同盟通信社

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市政会館(東京都千代田区)。同盟通信社が本社を置いた

社団法人同盟通信社(どうめいつうしんしゃ)は、1936年から1945年にかけて、かつて日本に存在した社団法人通信社である。

解説[編集]

発足時の所轄官庁は外務省並びに逓信省

1945年内閣情報局の設置から内閣総理大臣と逓信省の所轄となる。略称は同盟。岩永裕吉古野伊之助が歴代の社長であるが、2代目の古野は驚異的な速さで中国の奥地と香港を除く極東全域を網羅した大規模情報機構を形成した。

この背景には海底ケーブルを利用しない無線通信 (Wireless Communication) を最大限に活用した点、対外活動において外務省や軍からの保護を受けていた点がある。それゆえ現在においても国策機関としての評価が一般的とされる。但し、明治以降の国際通信分野において自国の主権を剥奪され続けてきた日本において、国家代表通信社 (National News Agency) としての役割を果たしたとする評価もある。[要出典]

後の電通3代目社長となる上田碩三、戦後になって国際文化会館を主催した松本重治といった者も、同盟に籍を置いていた。

誕生までの経緯[編集]

1936年、同盟通信社(以下、同盟)は当時の国内における2大通信社である、日本電報通信社(以下、電通)の通信部と新聞聯合社(以下、聯合)が合併して設立された。外務省の天羽英二主導による合併構想に対して電通の光永星郎社長は当初反対したが、聯合の岩永裕吉専務と古野伊之助支配人は賛成に回っている。この背景には岩永・古野の悲願であった「National News Agency」―国家代表通信社構想が存在する。

電通が広告を利用した営利企業であった点に対し、聯合は朝日新聞毎日新聞報知新聞など8社が出資して設立した非営利の新聞組合であった。しかし、この合併構想は言論界からの反発を生む。北海道の東武、名古屋の小山松寿、九州の菊竹六鼓らが反対している。

しかし、1935年末に国際放送電報規則が改正され、国外通信の入手を「同盟」以外には認めないとする妥協案が出された結果、ついに実現にこぎつけた。

沿革[編集]

国内有力新聞191社と日本放送協会を組合員とし、1935年12月28日の国際放送電報規則改正により、内外通信の入手と配布を独占した。発起人の田中都吉は設立時の挨拶で、同盟は「参加した全国の新聞社の自治的共同機構」であると語ったが、「軍国日本の宣伝機関」とする向きもある。岩永の死後、後任の古野は天羽とは距離を置き、以前より盟友であった鈴木貞一に提携の軸足を移していった。

  • 1936年1月 日本電報通信社の通信部門と新聞聯合社が合併して、同盟通信社が誕生。
  • 1945年9月14日 GHQにより海外向け外国語放送が遮断され、業務停止命令が下り、事前検閲が開始される。
  • 1945年9月24日 「新聞界の政府からの分離」(SCAPIN-51)発令。
  • 1945年10月31日 役員会にて解散を決議。一般報道部門などは共同通信社、経済報道部門などは時事通信社、映画、レコードなどの芸能部門は連合通信社となる。

関連項目[編集]

参考図書[編集]