共同通信社

株式会社共同通信社
K.K.Kyodo News
種類	株式会社
本社所在地	105-7208; 東京都港区東新橋一丁目7番1号; 汐留メディアタワー8階
設立	1972年（昭和47年）8月1日
業種	情報・通信業
法人番号	4010405008740
代表者	石川聰（代表取締役）
資本金	3億円（2010年3月31日時点）
純利益	68,451,000円（2010年3月期）
純資産	595,164,000円（2010年3月期）
総資産	2,844,542,000円; （2010年3月31日時点）
決算期	3月末日
外部リンク	http://www.kyodo.co.jp/
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共同通信社
	; 本社の入居する汐留メディアタワー
団体種類	一般社団法人
設立	1945年（昭和20年）11月1日
所在地	〒105-7201東京都港区東新橋1丁目7番1号; 汐留メディアタワー
法人番号	4010405008740
起源	同盟通信社
主要人物	社長石川聰
主眼	正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献する
活動内容	国内・外ニュース、写真・映像の収集、編集、配信
従業員数	約1700人（2009年7月1日現在）
ウェブサイト	http://www.kyodonews.jp/
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共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。

一般社団法人と、その子会社である株式会社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、「社団共同」「KK共同」と呼ぶことが多い。

一般社団法人共同通信社

一般社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News）は、東京を拠点とする非営利の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信している。

共同通信社も他の報道機関と同様に編集委員・論説委員を置くが、論説については「論説参考資料」という形でのみ加盟社に配信している。社説や主張をどのように展開するかは、あくまでも配信を受けた加盟社側の主体性の問題である。

新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「日本におけるクレジット表記の不在」参照）。

主な営業内容

加盟社への記事配信業務

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局に配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。

加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

海外メディアへのニュース配信業務

船舶へのニュース配信業務

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。

沿革

1901年（明治34年）　日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通）
1906年（明治39年）　電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立
1907年（明治40年）　日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併
1914年（大正3年）　国際通信社、東方通信社が発足
1926年（大正15年）　国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と省略、改称）
1936年（昭和11年）　新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
1945年（昭和20年）　同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会（NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立。
同時に時事通信社も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。
1968年（昭和43年）　国際新聞電気通信評議会（IPTC）に加入。
1972年（昭和47年）　株式会社共同通信社を設立
1988年（昭和63年）　NTT、NECと共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に1時間以上掛かっていたものがわずか8分で送信可能となる。　
2003年（平成15年）7月　汐留メディアタワー（共同通信社本社ビル）竣工
2009年（平成21年）11月　毎日新聞社、共同通信社と提携で合意。
2009年（平成21年）12月　共同通信が毎日との提携会見で「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに複数の有力加盟紙が「事実と違う」と反発。共同は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定。
2010年（平成22年）4月　毎日新聞社が社団共同に再加盟
2010年（平成22年）4月　社団法人共同通信社が一般社団法人に移行

本社

東京都港区東新橋一丁目7番1号

編集局
- 政治部
- 経済部
- 経済データ部
- 社会部
- 外信部
- 内政部
- 社会保障室
- 運動部
- スポーツ特信部
- スポーツデータ部
- 科学部
- 文化部
- 校閲部
- 論説委員室
- 編集委員室
- 総合選挙センター
- 予定センター
- グラフィックス部
- 写真部
- 写真調査部
- 写真企画部
- 編集庶務部
- 編集連絡部
- 調査部
総務局
- 厚生部
- 人事部
- 給与部　など
システム局
- システム企画室
- システム開発部
- システム技術部
- システム管制部
メディア局
- 編集部
- 事業部
国際局
- 海外部
- 中国語ニュース室
- 英文ニュース室
映像センター

支社

札幌
仙台
東京
名古屋
大阪
福岡

支局

東京
京都
函館
旭川
釧路
日本の県庁所在都市（宮城県、愛知県、福岡県を除く）

なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある）。

海外総支局・通信員

2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設した。これは日本の機関紙（しんぶん赤旗（現・撤退）・朝鮮新報）を除く報道機関では初の支局開設となった。

アジア

中国総局（北京）：
- 上海支局：
- 広州支局：
香港支局：
台北支局：
ウランバートル支局：
平壌支局：
ソウル支局：
バンコク支局：
マニラ支局：
ジャカルタ支局：
ハノイ支局：
プノンペン支局：
シンガポール支局：
ニューデリー支局：
イスラマバード支局：
カブール支局：

オセアニア

シドニー支局：

中東

カイロ支局：
エルサルム支局：
テヘラン支局：
バグダッド支局：

アフリカ

ナイロビ支局：

北米

ワシントン支局：
ニューヨーク支局：
ボストン支局：
ロサンゼルス支局：
シアトル支局：
メキシコ支局：
ハバナ支局：

南米

リオデジャネイロ支局：

欧州

ブリュッセル支局：
ロンドン支局：
パリ支局：
ベルリン支局：
フランクフルト支局：
ローマ支局：
ジュネーブ支局：
ベオグラード支局：
ウィーン支局：
ワルシャワ支局：
モスクワ支局：
ウラジオストク支局：

海外通信員(11カ所）

加盟社（共同通信の運営に出資）

加盟新聞社とNHKの計59社が社員社として、毎年の予算を負担する社団法人組織をとっている。社員社は日本経済新聞社、産業経済新聞社のほか、ブロック紙の中日新聞社（東京新聞）、北海道新聞社、西日本新聞社が主で、特にブロック紙の出資比率が高いとされる。社員社でつくる理事会の会長は現在、多田昭重西日本新聞社長が務める。

なお、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。

加盟社との摩擦

共同通信社が2009年（平成21年）11月に発表した「毎日新聞との包括提携」で「共同通信加盟社とも協議の上で、（毎日新聞が）個別に記事配信を受け地域面を充実させる」とした内容に、同年12月、複数の有力ブロック紙、地方紙が「合意した覚えはない」と猛反発。共同通信は「内容に誤りがあり加盟社に迷惑をかけた」として、社長の報酬を50%減額（3カ月）するなど理事ら9人の処分を決めた。

有力加盟紙の「競争相手である毎日と同じ記事が載ってしまう可能性がある」との事情を踏まえず、共同通信社側が加盟紙の頭越しに勇み足ともとれる行動を行ったことで、今後、共同通信と加盟紙の間にしこりが残ることが懸念される。^[1]

契約社

読売新聞社、朝日新聞社、などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙やテレビ局から共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。読売新聞の場合はスポーツ報知から、朝日新聞の場合は日刊スポーツから、契約社時代の毎日新聞の場合はスポーツニッポンからといった具合である。

さらに、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。

契約社との摩擦

1998年（平成10年）、外信記事に限って配信を受けている読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社が契約料値下げを要求。さらに有力加盟社である産業経済新聞社も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶した（経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である）。

配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関

加盟社および加盟社発行新聞
- 日本放送協会

加盟社発行新聞

契約社発行新聞

契約民間放送局

株式会社共同通信社

株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM放送情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。

共同通信出身の著名人

青木理（ジャーナリスト）
青山繁晴（ジャーナリスト・独立総合研究所社長）
浅野健一（同志社大学教授）
新井直之（ジャーナリスト、ジャーナリズム研究者）
魚住昭（ジャーナリスト）
内田健三（元法政大学東海大学教授）
黒田勝弘（産経新聞ソウル支局長）
後藤謙次（元編集局長）
関曠野（思想史家、評論家）
高井有一（芥川賞作家）
高橋紘（静岡福祉大学教授）
田々宮英太郎（現代史家）
田中宇（評論家）
千葉展正（評論家）
田英夫（元参議院議員）
中村輝子（立正大学客員教授、ジャーナリスト、翻訳家）
辺見庸（芥川賞作家）
矢島翠（評論家、翻訳家、加藤周一の妻）

誤報

1955年 6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
2010年 1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ　特捜部、政治的影響も考慮」との原稿を配信した^[2]が、実際には1月30日に再聴取が行われた。
2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した^[3]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。
2012年 2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。^[4]^[5]

脚注

^ 共同通信社長まで処分された　毎日・共同「包括提携」の異常事態
^ 共同通信. (2010年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001070.html+2012年2月7日閲覧。
^ 共同通信が談話捏造　次長処分朝日新聞 2011年8月2日
^ “共同通信が母娘の写真誤配信　大分の事件、30紙超掲載”. 朝日新聞. (2012年2月7日) 2012年2月7日閲覧。
^ “事件の母子写真を誤配信　共同通信が謝罪”. 共同通信. (2012年2月6日) 2012年2月7日閲覧。

外部リンク

[1] 共同通信社長まで処分された　毎日・共同「包括提携」の異常事態

[2] 共同通信. (2010年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001070.html+2012年2月7日閲覧。

[3] 共同通信が談話捏造　次長処分朝日新聞 2011年8月2日

[4] “共同通信が母娘の写真誤配信　大分の事件、30紙超掲載”. 朝日新聞. (2012年2月7日) 2012年2月7日閲覧。

[5] “事件の母子写真を誤配信　共同通信が謝罪”. 共同通信. (2012年2月6日) 2012年2月7日閲覧。

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表話編歴 47NEWS（よんななニュース）参加社
全国紙	産経新聞日本経済新聞
英字新聞	ジャパンタイムズ
北海道	北海道新聞室蘭民報
東北	河北新報東奥日報デーリー東北秋田魁新報山形新聞岩手日報福島民報福島民友新聞
関東・東京	下野新聞茨城新聞上毛新聞千葉日報東京新聞中日新聞東京本社神奈川新聞埼玉新聞
中部	山梨日日新聞信濃毎日新聞新潟日報中日新聞中部経済新聞伊勢新聞静岡新聞岐阜新聞北日本新聞北國新聞福井新聞
近畿	京都新聞神戸新聞奈良新聞紀伊民報
中国	山陽新聞中国新聞日本海新聞山口新聞山陰中央新報
四国	四国新聞愛媛新聞徳島新聞高知新聞
九州・沖縄	西日本新聞大分合同新聞宮崎日日新聞長崎新聞佐賀新聞熊本日日新聞南日本新聞沖縄タイムス琉球新報
通信社	共同通信
過去の参加社	名古屋タイムズ
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