日本の電力会社

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電力会社（でんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給する事業（電気事業）を主要な収益源としている会社である。日本では、電気事業法に規定する一般電気事業者を指す（「○○電力」と名乗っていることから）。

目次

歴史 [編集]

日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。

しかし1939年、戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。なお沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年3月である。

日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照

戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された[1]。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発が発足した。

沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。

1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する独立発電事業者 (Independent Power Producer、IPP) の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。

財務報告 [編集]

電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。

日本の主な電気事業者 [編集]

一般電気事業者 [編集]

概略事業範囲（北海道: 灰色、東北: 茶色、東京: 赤色、中部: 薄緑色、北陸: 青色、関西: 紫色、中国: 桃色、四国: 橙色、九州: 黄色、沖縄: 緑色）

一般の需要者に電力を供給する事業者[2][3]。

卸電気事業者 [編集]

一般電気事業者に電力を供給する事業者のうち、合計200万kW超の発電設備を有する事業者[2][3]。

卸供給事業者 [編集]

独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) とも[4]。10年以上・1000kW超の供給契約か、5年以上・10万kW超の供給契約を、一般電気事業者と交わしている事業者（卸電気事業者を除く）[2][3]。電気事業法上、「非電気事業者」扱いとなる[5]。

旧みなし卸電気事業者 [編集]

「みなし卸電気事業者」としての扱いは2010年3月で終了し、4月以降は「卸供給事業者」として扱われている[2][5]。

小規模な発電を行う事業者 [編集]

卸供給事業者の基準に満たない事業者。電気事業法上の「一般用電気工作物」や、「自家用電気工作物」[7]に該当する発電設備を設置し、一般電気事業者や、特定規模電気事業者へ売電を行っている[8][9]。

特定電気事業者 [編集]

限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者[10][11]。

特定規模電気事業者 [編集]

PPS (Power Producer and Supplier) とも[14]。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者[15]。家庭向け電気料金の急騰防止ならびに安定供給の観点から、経済産業省や消費者庁の指導によりこれらの事業者に対しては、前記の契約電力に満たない(戸建住宅に居住している)一般家庭への売電は認められていない[16]。

ちなみに、一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である[17]。

（以下は「特定規模電気事業者」としての資格を有する事業者[18]）

高圧一括受電サービスを提供する事業者 [編集]

一般電気事業者や特定規模電気事業者から需要地点（マンションなど）にて高圧受電した電力を、需要地点内の設備にて降圧し、需要地点内の各需要者（各世帯など）に配電を行うサービスを提供する事業者[20][21]。太陽光発電と組み合わせる方式や[22][23]、一般電気事業者や特定規模電気事業者自身が、高圧一括受電サービスを提供する場合もある[20]。

日本の電力会社による発電所 [編集]

日本の電力会社によって運転される発電所の一覧である。発電方法、運営会社、発電所名、号機、出力、使用燃料を都道府県別に掲載する。

出力には長期計画停止中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機、緊急設置電源などは含まない。

長期計画停止号機の再開状況や緊急設置電源の設置状況については、「東日本大震災による電力危機#火力発電所の復活・増設」の項を参照のこと。

火力発電所の特定電気事業者等については「日本の火力発電所一覧#一般事業者、卸電気事業者以外 」の項を参照のこと。

北海道 [編集]

発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 北海道電力 砂川発電所 3、4号機 25万kW 石炭 1、2号機は廃止
奈井江発電所 1、2号機 35万kW 石炭
苫小牧発電所 1号機 25万kW 重油、原油 北海道パワーエンジニアリングが運営
伊達発電所 1、2号機 70万kW 重油
苫東厚真発電所 1、2、4号機 165万kW 石炭 3号機は廃止
知内発電所 1、2号機 70万kW 重油、オリマルジョン
石狩湾新港発電所 kW LNG 3基（CC方式、160万kW級予定）計画中
音別発電所 1、2号GT 14.8万kW 軽油 ガスタービン発電方式
北海道パワーエンジニアリング 苫小牧共同火力発電所 3号機 25万kW 重油 1、2号機は廃止。全発電量を北海道電力へ供給
原子力発電 北海道電力 泊原子力発電所 1号機 57.9万kW 定期点検中
2号機 57.9万kW
3号機 91.2万kW
水力発電 高見発電所 20万kW
新冠発電所 20万kW

東北 [編集]

青森県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東北電力 八戸火力発電所 3号機 25万kW 重油、原油 1、2、4号機は廃止。緊急設置電源CC化施工中
原子力発電 東通原子力発電所 1号機 110万kW 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中
東京電力 1号機 kW 1基（138.5万kW予定）建設中（中断中）
電源開発 大間原子力発電所 1号機 kW 1基（138.3万kW予定）建設中（中断中）
秋田県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東北電力 能代火力発電所 1、2号機 120万kW 石炭、木質バイオマス 3号機（60万kW）計画中
秋田火力発電所 2～4号機 130万kW 重油、原油 1号機は廃止
山形県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 酒田共同火力発電 酒田共同火力発電所 1、2号機 70万kW 石炭、木質バイオマス 全発電量を東北電力へ供給
宮城県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東北電力 仙台火力発電所 4号機 44.6万kW LNG CC方式。1～3号機は廃止
新仙台火力発電所 1号機 35万kW 重油 2号機は廃止
3号系列 kW LNG 2基（CC方式、98万kW）建設中
原子力発電 女川原子力発電所 1号機 52.4万kW 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中
2号機 82.5万kW
3号機 82.5万kW
福島県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東北電力 原町火力発電所 1、2号機 200万kW 石炭
東京電力 広野火力発電所 1～4号機 320万kW 重油、原油 6号機（60万kW）試運転中
5号機 60万kW 石炭
相馬共同火力発電 新地発電所 1、2号機 200万kW 石炭 東北電力、東京電力双方に送電
常磐共同火力 勿来発電所 6号機 17.5万kW 重油 10号機はIGCC方式。1～5号機は廃止。
東北電力、東京電力双方に送電
7～9号機 145万kW 石炭、重油、
炭化燃料、木質バイオマス
10号機 25万kW 石炭
原子力発電 東京電力 福島第一原子力発電所 1号機 46万kW 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中
2号機 78.4万kW
3号機 78.4万kW
4号機 78.4万kW
5号機 78.4万kW
6号機 110万kW
福島第二原子力発電所 1号機 110万kW
2号機 110万kW
3号機 110万kW
4号機 110万kW
水力発電 東北電力 第二沼沢発電所 46万kW
電源開発 下郷発電所 100万kW
大鳥発電所 18.2万kW
田子倉発電所 38.5万kW
新潟県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東北電力 新潟火力発電所 4号機 25万kW 重油、天然ガス、LNG 1～3号機は廃止
5号系列(2基) 10.9万kW 天然ガス CC方式
東新潟火力発電所 港1、港2号機 70万kW 重油、LNG
1、2号機 120万kW 重油、原油、天然ガス、LNG
3号系列(2基) 121万kW LNG CC方式
4号系列(2基) 170万kW CC方式
中部電力 上越火力発電所 1号系列(2基) 119万kW LNG CC方式
2号系列 kW 2基（CC方式、119万kW）建設中
東北電力 1号系列 kW 4基（CC方式、144万kW予定）計画中
原子力発電 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所 1号機 110万kW 定期点検中
2号機 110万kW 新潟県中越沖地震により停止中
3号機 110万kW
4号機 110万kW
5号機 110万kW 定期点検中
6号機 135.6万kW
7号機 135.6万kW
水力発電 東京電力 中津川第一発電所 12.6万kW
信濃川発電所 17.7万kW
電源開発 奥清津第一発電所 100万kW
奥清津第二発電所 60万kW
奥只見発電所 56万kW

関東 [編集]

群馬県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 東京電力 矢木沢発電所 24万kW
玉原発電所 120万kW
神流川発電所 94万kW
栃木県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 東京電力 塩原発電所 90万kW
今市発電所 105万kW
鬼怒川発電所 12.7万kW
電源開発 沼原発電所 67.5万kW
茨城県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東京電力 常陸那珂火力発電所 1号機 100万kW 石炭 2号機（100万kW）試運転中
鹿島火力発電所 1～6号機 440万kW 重油、原油 緊急設置電源CC化施工中
鹿島共同火力 鹿島共同発電所 1、3、4号機 105万kW 副生ガス、重油 5号機（CC方式、30万kW）建設中。2号機は廃止
原子力発電 日本原子力発電 東海第二原子力発電所 1号機 110万kW 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中
千葉県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東京電力 千葉火力発電所 1号系列(4基) 144万kW LNG CC方式。緊急設置電源CC化施工中
2号系列(4基) 144万kW CC方式
五井火力発電所 1～6号機 188.6万kW 6号機はCC方式
姉崎火力発電所 1～6号機 360万kW LNG、NGL、LPG、重油、原油
袖ケ浦火力発電所 1～4号機 360万kW LNG
富津火力発電所 1号系列(7基) 100万kW CC方式
2号系列(7基) 100万kW CC方式
3号系列(4基) 152万kW CC方式
4号系列(3基) 152万kW CC方式
君津共同火力 君津共同発電所 2～6号機 115.29万kW 副生ガス、重油 5、6号機はCC方式。1号機は廃止。2号機は定検予備機
東京都
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東京電力 品川火力発電所 1号系列(3基) 114万kW 都市ガス CC方式
大井火力発電所 1～3号機 105万kW 原油
神奈川県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 東京電力 川崎火力発電所 1号系列(3基) 150万kW LNG CC方式
2号系列(1基) 50万kW 2-2号、2-3号（CC方式、142万kW）建設中
東扇島火力発電所 1、2号機 200万kW
横浜火力発電所 5、6号機 42.5万kW LNG、NGL、重油、原油 1～4号機は廃止
7号系列(4基) 140万kW LNG CC方式
8号系列(4基) 140万kW CC方式
南横浜火力発電所 1～3号機 115万kW
横須賀火力発電所 3～8号機 210万kW 重油、原油 1、2号機は廃止。5～8号機は長期計画停止中
1、2号GT 17.4万kW 軽油、都市ガス ガスタービン発電方式。1号GTは非常用
電源開発 磯子火力発電所 新1、新2号機 120万kW 石炭
山梨県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 東京電力 葛野川発電所 80万kW

中部 [編集]

長野県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 東京電力 安曇発電所 62.3万kW
水殿発電所 24.5万kW
新高瀬川発電所 128万kW
静岡県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
原子力発電 中部電力 浜岡原子力発電所 1号機 54万kW 運転終了
2号機 84万kW
3号機 110万kW 定期点検中
4号機 113.7万kW
5号機 126.7万kW
水力発電 畑薙第一発電所 13.7万kW
電源開発 佐久間発電所 35万kW
岐阜県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 中部電力 高根第一発電所 34万kW
馬瀬川第一発電所 28.8万kW
奥美濃発電所 150万kW
関西電力 下小鳥発電所 14.2万kW
電源開発 御母衣発電所 21.5万kW
愛知県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 中部電力 知多火力発電所 1、2号機 105.8万kW LNG CC方式
3、4号機 120万kW LNG、重油、原油
5、6号機 170.8万kW LNG CC方式
渥美火力発電所 1、3、4号機 190万kW 重油、原油 2号機は廃止。1号機は長期計画停止中
西名古屋火力発電所 1～4号機 119万kW 重油、原油、ナフサ 5、6号機は廃止。1、2号機は長期計画停止中
碧南火力発電所 1～5号機 410万kW 石炭
新名古屋火力発電所 7号系列(6基) 145.8万kW LNG CC方式。1～6号機は廃止
8号系列(4基) 160万kW CC方式
知多第二火力発電所 1、2号機 170.8万kW CC方式
武豊火力発電所 2～4号機 112.5万kW 重油、原油 1号機は廃止
水力発電 奥矢作第一発電所 31.5万kW
奥矢作第二発電所 78万kW
電源開発 新豊根発電所 112.5万kW
三重県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 中部電力 川越火力発電所 1、2号機 140万kW LNG
3号系列(7基) 170.1万kW CC方式
4号系列(7基) 170.1万kW CC方式
尾鷲三田火力発電所 1、3号機 87.5万kW 重油、原油、ナフサ 2号機は廃止。1号機は長期計画停止中
四日市火力発電所 1～3号機 66万kW LNG
4号系列(5基) 58.5万kW LNG、LPG CC方式

北陸 [編集]

富山県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 北陸電力 富山火力発電所 4号機 25万kW 重油、原油 1～3号機は廃止
富山新港火力発電所 石炭1、石炭2号機 50万kW 石炭、重油、原油 LNG1号機（CC方式、40万kW級）計画中
1、2号機 100万kW 重油、原油
水力発電 関西電力 黒部川第三発電所 10.7万kW
黒部川第四発電所 33.5万kW
音沢発電所 12.4万kW
北陸電力 有峰第一発電所 26.5万kW
有峰第二発電所 12.0万kW
新中地山発電所 12.2万kW
石川県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 北陸電力 七尾大田火力発電所 1、2号機 120万kW 石炭、木質バイオマス
原子力発電 志賀原子力発電所 1号機 54万kW 定期点検中
2号機 135.8万kW
水力発電 電源開発 手取川第一発電所 25万kW
福井県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 北陸電力 福井火力発電所 三国1号機 25万kW 重油、原油 1号機は廃止
敦賀火力発電所 1、2号機 120万kW 石炭、木質バイオマス
原子力発電 日本原子力発電 敦賀発電所 1号機 35.7万kW 定期点検中
2号機 116万kW
日本原子力研究開発機構 もんじゅ 1号機 28万kW 原子炉内中継装置落下事故により停止中
関西電力 美浜発電所 1号機 34万kW 定期点検中
2号機 50万kW
3号機 82.6万kW
大飯発電所 1号機 117.5万kW 定期点検中
2号機 117.5万kW
3号機 118万kW
4号機 118万kW
高浜発電所 1号機 82.6万kW 定期点検中
2号機 82.6万kW
3号機 87万kW
4号機 87万kW
水力発電 電源開発 長野発電所 22万kW

関西 [編集]

京都府
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 関西電力 宮津エネルギー研究所 1、2号機 75万kW 重油、原油 1、2号機とも長期計画停止中
舞鶴発電所 1、2号機 180万kW 石炭、木質バイオマス
水力発電 喜撰山発電所 46.6万kW
奈良県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 関西電力 奥吉野発電所 120.6万kW
電源開発 池原発電所 35万kW
大阪府
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 関西電力 南港発電所 1～3号機 180万kW LNG
堺港発電所 1～5号機 200万kW CC方式
多奈川第二発電所 1、2号機 120万kW 重油、原油 1、2号機とも長期計画停止中
関西国際空港エネルギーセンター 1、2号GT 4万kW 都市ガス、灯油 ガスタービン発電方式
兵庫県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 関西電力 姫路第一発電所 5、6号機 144.2万kW LNG 5、6号機はCC方式。1～4号機は廃止
姫路第二発電所 4～6号機 165万kW 新1～新6号機（CC方式、291.9万kW）建設中。旧1～旧3号機は廃止
相生発電所 1～3号機 112.5万kW 重油、原油
赤穂発電所 1、2号機 120万kW
電源開発 高砂火力発電所 1、2号機 50万kW 石炭
水力発電 関西電力 大河内発電所 128万kW
奥多々良木発電所 193.2万kW
和歌山県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 関西電力 海南発電所 1～4号機 210万kW 重油、原油
御坊発電所 1～3号機 180万kW
和歌山発電所 kW LNG 1、2号系列（CC方式、370万kW）計画中
和歌山共同火力 和歌山共同発電所 1～3号機 30.6万kW 副生ガス、重油 新1号機（CC方式、14.7万kW）計画中

中国 [編集]

鳥取県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 中国電力 俣野川発電所 120万kW
島根県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 中国電力 三隅発電所 1号機 100万kW 石炭 2号機（40万kW）計画中
原子力発電 島根原子力発電所 1号機 46万kW 定期点検中
2号機 82万kW
3号機 kW 1基（137.3万kW予定）建設中（中断中）
岡山県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 中国電力 水島発電所 1号機 28.5万kW LNG CC方式
2号機 15.6万kW 石炭
3号機 34万kW LNG
玉島発電所 1～3号機 120万kW 重油、原油
瀬戸内共同火力 倉敷共同発電所 3～5号機 46.875万kW 副生ガス、LNG、重油 旧1、旧2号機は廃止
新1号機 14.9万kW 副生ガス、LNG CC方式
水力発電 中国電力 新成羽川発電所 30.3万kW
広島県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 中国電力 大崎発電所 1-1号機 25.9万kW 石炭 加圧流動床複合発電(PFBC)方式。2011年10月長期計画停止
電源開発 竹原火力発電所 1～3号機 130万kW 新1号機（60万kW）計画中
瀬戸内共同火力 福山共同発電所 2～6号機 70万kW 副生ガス、LNG、重油 旧1号機は廃止
新1号機 14.9万kW 副生ガス、LNG CC方式
水力発電 中国電力 南原発電所 62万kW
山口県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 中国電力 岩国発電所 2、3号機 85万kW 重油、原油 1号機は廃止
柳井発電所 1号系列(6基) 70万kW LNG CC方式
2号系列(4基) 70万kW CC方式
下松発電所 3号機 70万kW 重油、原油 1、2号機は廃止
新小野田発電所 1、2号機 100万kW 石炭、木質バイオマス
下関発電所 1号機 17.5万kW 石炭
2号機 40万kW 重油

四国 [編集]

香川県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 四国電力 坂出発電所 1号機 29.6万kW LNG CC方式
2号機 35万kW 重油、副生ガス 新2号機（CC方式、28.9万kW）計画中
3号機 45万kW 重油、原油、副生ガス
4号機 35万kW LNG、副生ガス
徳島県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 四国電力 阿南発電所 1～4号機 124.5万kW 重油、原油 1号機は長期計画停止中
橘湾発電所 1号機 70万kW 石炭
電源開発 橘湾火力発電所 1、2号機 210万kW
高知県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 四国電力 本川発電所 61.5万kW
愛媛県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 四国電力 西条発電所 1、2号機 40.6万kW 石炭、木質バイオマス
原子力発電 伊方原子力発電所 1号機 56.6万kW 定期点検中
2号機 56.6万kW
3号機 89万kW

九州 [編集]

福岡県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 九州電力 新小倉発電所 3～5号機 180万kW LNG 1、2号機は廃止
苅田発電所 新2号機 37.5万kW 重油、原油 旧1～旧3、旧新1号機は廃止
新1号機 36万kW 石炭 加圧流動床複合発電(PFBC)方式
豊前発電所 1、2号機 100万kW 重油、原油
戸畑共同火力 戸畑共同火力発電所 2号機 15.6万kW 石炭、副生ガス 1号機は廃止
3号機 25万kW LNG、副生ガス
4号機 37.5万kW
5号機 11万kW 石炭、LNG
佐賀県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 九州電力 唐津発電所 2、3号機 87.5万kW 重油、原油 1号機は廃止。2、3号機とも長期計画停止中
原子力発電 玄海原子力発電所 1号機 55.9万kW 定期点検中
2号機 55.9万kW
3号機 118万kW
4号機 118万kW
水力発電 天山発電所 60万kW
長崎県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 電源開発 松島火力発電所 1、2号機 100万kW 石炭
松浦火力発電所 1、2号機 200万kW
九州電力 松浦発電所 1号機 70万kW 2号機（100万kW）建設中
相浦発電所 1、2号機 87.5万kW 重油、原油
大分県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 九州電力 新大分発電所 1号系列(6基) 69万kW LNG CC方式
2号系列(4基) 87万kW CC方式
3-1号系列(3基) 73.5万kW CC方式。3-2号系列（48万kW）計画中
大分共同火力 大分共同発電所 1、2号機 51万kW 副生ガス、重油 3号機（CC方式、14.5万kW）計画中
熊本県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 九州電力 苓北発電所 1、2号機 140万kW 石炭
水力発電 大平発電所 50万kW
宮崎県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
水力発電 九州電力 小丸川発電所 120万kW
一ツ瀬発電所 18万kW
鹿児島県
発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 九州電力 川内発電所 1、2号機 100万kW 重油
原子力発電 川内原子力発電所 1号機 89万kW 定期点検中
2号機 89万kW
水力発電 電源開発 川内川第一発電所 12万kW

沖縄 [編集]

発電方法 会社 発電所名 号機 出力 燃料 備考
火力発電 沖縄電力 牧港火力発電所 5～9号機 46.5万kW 重油 1～4号機は廃止
1、2号GT 16.3万kW 灯油 ガスタービン発電方式
石川火力発電所 1、2号機 25万kW 重油
1号GT 10.3万kW 灯油 ガスタービン発電方式
電源開発 石川石炭火力発電所 1、2号機 31.2万kW 石炭
沖縄電力 具志川火力発電所 1、2号機 31.2万kW 石炭、木質バイオマス
金武火力発電所 1、2号機 44万kW 石炭
吉の浦火力発電所 1号機 25.1万kW LNG 2～4号機（CC方式、75.3万kW予定）建設中
宮古発電所 1～3号GT 1.5万kW 重油 ガスタービン発電出力を掲載
石垣発電所 1、2号GT 1万kW ガスタービン発電出力を掲載
水力発電 電源開発 沖縄やんばる海水揚水発電所 3万kW

発電電力量構成比 [編集]

2009年度における電気事業連合会加盟の電力会社と卸電気事業者の発電電力量構成比は以下の通り[28]。

太字は一番割合が大きいものを表す。なお、火力発電が100%の沖縄電力および原子力発電が100%の日本原子力発電は省略している。また、小数点第1位以下は四捨五入している。

会社名 水力発電 火力発電 原子力発電 地熱発電
北海道電力 12.0 48.0 39.6 0.4
東北電力 10.3 60.6 27.7 1.4
東京電力 4.0 63.9 32.1 0.0
北陸電力 17.8 51.3 30.9 -
中部電力 7.5 80.2 12.3 -
関西電力 11.4 35.0 53.6 -
中国電力 6.5 72.6 20.9 -
四国電力 6.6 40.0 53.4 -
九州電力 4.2 43.8 50.1 1.9
電源開発 16.7 83.1 - 0.2

いずれも火力発電あるいは原子力発電が一番のウエイトとなっている。中でも、電源開発・中部電力は火力発電に対する割合が8割、関西・四国・九州の電力3社は原子力発電に対する割合が5割を超えている。また、北陸電力は水力発電の割合が電源開発を抜き電力会社では一番多い。

天下り問題 [編集]

経済産業省は、旧通商産業省時代から半世紀近くもほぼ切れ間無く東京電力などの電力会社への天下りを行っている[29]。

日本の代表的な電力会社である東京電力については、1962年に石原武夫・元次官が東電の取締役に就任し副社長などを歴任したのが始まり、その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官（1981年 - 1989年）、川崎弘・元資源エネルギー庁次長（1991年 - 1999年）、白川進・元資源エネルギー庁次長（2000年 - 2010年）と、いった調子で、ほぼ切れ目なく天下りで取締役のポストを得てきた[29]。その結果、東電6人の副社長ポストのうち1人分は「経産省OBの指定席」などと見なされる始末だった[29]。このような天下りによる癒着は東京電力に限らず、他の電力会社でも起きているという[29]。本来、原子力発電の安全性を審査する役目を担うはずの組織として原子力安全・保安院が存在してはいるが、この保安院は経済産業省の下部組織であるので、上部組織の経産省が天下りによって電力会社と癒着したことで、原子力安全・保安院の機能も損なわれてきたと見なされている[30]。

2011年に行われた経済産業省の調査によると、経済産業省から電力会社への天下りが過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうちの13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているために、監督官庁である経産省とのこのような緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害などがあるとも指摘されている（ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない）。この調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とされた[31]。

天下りの人数

[31]

（※このうち中国電力をのぞく11社で現在も1 - 2人の経産省OBが残っている[31]。）

脚注 [編集]

  1. ^ 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。
  2. ^ a b c d 「我が国の電気事業制度について」 資源エネルギー庁、2011年5月23日閲覧。
  3. ^ a b c 「電気事業の概要」 経済産業省 関東経済産業局、2011年5月23日閲覧。
  4. ^ 「IPP とは」 コトバンク、2011年5月18日閲覧。
  5. ^ a b 「参考資料7 IT分野における規制・制度改革検討シート (PDF)（30ページ）」 （規制・制度改革に関する分科会（第6回）） 内閣府行政刷新会議、2011年1月26日。
  6. ^ 現存する子会社である住軽アルミ箔とは別。
  7. ^ 発電設備の規模などによる区分であるため、売電の対象（余剰電力）が発電電力の全量であっても該当する。
  8. ^ 「小水力発電事業化へのQ&A（改訂版）－クリーンエネルギーとしての検討－（56,76ページ） (PDF)」 農業土木機械化協会、2005年3月。
  9. ^ 「電気事業政策の現状と課題（7ページ） (PDF)」 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部、2010年11月12日。
  10. ^ 「特定電気事業」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月13日閲覧。
  11. ^ 「平成22年度のRPS法対象電気事業者一覧」 RPS法ホームページ（資源エネルギー庁）、2011年5月13日閲覧。
  12. ^ 設備情報 ダム・水力発電 別子山エリア（愛媛県新居浜市） 住友共同電力
  13. ^ 千葉市『蘇我特定地区』における特定電気事業許可の取得について 2004年2月2日 JFEスチール
  14. ^ 「特定規模電気事業者 とは」 コトバンク、2011年5月18日閲覧。
  15. ^ 「電力小売市場の自由化について（電気供給者選択の自由化について） (PDF)」 資源エネルギー庁、2010年11月、3-4頁。
  16. ^ 視点・論点「電力自由化のリスク」 NHK解説委員会・解説アーカイブス、2012年7月31日。
  17. ^ 「電力市場の概要について」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月14日閲覧。
  18. ^ 「特定規模電気事業者連絡先一覧」 資源エネルギー庁、2012年8月30日現在。
  19. ^ 原文ママ
  20. ^ a b c d 「東電も家庭向け割安電力 マンションで一括契約」 共同通信、2004年7月28日。
  21. ^ 「マンション購入 トレンドウオッチ 第24回 「電気代の安さ」を付加価値に“差別化”を図るマンション」 NIKKEI 住宅サーチ（日本経済新聞社、2006年7月12日。
  22. ^ a b 「マンションに太陽電池導入 戸別の発電・売電も可能に（2ページ）」 日経BP、2010年12月21日。
  23. ^ 「三菱地所が太陽光発電と一括高圧受電を導入した集合住宅 コスト抑制にも効果」 日経BP、2010年2月23日。
  24. ^ 「エネクス (8133) IPPS出資やJEN買収で電力関連事業強化」 サーチナ、2011年2月28日。
  25. ^ 「中央電力、インド進出へ－マンション向け一括契約サービス展開」 日刊工業新聞、 2010年7月8日。
  26. ^ 「過半数が4LDK・セレッソコート伊丹GC（2ページ）」 All About、2006年5月30日。
  27. ^ マンション向け電力サービス「J:COM電力」関東全域で提供開始 ジュピターテレコム、2013年4月18日。
  28. ^ 『平成22年度電気事業便覧』 - オーム社（2010年）46 - 48ページ ISBN 9784889482317
  29. ^ a b c d 吉永康朗. “東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」”. 毎日新聞社. 2011年4月21日閲覧。
  30. ^ “高橋洋一の民主党ウォッチ 原子力安全・保安院の問題体質　経産省「植民地」、そして「東電の虜」”. JCASTニュース. 2011年4月21日閲覧。
  31. ^ a b c 50年間で68人が電力会社に天下り 経産省調査、MSN産経ニュース、2011年5月2日。

参考文献 [編集]

  • 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

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事業者団体
参考文献：日本電気協会発行『電気事業便覧』、資源エネルギー庁『特定規模電気事業者連絡先一覧』など
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