食チェーンを次々と買収し傘下におさめている。グループ連結子会社に、ファミリーレストランチェーンの「ココスジャパン」や「サンデーサン」、牛丼とうどんを中心とする外食チェーンの「なか卯」「すき家」などを有する。

反面、急激にグループ拡大を進めたことにより有利子負債が急増したため、不採算チェーンの統廃合を進めており、どんぶり専門店の「たの家」、カレー専門店の「南南亭」、ハンバーガーチェーンの「ウェンディーズ」からは撤退した。また、回転寿司事業では一時カッパ・クリエイト（かっぱ寿司）とあきんどスシロー（スシロー）の大手2社を傘下に収めて業界での地位確立を狙ったが、カッパ・クリエイトとは提携わずか半年で「提携凍結」となり、あきんどスシローとは経営陣からの反発を買う形で事業撤退（ホワイトナイトとなったユニゾン・キャピタル傘下のファンドへの事業譲渡）となり、以前よりグループで展開していた業界第5位「はま寿司」による展開にとどまっている。

海外へも事業展開を進めており、2006年にアメリカで約200店を経営するカタリーナ・レストラン・グループを買収する。

社名は以下の語呂に由来する。

• 創業時からの目標である「フード業世界一」になるためには、「14勝1敗」では駄目で「15戦15勝」つまり「全勝」でなくてはならない。
• 善意の商売を行う。
• 「禅」の心で商売を行う。

沿革

• 1982年6月 - 神奈川県横浜市鶴見区に本社設立
• 1982年7月 - ランチボックス（弁当店）1号店として、生麦店を開店
• 1982年11月 - すき家（牛丼店）ビルイン1号店として、生麦駅前店を開店
• 1986年8月 - 神奈川県横浜市神奈川区へ本社移転。
• 1989年1月 - 神奈川県横浜市西区へ本社移転。
• 1997年8月25日 - 株式を店頭登録市場（現・ジャスダック）に店頭公開
• 1999年9月 - 東京証券取引所市場第二部に上場
• 2000年7月 - 茨城県の食品スーパーカスミから（株）ココスジャパンの株式譲受
• 2001年3月 - 2000年9月の松屋・2001年3月初めの神戸らんぷ亭の値下げに追随し、5日より牛丼（並）を400円から280円に値下げ、2004年2月まで
• 2001年5月 - 株式会社ぎゅあん株式取得
• 2001年9月 - 東京証券取引所市場第一部に上場
• 2002年5月 - セゾングループの西洋フードシステムズ（現西洋フード・コンパスグループ）からロードサイドレストラン「CASA」（譲受後にココスに転換）の一部店舗譲受
• 2002年12月 - 大和フーヅ株式会社との業務提携
• 2002年12月 - ダイエーグループから株式会社ウェンコジャパン（現日本ウェンディーズ）、及び株式会社ビッグボーイジャパンの株式譲受
• 2004年2月 - 東京都港区港南二丁目に本社を移転。
• 2004年2月5日 - 牛丼の販売を休止。主要チェーンでは「なか卯」に次いで2社目
• 2004年9月17日 - 牛丼の販売再開（オーストラリア産牛肉使用）
• 2005年2月26日 - 双日が51%保有していた同業者のなか卯の発行済み株式のうち33%を取得。牛丼のチェーン店で全国第2位規模に
• 2005年8月5日 - なか卯へ株式公開買い付けを行い、発行済み株式の60.05%を保有し連結子会社とする。
• 2006年4月1日 - 株式会社ユーディーフーズ（100%子会社）が、民事再生手続中のサンビシから営業譲渡により全事業を承継（ユーディーフーズは営業譲渡後に（株）サンビシへ社名変更）
• 2006年5月31日 - 米国カタリーナ・レストラン・グループ（Catalina Restaurant Group）をゼンショー・アメリカ・コーポレーションの新設子会社と合併
• 2006年8月1日 - ピザ専門企業の（株）トロナジャパンから営業譲渡を受ける。（ピザ、ピザクラスト製造・販売事業。ピザの宅配事業（シカゴピザファクトリー））
• 2007年3月8日 - カッパ・クリエイト（株）と資本業務提携（10月に提携凍結）。カッパ・クリエイトの第三者割当増資を引き受け、カッパ・クリエイトの筆頭株主 (31.25%) となる。
• 2007年3月23日 - （株）あきんどスシローの株式取得を取締役会において決議。あきんどスシロー発行済み株式　1,451,600株を取得し、筆頭株主 (27.23%) となる。
• 2007年3月26日 - （株）サンデーサンへの友好的な株式公開買い付け（実施期間は2月16日～3月15日）により、サンデーサン発行済み株式の52.13%を買い付け、連結子会社とする。
• 2007年7月27日 - 「すき家」沖縄県第一号店のコザ・ミュージックタウン店の開店をもって、ゼンショーグループの全都道府県への出店。
• 2008年1月 - 企業ロゴを変更。
• 2008年8月14日 - ゼンショーが保有するカッパ・クリエイトの株式31.09%のうち20.59％を自己株式立会外買付取引にてカッパ・クリエイトに売却することを発表。また、カッパ・クリエイトとの資本・業務提携の解消も発表。
• 2008年9月 - 「すき家」の店舗数がライバルの吉野家（1,077店舗）を抜いて1,087店舗となり、単独の牛丼チェーン店店舗数第一位となる（2008年9月末時点）。
• 2008年10月8日 - 和食ファミリーレストランを展開する（株）華屋与兵衛を買収することを発表。
• 2009年5月31日 - （株）あきんどスシローがユニゾン・キャピタル・極洋系のエーエスホールディングス（株）と合併（エーエス社による吸収合併）。ゼンショーはエーエス社から金銭交付を受け、あきんどスシローはゼンショーグループから離脱。
• 2009年9月30日 - （株）GMフーズ（ラーメン・中華料理店の運営会社）を吸収合併。
• 2009年12月10日 - ウェンディーズとの契約を12月末以降更新しないことを発表。アメリカのWendy's International, Inc.が新たな提携先を探すと発表した。
• 2010年3月24日 - 株式会社なか卯と大和フーヅ株式会社を、株式交換により完全子会社化。
• 2011年5月13日 - 2011年3月期の決算単身を発表し、連結売上高が日本マクドナルドホールディングスを抜き、日本の外食産業でトップになったことを明らかにする。
• 2011年5月27日 - 完全子会社の株式会社ゼンショー分割準備会社を設立。
• 2011年10月1日 - 株式会社ゼンショーが、会社分割を行い、店舗運営事業を株式会社ゼンショー分割準備会社に承継させ、持株会社となる。同時に、株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに、子会社の株式会社ゼンショー分割準備会社が（2代目）株式会社ゼンショーに、それぞれ商号変更。

食の安全・食材管理

社長の小川賢太郎は「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」と述べる。食の安全の確保のため、分析センター（2006年6月設立）をもち、残留農薬や食品添加物を独自にチェックしている。また、事故が起こった際には、発生から1時間以内に経営トップに事故情報が伝わるシステムを構築している。

BSE問題に対しては、2004年2月5日に主要チェーンでは2番目に牛丼の販売を停止した。その後、同年9月17日にオーストラリア産牛肉を使用し牛丼販売の再開を決定する（値段は牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となる）。ゼンショーは独自にアメリカの現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていたが、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開した。小川は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて政府の対応を批判していた。

中国産食品への懸念の高まりに対しては、安定して食料を提供するには、国産だけでは賄えないとの理由から自社管理農場を通し、使い続けるとしている。また、直営店で提供していた中国産のうなぎについては顧客を不安にさせるという理由からメニューに原産地の表示をしていない。

また、食材の調達から店舗で販売するまでの食材管理を、全て自前で行っている。「マス・マーチャンダイジング(MMD)」と呼ぶこのシステムによって、安全性の確保や、味へのこだわりといった質の向上、急な需要増への柔軟な対応が図れるという。

グループ展開

ぎゅあん高石店

一部の業態では店舗の電話番号を公表していない。牛丼チェーン店展開企業としてゼンショーはすき家となか卯を有していたことにより店舗数最大手となっているが、すき家単独でも2008年9月末に吉野家を抜いて1位となる。

• 株式会社ゼンショー（100%出資）
  • 牛丼事業
    • すき家 - 郊外型ファミリー牛丼屋。2007年7月27日、沖縄県に第一号店の開店により全都道府県への出店を達成。2008年9月末時点での店舗数でライバルの吉野家を抜き、単独の牛丼チェーン店店舗数で初めて首位となった。
  • ファストフード事業
    • GMフーズカンパニー - これまで、グループ会社である株式会社GMフーズによって運営していたが、2009年9月30日付けでゼンショー本体に吸収合併し、ゼンショー直営となった。
      • 天下一 - 中華料理
      • 伝丸 - 担々麺と味噌ラーメン
  • 喫茶事業
    • MORIVA COFFEE - 喫茶チェーン。2010年以降は旧ウェンディーズ跡地に設ける店舗が多い。
• グループ企業・牛丼事業
  • 株式会社なか卯（100%出資）
    • なか卯 - うどんとどんぶり
• グループ企業・ファミリーレストラン事業
  • 株式会社ココスジャパン（51.3%出資）
    • ココス(COCO'S) - ファミリーレストラン
  • 株式会社サンデーサン（61.36%出資）
    • ジョリーパスタ - パスタをメインとしたファミリーレストラン
    • フラカッソ - イタリア料理をメインとしたファミリーレストラン
  • 株式会社ビッグボーイジャパン（100%出資）
    • ビッグボーイ - ハンバーグをメインとする東北以南のファミリーレストラン
    • ヴィクトリアステーション - ステーキやハンバーグをメインとする北海道のファミリーレストラン
  • 株式会社華屋与兵衛（54.91%出資）
    • 華屋与兵衛 - 和食ファミリーレストラン
  • 株式会社エルトリートジャパン
    • エルトリート - メキシカンレストラン
• グループ企業・焼肉事業
  • 株式会社ぎゅあん
    • 牛庵(GYUAN) - 焼肉としゃぶしゃぶ
    • いちばん - 焼き肉
  • 株式会社宝島
    • 宝島 - 焼肉
• グループ企業・ファストフード事業
  • 大和フーヅ株式会社（100%出資）
    • 久兵衛屋 - うどん
    • ミスタードーナツとモスバーガーのフランチャイジーとしての店舗運営
  • 株式会社はま寿司
    • はま寿司 - 回転寿司
  • 株式会社トロナジャパン
    • シカゴピザファクトリー - 宅配ピザと宅配パスタ
    • 冷凍ピザ製造販売
    • ゼンショー通販ショップ - トロナジャパンが運営するゼンショーグループの通販サイト。すき家牛丼の具、なか卯親子丼の具やカツ丼の具、トロナジャパンのピッツァセット、ドリップコーヒーなども扱っている。
  • 壱鵠堂 ラーメン
• グループ企業・その他の事業
  • 株式会社サンビシ - 醤油・調味料の製造販売
  • 株式会社グローバルフーズ
• グループ企業・海外事業
  • カタリーナ・レストラン・グループ - アメリカ西海岸地域を中心にレストラン事業を運営。
    • ココス
    • キャローズ

かつて展開していた事業

• グループ企業・ファストフード事業
  • 株式会社日本ウェンディーズ（100%出資）
    • ウェンディーズ - ハンバーガー - 2009年12月31日を以て全店閉店。法人は翌2010年1月1日付で株式会社GFFに商号変更、同年3月31日にゼンショーに合併。
  • 株式会社あきんどスシロー（22.30%出資） - 2009年5月31日を以てグループから離脱
    • 大阪回転寿司・スシロー - 回転寿司
    • 大阪回転寿司・あきんど - 回転寿司
  • カッパ・クリエイト株式会社（31.09%出資） - 2008年8月15日を以て持分法適用会社から外れたため、グループから離脱
    • かっぱ寿司 - 回転寿司

諸問題

労働問題

アルバイト店員との契約についてゼンショー側は以下のような主張をしている(ゼンショー側の裁判での主張)。

• 雇用契約はない
• 請負契約に類似した業務委託のため個人事業主の扱いとなる
• 労働組合による団体交渉には応じない
• 同様に労働委員会の命令を無視できる
• 請負契約なので深夜割り増し分は支払わなくてもよい

しかし実際に店員を募集する際には請負ではなく通常のアルバイトとして募集を出しているため労働条件について訴訟が起こっている。

企業内労働組合はないが、2006年に残業手当の不払い分の支給や、首都圏青年ユニオンの組合員を中心に、「すき家ユニオン」結成の動きがあった。

2006年5月、東京都渋谷区内のすき家で勤務していたアルバイト男性の解雇を巡り、労働基準法で定められた残業代が支払われていないことが発覚、同月17日の参議院厚生労働委員会での質疑で当時日本共産党の参議院議員だった小池晃が交渉に応じないゼンショー、残業代未払い賃金問題について厚生労働省へ見解を求めた。国会の委員会で取り上げられたことがマスメディアで報道された後、ゼンショー側が渋谷店アルバイト男性の解雇を撤回、2006年12月分の給与からアルバイト未払い深夜割り増し残業代の支払いを始めることを発表した。なお、過去の未払い残業代の支払いには未だ応じていない。

2007年11月、宮城県仙台市泉区のすき家で勤務する3名が支払われていない残業代約17万円を求める是正申告を仙台労働基準監督署に行った。首都圏青年ユニオンによれば、未払い残業代の支払いを求めたが、2006年11月以降ゼンショーは首都圏青年ユニオンと継続的な交渉に応じないという。首都圏青年ユニオンは労働組合「すき家ユニオン」を結成し、すき家労働者に加入を呼びかけ、ゼンショーに交渉を求めている。ゼンショー側が是正勧告書の受取りを拒否したため、2008年4月、仙台労基署に刑事告訴している。その後ゼンショー側は訴えを起こした店員に対し、商品用のご飯を無断で食べたと主張し窃盗の疑いで刑事告訴している。。ゼンショーの訴えは嫌疑不十分として不起訴処分となっているが、告訴された店員は、「残業代未払い裁判に対しての威嚇、報復行為である」として反発している。

残業代を支払わない理由について、すき家を運営するゼンショーは、すき家では会社とアルバイト間の関係は「労働契約」関係ではなく、「業務委託」関係であると主張し、個人請負である為残業代を支払う必要がないとしている。しかし、アルバイト・パート募集の際に請負について一切触れられていない事、個人請負ならば契約関係は対等であるはずなのに給与明細がある事、個人事業主は確定申告で税金を支払うはずだが、その税金が源泉徴収されている事、請負業務は労働結果に対して報酬を貰うものだが時給で給料が支払われている事、フランチャイジーが存在せず直営店のみであるにも拘らずこのような主張をするなど多くの矛盾・不可解な点が存在する。東洋大学の鎌田耕一教授はそれらの矛盾点について「個人請負とは言えない」とゼンショーの主張を否定している。

2009年4月、残業代不払いで当社に支払いを求めると共に労働基準法違反として告訴した女性店員を、ご飯5杯分を勝手に食べた・残業代をだまし取ったとして窃盗・詐欺で仙台地検に告訴したことが明らかとなった。女性店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論し嫌疑不十分として不起訴。。

2009年11月、東京都労働委員会が、ゼンショーに対し、アルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で雇用する労働者ではないとして団交に応じなかったが、従業員は会社のマニュアルに従い決められたシフトで働いていることから、都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けた。その後もゼンショーは都労委の命令を無視し団体交渉には応じていない。

2010年8月、ゼンショーに対し、アルバイト３人が未払い残業代など計約99万円の支払いを求め東京地裁で争っていた訴訟で、ゼンショー側が原告の言い分を認めて争わない意思を示す「認諾」をし、訴訟が終了した。

2010年12月、女性店員が売上金の紛失をめぐって不当に疑いをかけられ降格させられたとして降格前との賃金の差額、及び、ゼンショーが団体交渉に応じないことで発生した組合活動の交通費などの損害賠償を求め、東京地検に提訴した。

すき家における強盗問題

すき家における強盗問題は、すき家が吉野家を抜いて牛丼チェーン首位に立った2008年頃から表面化し始めた。

警察庁の資料によると、2010年のすき家の強盗被害の件数は57件で、飲食店を狙った強盗被害の総数121件のおよそ半数近くをすき家が占めた。また、同業種の吉野家（7件）、松屋（0件）に比べても件数が突出しており、同じ店舗で同じ店員が勤務している時に強盗が3回入ったり、1日に各地で強盗が4件入る例も発生した。

こうした状況を踏まえ、2010年に、愛知県警がゼンショーへ10回以上も業務改善要請（防犯ベルと店外の赤色灯の設置などを）を出した他、警察庁も2010年11月、防犯対策の強化を口頭で要請するなど、異例の対応が取られた。 ゼンショーはこうした現状について、「すき家が襲いやすいと考えるのは大きな勘違いであり、すでに十分な対策をとっている」とコメントしていたが、警察庁が2011年6月に調査したところ、ほとんどの店で改善が見られなかった。

このため2011年10月13日、警察庁生活安全局生活安全企画課は2011年1月から9月の牛丼チェーン店への強盗事件（未遂含む）71件のうち約9割に当たる63件が「すき家」に集中していたとしたうえで、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と、ゼンショーに防犯体制強化を文書で要請した。これを受けてゼンショーでは、防犯対策の強化の一環として、2012年3月末までにすき家での深夜帯の一人勤務体制を解消すると発表した。これに関連して、警察庁は2011年10月25日深夜から26日未明にかけて、全国一斉の抜き打ち防犯調査を実施し、防犯体制の調査や指導を行った。

野村証券の試算によると、全国に1700店以上あるすき家の全店舗で複数勤務体制を導入した場合、年間25億円の負担増になると見込まれている。これは2011年7月期の連結最終利益47億円のおよそ半分に相当する額となる。一方、ゼンショー自身はこれに伴うコスト増を7億円程度と試算しており、増員による商品提供スピードの向上等を通じた売上高増加を見込むことで負担増分をを半減し、業績予想の修正の必要はないとしている。

なお、この件に関して読売新聞が「ゼンショーの広報担当者は当初、『経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい』との見解を示した」と報じたが、ゼンショーはこの「広報担当者の発言」を否定し、読売新聞社に抗議している。一方、この報道についてネットメディアのロケットニュース24から問い合わせを受けた読売新聞は、「記事の内容に何ら間違いはない」と再反論した。

すき家が標的になる理由として、深夜に店員が1人になる時間帯があること、レジが出入口付近の1か所にのみ設置されそこに現金が集約されていること、ほかの牛丼店と比べてカウンター内部に入りやすい構造となっていること、夜間に人通りが少なく逃走しやすい郊外型の店舗が多いことなどが指摘されている。ゼンショーはこうしたすき家の弱点がインターネット上で広まっていることが犯罪の助長に繋がっていると主張しており、逮捕された強盗犯の中には、実際に「ネットで強盗しやすいと知った」と供述する者もいた。

外部リンク

• ゼンショー
• ゼンショー広報室長 (zensho_pr) - Twitter公式アカウント