カーボンオフセット
カーボン・オフセット (carbon offset) とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。
発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺し、二酸化炭素の排出を実質ゼロに近づけようという発想がこれら活動の根底には存在する。「カーボン・オフセット」という用語も「二酸化炭素（カーボンダイオキサイド：carbon dioxide）を相殺する（オフセット：offset）」に由来している。
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概要 [編集]
一般にカーボン・オフセットをする流れは前後を含め以下のようになる。 すなわち、
- 特定の活動（省エネルギー活動など）によって、排出される二酸化炭素の量を削減する努力をする
- その上で、やむを得ず排出される二酸化炭素の量を算出する
- その算出された二酸化炭素の量をオフセット（相殺）するために、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業を実施する。
手法 [編集]
直接的な二酸化炭素吸収固定によるオフセット [編集]
植林・間伐などにより、森林で二酸化炭素の吸収量を増やし固定化する。または二酸化炭素固定化技術により固定化する。これらの吸収固定分の二酸化炭素の量によってオフセットを実行している。
間接的な二酸化炭素削減によるオフセット [編集]
京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム:clean developement mechanism (CDM) 」などを通して、潜在的に二酸化炭素を多く排出する途上国の設備を先進国の削減技術を用いて改良し、改良前に排出されるはずであった二酸化炭素の排出量を減らす。この減らした分の二酸化炭素の量によってオフセットを実行している。
温室効果ガス吸収プロジェクト [編集]
温室効果ガス吸収プロジェクトは、現在森林の新規植林や間伐促進型のプロジェクトがある。
地球上で二酸化炭素を吸収固定できるのは光合成を行う植物のみで（海洋は一時的な吸収をするが固定しない）、人為的に増加した二酸化炭素を吸収固定する植物の最たるものは森林である。
1950年以降植林のされていない新規植林、1989年以降植林されていない再植林、1990年以降、人為的活動で実施された分が、吸収源クレジットとして国連に認められている。
温室効果ガス削減プロジェクト [編集]
温室効果ガス削減プロジェクトは、プロジェクト実施前に比較してプロジェクト実施後に二酸化炭素の排出量を低減できる間接的なものである。
削減対象は二酸化炭素のみではなく、メタン、フロンなど他の温室効果ガスも含まれる。
クレジットの認証 [編集]
温室効果ガス吸収削減クレジットには、国連に認められたCER、第三者機関が認めたVER、その他第三者の認証なく独自に流通する3通りがあり、VERにも第三者機関ごとに様々な基準が存在することから品質に幅がある。
グリーン電力証書によるカーボン・オフセット [編集]
日本においては新エネルギーの普及を目的としたグリーン電力証書を用いてオフセットしていると公言している事業者も存在する。
グリーン電力証書は発電による環境価値を販売している。このことから二酸化炭素を排出しない発電という部分を環境価値と評価するならば、グリーン電力証書を販売した時点で、購入者の二酸化炭素排出量をグリーン電力発電事業者が排出したこととする「付け替え」になる。そのため、排出元の転換はあるものの、全体の二酸化炭素排出量自体は減っていない。
マクロ的視点で見れば、グリーン電力の普及が促進されれば日本における二酸化炭素排出抑制に貢献するという予測も可能ではあるが、あくまで「付け替え」であり「削減」ではないことから、グリーン電力証書によるカーボン・オフセットについては環境省がVERとしての取り扱いについて、海外の事例、日本の既存の手法などを参考に検討を進めている
カーボン・ニュートラル、カーボン・ポジティブ [編集]
尚、カーボン・オフセットを通して、二酸化炭素排出が実質ゼロになった状況をカーボン・ニュートラル、二酸化炭素をより多く相殺した場合をカーボン・ポジティブともいう。
環境省の指針においては、日常生活や事業活動における排出量に対し、排出削減・吸収プロジェクトによる排出削減・吸収量、購入したクレジット量の合計が上回っている状態をカーボン・マイナスと表現している。
歴史 [編集]
カーボン・オフセットは1997年にイギリスの植林NGOであったフューチャーフォレストという団体の取り組みから始まった。
イギリス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなど、海外ではカーボン・オフセットの浸透が進行しており、日本においても2008年に環境省がオフセット・クレジット制度（J-VER制度）を立ち上げた。また2008年に経済産業省が立ち上げた国内クレジット制度も規定された使途とは別にそのクレジットがカーボン・オフセットに用いられ始めたことから、2013年4月より、これらをJ-クレジット制度として統合した。
また郵便事業株式会社では、京都議定書第一約束期間に合わせて2008年から2012年までの5年間、カーボン・オフセットはがきを発行した。カーボン・オフセットはがきは、50円のはがき代に加え5円の寄付が付与され55円で販売され、この寄付金をカーボン・オフセットを伴う各種申請事業に配分した。 カーボンオフ・セットはがきは、国内のカーボン・オフセットの普及啓蒙に重大な役割を果たした。
プロバイダー [編集]
個人や企業向けに、カーボン・オフセットの仕組みを提供する事業を行う団体をカーボン・オフセットプロバイダーと呼ぶ。英国や米国では、企業やNPO団体など、数10社がカーボン・オフセットを提供しており、ここ数年で市場が急成長している。英国においては、2006年に約500万トンCO2/年のクレジットがカーボンオフセットを目的として取引されており、世界のVERの1/4が英国で取引されている。米国の企業向けプロバイダーの中には、地中炭素貯留 (CCS) 等の大規模なプロジェクトによってクレジット生成に取り組む企業も出てきている。 国内では2007年にカーボン・オフセットプロバイダーが複数設立され、飛行機によるフライト、自動車、衣料品、飲食品、通販カタログ、国際会議にいたるまで、カーボン・オフセットを適用した様々な商品・サービス・イベントが提供されている。
