住友化学

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住友化学株式会社
SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
東京本社（東京住友ツインビル東館）
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 4005
1949年5月16日上場
略称 住友化、住化（すみか）
本社所在地 日本の旗 日本
〒541-8550
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
住友ビル
本店所在地 〒103-6020
東京都中央区日本橋2丁目7番１号 東京日本橋タワー
設立 1925年（大正14年）6月1日
（株式会社住友肥料製造所）
創業 1913年（大正2年）9月22日
（住友総本店）
業種 化学
法人番号 2010001071327 ウィキデータを編集
事業内容 エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品
代表者 十倉雅和（代表取締役会長）
岩田圭一（代表取締役社長兼社長執行役員）
竹下憲昭（代表取締役兼専務執行役員）
松井正樹（代表取締役兼専務執行役員）
赤堀金吾（代表取締役兼専務執行役員）
水戸信彰（代表取締役兼専務執行役員）
資本金 896億99百万円（2022年3月31日現在）
売上高 連結：2兆7653億21百万円
単独：7973億58百万円
（2022年3月期）
営業利益 連結：2150億03百万円
単独：145億32百万円
（2022年3月期）
経常利益 連結：2347億79百万円
単独：684億88百万円
（2022年3月期）
純利益 連結：1621億30百万円
単独：617億36百万円
（2022年3月期）
総資産 連結：4兆3081億51百万円
単独：1兆7401億23百万円
（2022年3月31日現在）
従業員数 連結：34,703人 単独：6,488人
（2022年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15.72%
日本カストディ銀行(信託口) 5.92%
住友生命保険相互会社 4.34%
日本生命保険相互会社 2.50%
日本カストディ銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口) 1.77%
日本カストディ銀行(信託口4) 1.72%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 50523 1.69%
JP MORGAN CHASE BANK 1.51%
住友化学社員持株会 1.46%
株式会社三井住友銀行 1.41%（2022年3月31日現在）
主要子会社 主要関係会社を参照
関係する人物 歴代社長、CEOを参照
外部リンク https://www.sumitomo-chem.co.jp/
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大阪本社（住友ビル本館）

住友化学株式会社（すみともかがく、英: SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED[1]）は、住友グループの大手総合化学メーカーである。国内化学メーカーとしては、三菱ケミカルホールディングスに次いで第2位。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。

主要子会社としては、住友ファーマが挙げられる。

概要

住友化学は住友グループの中核企業で、住友グループ広報委員会にも参加する企業であり、三井住友銀行、住友金属工業（現・日本製鉄、現在は住友グループを離脱）とともに、住友御三家の一角をなしていた中核企業でもある。2001年（平成13年）4月に三井化学との経営統合が基本合意されたが、その後白紙撤回された。同社の中核である石化事業は、戦後に米・英の生産技術を導入して愛媛県で進出したことに端を発する。

日本の化学メーカーの中でも、農業化学部門・農業事業を有している点が、特筆すべき点である。戦後に除虫菊に含まれる殺虫成分の類縁化合物ピレスロイドを工業的に化学合成する技術を確立した経緯から、家庭用・園芸用殺虫剤の原料では、世界一の市場占有率を持つ[3]。また農薬技術を応用して、マラリアを媒介する蚊防除用の蚊帳を通じて、社会貢献としても事業をプログラム化してきた[4]。

海外事業

住友化学は日本の化学メーカーにおいてもとりわけ海外事業に注力してきた歴史があることで知られる。2010年度からアジアをはじめとする海外売上高が5割を超えている。

1960年代前半、園芸用殺虫剤スミチオンの輸出を行った時から始まる。

1971年、シンガポール政府との共同事業で、同国ジュロン島における石油化学コンビナートの建設計画を手がけ、日本国政府の後押しも受けながら、東南アジア諸国連合初のエチレンセンターを持つ大規模な化学設備を稼動させるに至った[5]。その後ジュロンにおける石化産業を形成する企業は80社を超え、シンガポールの経済発展にも寄与しており、地元の名士といわれる企業である[6]。住友化学は2013年11月25日、シンガポール法人が2006～2010年にカンボジア政府の幹部2人に対し、契約受注の見返りに256,471ドルを支払う不正取引があったと発表した[7]。2003年ごろからカンボジアのマラリアセンター所長らと接触、情報リークを受けて防虫剤入りの蚊帳を受注した見返りに、受注額の2.8〜6.5%を手数料名目で個人口座に振り込んでいたという。

こうした実績から、サウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコ（サウジアラビアン・オイル・カンパニー）社と合弁で石油精製と石油化学の一体型コンプレックスを受注し、ラービグ計画を推進中である。2009年（平成21年）4月9日、エタンからエチレンを精製する、当該コンビナートの基幹設備である世界最大級のエタンクラッカーを稼動させた。2016年にラービグ第2期計画のエタンクラッカーが操業を開始した[8]。

2011年にタッチパネル部材に参入、カラーレジストや偏光フィルムなど液晶や有機EL向け部材を生産・販売している。韓国に生産工場を持ち、スマートフォンやタブレットを製造するサムスングループなどに納入している。

主力製品・事業

リチウムイオン二次電池材料用高純度アルミナ
低燃費タイヤ用の合成ゴム素材（S-SBR）
ディスプレー・半導体関連（タッチパネル部材など）
  • 健康・農業関連事業
    • ネオニコチノイド系農薬（商品名：ダントツ, フルスウィング）：生態系汚染[9]やヒトへの記憶障害（神経伝達物質の攪乱）などを引き起こすとされる殺虫剤[10]。欧州、米国、日本を除くアジア各国では生態系に悪影響を及ぼすとして既に使用が禁止されているが、日本では住友化学が中心となって農林水産省に適用拡大働きかけ最大2000倍に基準値が緩和された[11][12][13][14]。
    • グリホサート剤（商品名：草退治）:発がん性を示す除草剤[15]。WHOの専門機関である国際がん研究期間（IARC）は、グリホサートを5段階の発がん性分類リストの上から2番目、「発がん性が疑われる」2Aカテゴリーに分類[16]。グリホサート汚染を理由に、海外への輸出規制が深刻化している[17][18]。
    • ピレスロイド系殺虫剤（ペルメトリン）処理蚊帳：人道支援を名目にWHOを経由して販売しているが、近年マラリア原虫を媒介するハマダラ蚊の中で、ピレスロイドへの耐性を持つタイプの占める割合が、07年の8％から10年末までに48％へと急激に増えていることが確認され[19]、その効果の信憑性に疑義が生じている。
  • 医薬品

事業拠点

沿革

  • 1913年（大正2年） - 四国の別子銅山から産出した銅を新居浜工場で精錬する過程で発生し煙害の原因となる、亜硫酸ガスの処理を目的に住友総本店の直営事業として肥料製造所を設立。
  • 1915年（大正4年） - 営業開始。
  • 1925年（大正14年） - 株式会社住友肥料製造所として独立する（現在の愛媛工場）。
  • 1934年（昭和9年） - 住友化学工業株式会社に商号変更。
  • 1944年（昭和19年） - 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品分門に進出（現在の大阪・大分工場）。
  • 1945年（昭和20年） - 米軍により新居浜製造所にパンプキン爆弾が2発投下される（死者8人、重軽傷者39人）。
  • 1946年（昭和21年） - 日新化学工業株式会社に商号変更。
  • 1952年（昭和27年） - 住友化学工業株式会社に商号を戻す。
  • 1955年（昭和30年） - 新井浜製造所のアンモニア合成工場が爆発。重軽傷者19人[20]。
  • 1958年（昭和33年） - 愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し石油化学部門へ進出。
  • 1965年（昭和40年） - 中央研究所を設置（2003年3月閉鎖）。
  • 1965年（昭和40年） - 住友千葉化学工業株式会社を設立（1975年1月同社を合併、現在の千葉工場）。
  • 1971年（昭和46年） - 宝塚総合研究所を設置。
  • 1976年（昭和51年） - 住友アルミニウム精錬株式会社を設立（1986年同社解散）。
  • 1978年（昭和53年） - 三沢工場の操業開始。
  • 1978年（昭和53年） - 住友化学工業名古屋製造所事件[21]
  • 1983年（昭和58年） - 愛媛工場のエチレンプラントを休止し、千葉工場へ生産集中。
  • 1984年（昭和59年） - 稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立（同年営業開始）。
  • 1984年（昭和59年） - シンガポール石油化学コンビナート操業開始。
  • 1988年（昭和63年） - 大阪工場内に安全性研究棟（現在の生物環境科学研究所）を設置。
  • 1989年（平成元年） - 筑波研究所を設置。
  • 1993年（平成元年） - 愛媛工場構内にてエポキシ樹脂製造装置における異物混入により反応が暴走、DMSO回収槽が爆発し１人死亡[22][23]。
  • 1995年（平成元年） - 住友化学女性差別事件[24]
  • 2000年（平成12年） - 住友製薬株式会社と共同運営のゲノム科学研究所を設立。
  • 2001年（平成13年） - 情報電子化学部門を新設、基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学・医薬品との6部門体制となる。
  • 2002年（平成14年） - 武田薬品工業株式会社の農薬事業を同社との合弁子会社住化武田農薬株式会社に譲り受ける(2007年吸収合併)。
  • 2003年（平成15年） - 2003年10月に予定していた三井化学との経営統合が破断[25]。
  • 2004年（平成16年） - サウジ・アラムコと世界最大級石油精製・石油化学統合コンプレックス建設に向けた覚書を締結。
  • 2004年（平成16年） - 現社名住友化学株式会社に商号変更し、登記上の本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更。
  • 2005年（平成17年） - サウジ・アラムコと合弁会社ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ）を設立。
  • 2005年（平成17年） - 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社となる。
  • 2006年（平成18年） - 千葉工場にて、作業員２人がガスタンクから転落死[26]
  • 2007年（平成19年） - 高分子有機ELデバイス開発を行うケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジーを完全子会社化。
  • 2008年（平成20年） - 環境省の「エコファースト制度」に認定。
  • 2009年（平成21年） - ペトロ・ラービグの石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが稼動開始。
  • 2009年（平成21年） - 正規社員を含む2500人規模の人員削減。削減数はグループ全体の従業員３万４千人の７．３％に相当。[27]
  • 2009年（平成21年） - 大日本住友製薬（株）がアメリカの医薬品会社セプラコール（現 サノビオン）を買収。
  • 2009年（平成21年） - 愛媛工場電解プラントにて塩素ガスが大気に漏出。近隣住民らは一時経過入院[28]。
  • 2010年（平成23年） - 愛媛工場構内にて火災。少なくとも約2千平方メートルが焼けた[29]。
  • 2011年（平成23年） - 精密化学部門を廃止し、基礎化学、情報電子化学、農業化学の各部門に再編するとともに、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に改称。
  • 2013年（平成25年） - 防虫剤入り蚊帳に関する取引において、シンガポール法人がカンボジア政府高官に対し不正取引[30][31]
  • 2015年（平成27年） - 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組。
  • 2016年（平成27年） - 袖ケ浦の工場で従業員が落下し死亡[32]
  • 2019年（令和元年） -愛媛工場構内にて作業員がブルドーザーにひかれて死亡[33]
  • 2021年（令和3年）　- 愛媛工場構内にて定期修理中に死亡事故[34]
  • 2021年（令和3年）　- ペトロ・ラービグで１１００億円程度の大幅赤字[35]。累積損失の解消を図る目的で減資および増資を実施[36]。

歴代社長、CEO

歴代の住友化学社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 大屋敦 1941 - 1947 東京帝国大学工学部
第2代 土井正治 1947 - 1963 東京帝国大学法学部
第3代 大谷一雄 1963 - 1965 京都帝国大学法学部
第4代 長谷川周重 1965 - 1977 東京帝国大学法学部
第5代 土方武 1977 - 1985 東京帝国大学経済学部
第6代 森英雄 1985 - 1993 京都帝国大学法学部
第7代 香西昭夫 1993 - 2000 東京大学法学部
第8代 米倉弘昌 2000 - 2009 東京大学法学部
第9代 廣瀨博 2009 - 2011 神戸大学経営学部
第10代 十倉雅和 2011 - 2019 東京大学経済学部
第11代 岩田圭一 2019 - 東京大学法学部
歴代の住友化学CEO
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 米倉弘昌 2014 - 2014 東京大学法学部
第2代 石飛修 2014 - ? 東京大学工学部

主要関係会社

2022年3月末時点の子会社及び関連会社総数は296社である[37]。

住化（すみか）グループ

機能展開会社が大半である。社名の冠に「住友」、「住化」を付けることができる条件については社内規定がある。
[持株比率のうち、＊は住友化学の子会社が所有する株を含めた比率]

石油化学関連

エネルギー・機能材料関連

情報電子化学関連

  • オー・エル・エス - 50.0%出資
  • 大阪ゼネラルサービス - 100%出資
  • サンリッツ
  • 住化アッセンブリーテクノ - 100%出資
  • Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（東友ファインケム） - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Changzhou) Co., Ltd.（住化電子材料科技（常州）有限公司）
  • Sumika Electronic Materials (Chongqing) Co., Ltd. （住化電子材料科技（重慶）有限公司） - 100%出資＊
  • Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd.（住化電子材料科技（合肥）有限公司） - 100%出資＊
  • Sumika Electronic Materials (Shanghai) Co., Ltd.（住化電子材料科技（上海）有限公司） - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Shanghai) Corporation（住化電子管理（上海）有限公司） - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Shenzhen) Co., Ltd. （住化電子材料科技（深圳）有限公司） - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.（住化電子材料科技（無錫）有限公司） - 100%出資＊
  • Sumika Electronic Materials (Xi'an) Co., Ltd. （住化電子材料科技（西安）有限公司） - 100%出資＊
  • Sumika Electronic Materials Vietnam Co., Ltd. （住化電子材料ベトナム）
  • Sumika Huabei Electronic Materials (Beijing) Co., Ltd.（住化華北電子材料科技（北京）有限公司） - 100%出資＊
  • Sumika Technology Co., Ltd.（住華科技（股）有限公司） - 85.0%出資
  • Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC - 100%出資
  • XUYOU Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd. （旭友電子材料科技（無錫）有限公司） - 98.0%出資

健康・農業関連

  • アイアグリ - 40.57%出資
  • SCISPC
  • 大分ゼネラルサービス - 100%出資
  • サンテーラ - 87.3%出資＊
  • サンライズファーム西条
  • サンライズファーム豊田 - 100%出資
  • 住化アグロ製造 - 99.0%出資
  • 住化エンバイロメンタルサイエンス (SES) - 100%出資
  • 住化テクノサービス - 100%出資
  • 住化農業資材 - 100%出資＊
  • （株）住化ファーム三重 - 100%出資
  • 住化福栄アグロ - 50.0%出資
  • 住友化学園芸 - 100%出資
  • ティーエスアグロ - 50.0%出資
  • レインボー薬品 - 87.1%出資
  • Botanical Resources Australia Pty Ltd. (BRA Group）
  • Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd.（大連住化凱飛化学有限公司） - 60.0%出資
  • Dalian Sumika Jingang Chemicals Co., Ltd.（大連住化金港化工有限公司） - 85.7%出資
  • KenoGard S.A. - 75.0%出資
  • McLaughlin Gormley King Company - 86.5%出資＊
  • Mycorrhizal Applications, LLC - 100%出資＊
  • Pace International, LLC - 100%出資＊
  • Philagro France S.A.S. - 100%出資＊
  • Philagro Holding S.A. - 60.0%出資
  • Philagro South Africa （Pty.） Ltd. - 65.0%出資
  • Sumitomo Chemical (Thailand), Co., Ltd. - 100%出資＊
  • Sumitomo Chemical （U.K.）plc. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Agro Europe S.A.S. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Agro Seoul, Ltd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Argentina S.A.
  • Sumitomo Chemical Australia Pty. Ltd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Brasil Indústria Química S.A. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Chile S.A.S.
  • Sumitomo Chemical Colombia S.A.
  • Sumitomo Chemical Enviro-Agro Asia Pacific Sdn. Bhd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical India Limited - 75.0%出資
  • Sumitomo Chemical Italia S.r.l - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Philippines Inc. - 100%出資＊
  • Sumitomo Chemical Shanghai Co., Ltd.（住友化学（上海）有限公司） - 100%出資＊
  • Sumitomo Chemical Taiwan Co., Ltd.（台湾住友化学股份有限公司） - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Vietnam, Co., Ltd. - 100%出資＊
  • Valent Biosciences Corp. - 100%出資＊
  • Valent U.S.A. LLC - 100%出資
  • Vector Health International Ltd. - 50.0%出資

医薬関連

  • S-RACMO - 100%出資＊
  • 住友ファーマ - 51.8%出資
  • 日本メジフィジックス - 50.0%出資
  • Sumitomo Pharma America Holdings, Inc. - 100%出資＊
  • Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd. - 100%出資
  • Sumitomo Pharma Malaysia Sdn. Bhd.
  • Sumitomo Pharma Oncology, Inc.
  • Sumitomo Pharma (Suzhou) Co., Ltd. （住友制葯（蘇州）有限公司） - 100%出資＊
  • Sumitomo Pharma Taiwan Co., Ltd.
  • Sumitomo Pharma (Thailand) Co., Ltd.
  • Sumitovant Biopharma
  • Sunovion Pharmaceuticals Inc. - 100%出資＊

物流関連

エンジニアリング関連

その他

関係会社

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 住友化学株式会社 定款 第1章第1条
  2. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 住友化学 健康・農業関連事業部門 拠点情報
  4. ^ http://www.jcie.org/japan/j/pdf/pub/publst/1436/fgfj-pandemic/sec2_5sumitomochemical.pdf
  5. ^ https://www.net-ir.ne.jp/ir_magazine/pioneer/vol092_4005_02.html
  6. ^ https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07071201_flash.html
  7. ^ “住友化学シンガポール法人が不正取引、カンボジア高官に25万ドル - 化学業界の話題”. blog.knak.jp. 2022年1月31日閲覧。
  8. ^ https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/history/
  9. ^ Main, Anson R.; Headley, John V.; Peru, Kerry M.; Michel, Nicole L.; Cessna, Allan J.; Morrissey, Christy A. (2014-03-26). “Widespread Use and Frequent Detection of Neonicotinoid Insecticides in Wetlands of Canada's Prairie Pothole Region” (英語). PLOS ONE 9 (3): e92821. doi:10.1371/journal.pone.0092821. ISSN 1932-6203. PMC PMC3966823. PMID 24671127. https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0092821. 
  10. ^ “ネオニコ農薬2000倍緩和、裏で住友化学が動く”. オルタナ. 2022年1月31日閲覧。
  11. ^ “新型コロナだけじゃなかった 農薬規制でも後手に回る日本政府（猪瀬聖） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年1月31日閲覧。
  12. ^ “ネオニコチノイド農薬：各国の規制状況”. organic-newsclip.info. 2022年1月31日閲覧。
  13. ^ “ネオニコ農薬2000倍緩和、裏で住友化学が動く”. オルタナ. 2022年1月31日閲覧。
  14. ^ “ネオニコ農薬2000倍緩和、裏で住友化学が動く”. オルタナ. 2022年1月31日閲覧。
  15. ^ “除草剤の成分「グリホサート」、発がんリスク４１％増大 米研究”. CNN.co.jp. 2022年1月31日閲覧。
  16. ^ “IARC Monograph on Glyphosate – IARC”. www.iarc.who.int. 2022年1月31日閲覧。
  17. ^ “NZ、日本向け蜂蜜のグリホサート規制強化 他国産は安全性に新たな懸念も（猪瀬聖） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年1月31日閲覧。
  18. ^ “世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる”. 長周新聞 (2019年5月23日). 2022年1月31日閲覧。
  19. ^ “殺虫剤処理した蚊帳は逆効果？蚊に耐性か、セネガル研究”. www.afpbb.com. 2022年1月31日閲覧。
  20. ^ 「アンモニア爆発 重軽症者十九名」『日本経済新聞』昭和30年1月19日1面
  21. ^ “住友化学工業名古屋製造所事件 ｜ 労働法ナビ | 法令 | 通達 | 判例 | Q&Aデータベース”. 労働法ナビ | 法令 | 通達 | 判例 | Q&Aデータベース. 2022年2月11日閲覧。
  22. ^ “失敗事例 > エポキシ樹脂製造装置における異物混入によるDMSO回収槽の爆発”. www.shippai.org. 2022年2月11日閲覧。
  23. ^ “過去20年のおもな化学事故， 交通運輸事故，製品事故”. 2022年2月11日閲覧。
  24. ^ “住友化学が差別訴訟で和解/３女性に解決金計1,500万円/大阪高裁”. www.jcp.or.jp. 2022年2月11日閲覧。
  25. ^ “[https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2003/030331.htm ���Ɠ����̌�����ɂ‚��� | �j���[�X�����[�X | �O�䉻�w�������]”. jp.mitsuichemicals.com. 2022年2月11日閲覧。
  26. ^ “住友化学千葉工場、作業員２人がガスタンクから転落死: 今日も人が死んだ”. deadbody.seesaa.net. 2022年2月11日閲覧。
  27. ^ “asahi.com（朝日新聞社）：住友化学、２５００人削減　定年退職や非正規で - 働けど貧困”. www.asahi.com. 2022年2月11日閲覧。
  28. ^ “住友化学株式会社 愛媛工場 塩素ガス漏出事故について（ご報告）”. 2022年2月11日閲覧。
  29. ^ “住友化学愛媛工場構内で火災事故”. 化学業界の話題. 2022年2月11日閲覧。
  30. ^ “住友化学、シンガポール法人が不正取引 カンボジア高官に２５万ドル”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2013年11月26日). 2022年2月11日閲覧。
  31. ^ “住友化学、シンガポール法人が不正取引 カンボジア高官に２５万ドル”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2013年11月26日). 2022年2月11日閲覧。
  32. ^ “袖ケ浦の工場で従業員死亡”. www.chibanippo.co.jp. 2022年2月11日閲覧。
  33. ^ テック・アイ技術情報研究所 (2020年6月25日). “貨物船ISHIZUCHI作業員死亡事故(新居浜市新居浜港、平成31年1月17日)”. テック・アイ技術情報研究所. 2022年2月11日閲覧。
  34. ^ “愛媛工場構内における定期修理中の事故について（第２報） | お知らせ”. 住友化学株式会社. 2022年2月11日閲覧。
  35. ^ “2021年の経営者：コロナ禍で総合化学の強みを発揮 岩田圭一 住友化学社長”. 週刊エコノミスト Online. 2022年2月11日閲覧。
  36. ^ “住友化学、ペトロ・ラービグが減資および増資を実施”. 日本経済新聞 (2021年12月8日). 2022年2月11日閲覧。
  37. ^ 『第141期有価証券報告書』, 住友化学株式会社
  38. ^ http://www.pcs.com.sg/aboutus/corporate.asp

関連項目

外部リンク

建設
化学・医薬品
ゴム・ガラス・窯業
非鉄・金属製品
機械
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太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。
※は三井グループでもある。

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出典：会員社一覧（石油化学工業協会公式サイト）
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